フラット35は、自宅を購入する際に利用できる住宅ローンの一種です。住宅ローンを検討する中で、全期間固定金利を利用して自宅を購入する場合は、フラット35が選択肢となるかもしれません。 この記事では、フラット35の概要や申込条件、メリット・デメリットを解説します。 フラット35とは？ フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。全国300以上の提携金融機関が扱っており、最長35年間の固定金利で融資を受けられます。借入時に毎月の返済額や総返済額が確定するため、資金計画を立てやすいのが特長です。 住宅金融支援機構が提供していますが、融資を希望する場合は、民間の提携金融機関に借り入れの申込みを行います。 フラット35の利用状況 住宅金融支援機構の「2022年度フラット35利用者調査」によると、年齢別の利用割合は30歳代が34.2％で最も多く、次いで40歳代の27.4％で、30・40歳代が全体の6割超を占めています。世帯年収別の利用割合は、「世帯年収400万円以上600万円未満」が39.2％で最も多く、「世帯年収800万円未満」が全体の約8割です。 出典）住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調査」 関連記事はこちら60歳以上のフラット35利用者が増加傾向！最新の実績調査を考察 フラット35の申込条件 フラット35の申込条件は以下の3つです。 申込時の年齢が満70歳未満である（親子リレー返済の場合は70歳以上でも申込可） 日本国籍の人、外国籍で永住許可を受けている人または特別永住者である すべての借入れについて、総返済負担率（年収に占める年間合計返済額の割合）が、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下である なお、総返済負担率はフラット35だけでなく、自動車ローンやカードローンなどのすべての債務を含めて計算する点に注意が必要です。 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」 フラット35のメリット フラット35には以下のようなメリットがあります。 最長35年間固定金利 フラット35は全期間固定金利であり、借入期間中に金利が変わることはありません。変動金利型の住宅ローンの場合、金融情勢の変化に伴い、返済途中でも定期的に金利が見直されるため、毎月の返済額や総返済額が変わることがあります。そのため、フラット35は、変動金利型の住宅ローンに比べて、資金計画を立てやすいと言えます。 保証料や繰上返済手数料が無料 フラット35は保証料や繰上手数料がかかりません。一般的な住宅ローンでは、保証料がかかることがあるほか、繰上返済手数料がかかる場合があります。そのため、一般的な住宅ローンに比べて、手数料の負担が少なく済む可能性があります。 団体信用生命保険に加入しなくても良い フラット35は、団体信用生命保険（以下、団信）に加入するかどうかを選択することができます。対して、一般的な住宅ローンは基本的に団信の加入義務があります。例えば、健康状態が原因で団信への加入が難しい場合に、一般的な住宅ローンは利用できなくなりますが、フラット35であれば利用することができます。 また、団信に加入できる人でも、団信の代わりに収入保障保険等の民間の生命保険に加入することで、団信なしでフラット35を利用する選択肢が出てくるでしょう。加入する保険によっては、団信加入よりも費用を抑えられるほか、保障額や引受範囲を広げるなど、自身の希望に合わせた設計にすることもできます。 オーバーローンにできる フラット35はオーバーローンにもできます。平成30年4月1日の制度改正以降、従前のフラット35では借りられなかった融資手数料や仲介手数料等の費用が、新たに住宅の売買代金に上乗せして借りられるようになりました。ただし、上乗せできるのはあくまで住宅の購入に必要な費用に限られる点や、手付金には利用できない点に注意が必要です。 なお、オーバーローンはさまざまな定義で用いられる用語ですが、この記事では「購入する住宅の価格に購入時にかかる諸費用を上乗せして住宅ローンを組むこと」と定義して使用しています。 出典）【フラット35】制度変更のお知らせ フラット35のデメリットと注意点 フラット35には、以下のようなデメリットや注意点もあります。 借入金利が比較的高い フラット35は、一般的な変動金利型の住宅ローンに比べて、借入時の金利が高く設定されています。そのため、目先の支払いだけを考えるのであれば、毎月の返済負担が重くなります。 また、フラット35は融資率（住宅の建設費または購入価額に占めるフラット35の借入金額の割合）が9割を超えると適用金利が高く設定されます。フラット35の金利を少しでも下げたい場合は、融資率が9割以下になるように頭金を準備することが必要です。 審査に住宅の技術基準が含まれる フラット35の審査では、住宅金融支援機構が定める住宅の技術基準が含まれます。検査機関による物件検査を受け、適合証明書を取得しなくてはなりません。そのため、一般的な住宅ローンでは必要のない手続きや費用が発生します。 関連記事はこちらフラット35の審査基準を徹底解説！ フラット35はやめたほうがいい？ フラット35は全期間固定金利で借りられるため、変動金利型の住宅ローンに不安がある人におすすめです。また、申込基準を満たしていれば審査に通りやすいので、高齢の人や個人事業主、転職して間もない人など、融資を受けづらい属性の人にも向いています。 ただし、借入時の金利は比較的高く設定されています。そのため、変動金利で毎月の支払額を抑えたい人、民間金融機関の住宅ローンで金利優遇を受けられる人には向かないでしょう。自身の状況や希望を考慮し、フラット35が自分に合っているかどうかを判断することが大切です。 まとめ フラット35は金利がずっと変わらないため、借入時に毎月の返済額や総返済額が固定されるのが特長です。申込基準を満たしていれば、一般的な住宅ローンの審査に落ちてしまった人でもローンを組める可能性があります。住宅ローンにおいて、毎月の返済額が変わらないことを重視する場合は、フラット35を検討してみてはいかがでしょうか。 無料相談してみる SBIエステートファイナンスでは、フラット３５を取り扱っています。まずはお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 フラット35Sとは？通常のフラット35との違いを解説 近年、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利が上がっています。「今後金利がますます上昇するのでは？」と不安になり、全期間固定金利であるフラット35を利用したい一方で、既にフラット3...記事を読む
老後生活への準備として住み替えやリフォームをする場合、まとまった資金が必要になります。しかし、高齢になると、一般的な住宅ローンやリフォームローンの審査に通りにくくなります。 このような時に活用できる、満60歳以上の人向けの住宅ローンである「リ・バース60」という商品をご存じでしょうか。リ・バース60は一般的な住宅ローンとは、商品性が異なるため、高齢の人でも住宅ローンを借り入れできる可能性があります。 この記事では、リ・バース60の仕組みやメリット・デメリット、利用事例について説明します。 リ・バース60とは？ リ・バース60とは、満60歳以上の方を対象とした住宅ローンの一種です。あくまで住宅ローンであるため、資金使途は「住宅の購入」「建築」「リフォーム」「住宅ローンの借換」などに限定されます。 一般的な住宅ローンは、毎月元金と利息を返済する「元利均等返済」や「元金均等返済」が基本です。一方で、リ・バース60は、毎月の支払いが利息のみで、元金は債務者が亡くなったときに一括返済する仕組みです。一括返済する元金は、「担保不動産を売却して返済する」か「現金で返済する」かを選択できます。 ・住宅ローンとリ・バース60の返済方法の違い 出典）【リ・バース60】：住宅金融支援機構 関連記事はこちらリ・バース60と住宅ローンの違いとは リ・バース60には2つの商品タイプがある リ・バース60は、元金を死亡後に一括返済するという仕組みから、「ノンリコース型」と「リコース型」の2種類があります。ノンリコース型を選択すると、担保不動産の売却だけで元金を一括返済できなくても、相続人が残った債務を返済する必要がなくなります。一方で、リコース型を選択すると、担保不動産の売却だけで元金を一括返済できなかったとき、残った債務の返済義務が生じます。 ノンリコース型は、リスクを避けるためには有用ですが、リコース型に比べて適用金利が高くなることがあります。なお、2022年度において、ノンリコース型の利用割合が99.0％を占めており、ほとんどすべての方がノンリコース型を選択しています。 リ・バース60のメリット リ・バース60には以下のようなメリットがあります。 高齢者でも借り入れができる 一般的な住宅ローンは安定収入が求められ、年齢制限も設けられているため、高齢になると借りるのは難しくなります。しかし、リ・バース60はそもそも60歳以上の人向けの住宅ローンなので、年齢を理由に住宅ローンを借りるのが難しい人でも借りられる可能性があります。また、借り入れ時の年齢に上限がなく、収入が公的年金のみでも利用可能です。 返済が利息のみで月々の返済負担が小さい 一般的な住宅ローンは元金と利息を返済するため、月々の返済が重荷になるかもしれません。しかし、リ・バース60の返済は利息のみなので、月々の返済負担が小さくなります。このように、高齢になって収入が減少しても、無理なく返済ができるよう設計されています。 ノンリコース商品を選択できる 一般的な住宅ローンは団体信用生命保険があるため、万が一亡くなった時の元金の心配は必要ありません。しかし、リ・バース60は元金が据え置きとなるため、亡くなったときの元金返済についてリスクを負うこととなります。しかし、ノンリコース型を選択すれば、担保不動産の売却だけで元金を一括返済できなかったとしても、債務が残らないため安心です。 リ・バース60のデメリット リ・バース60には、以下のようなデメリットもあります。 融資限度額が小さい 一般的な住宅ローンでは、不動産を購入する際、満額融資を受けることも可能です。しかし、リ・バース60の借入限度額は、担保評価額の50～60%が目安です。そのため、住宅の新規購入資金や建築資金を借りる際に、自己資金が必要となります また、住宅ローンが残っている自宅を担保として、リフォーム資金や借換資金を利用する場合に、住宅ローンが担保評価の50％以上残っていると、リ・バース60をそもそも利用できないでしょう。 元金が減らない 一般的な住宅ローンは元金と利息を返済するため、いずれ完済する商品です。しかし、リ・バース60は債務者が亡くなったときに元金を一括返済するので、長生きすればするほど利息の総支払額は増えます。そのため、完済時には、利息の総支払額が多額になってしまう恐れがあります。 金利上昇リスクがある リ・バース60を変動金利で借りる場合、金利が上昇することで月々の返済額が増加する恐れがあります。そのため、借入時点だけでなく、金利が上昇したとしても返済できるようにしておくことが大切です。もしくは、固定金利型のリ・バース60を利用すれば、金利上昇リスクを回避することができます。 リ・バース60の利用事例 リ・バース60には以下のような場面で利用できます。 老朽化した自宅のリフォーム 自宅が老朽化すると、徐々に使い勝手が悪くなったり、設備の入れ替えが必要になったりします。健康状態によってはバリアフリー対応も必要かもしれません。しかし、収入が減少した老後生活において、まとまったお金を使うことに不安を感じるかもしれません。リ・バース60なら手元資金を使用せず、月々の返済負担を抑えながら、リフォームができます。 新居への住み替え 子供の独立や、離別・死別などによって、生活に適した広さの家への転居を検討するかもしれません。しかし、高齢になると、まとまったお金を支払うことや、一般的な住宅ローンを借りるのは難しいでしょう。リ・バース60なら、月々の返済負担を抑えながら、住み替えができます。 住宅ローンの借り換え 高齢になってから住宅ローンの残債がある場合、安定した収入がないと月々の返済が苦しくなります。予定どおり返済ができなければ、最悪の場合は自宅を手放すことになりかねません。しかし、リ・バース60を利用すれば、住宅ローンを借り換え、返済負担を軽減できます。 関連記事はこちらリ・バース60の活用事例を４つ紹介 債務者が亡くなった後の手続き リ・バース60は元金が債務者が亡くなってから返済されるため、自身の死後の返済や手続きを不安に感じるかもしれません。ここでは、債務者が亡くなった後の手続きについて確認していきましょう。 担保物件の売却はどのように行われるのか 債務者が亡くなった後、元金一括返済のために担保物件を売却することになります。債務者が亡くなった後の担保物件の売却は、「相続人が担保物件を自ら売却する」か「住宅金融支援機構が競売により売却する」かのどちらかです。 相続人は、どちらの方法も選択できますが、一般的には、競売よりも相続人自らが売却活動を行うほうが、高く売却できる可能性があります。そして、担保物件が残った債務以上の金額で売却できた場合は、売却益を相続人が受け取ることができます。反対に、担保物件の売却による返済後に債務が残った場合でも、「ノンリコース型」を選択しておけば、残った債務の返済義務はありません。 なお、相続人が残った債務を一括で返済する場合や、債務者が生前に元金を繰上返済した場合は、担保物件を売却する必要がありません。 残された配偶者はどうなるのか リ・バース60を利用した債務者に配偶者があり、債務者が配偶者より先に亡くなった場合、残された配偶者が担保物件に住み続けられるかどうかは、契約内容によって異なります。 連帯債務の借り入れ 主債務者が亡くなったとしても、配偶者が連帯債務者として契約を継続します。元金の返済は、あくまで連帯債務者が亡くなった後にされるため、配偶者は変わらず住み続けることが可能です。 債務者単独の借り入れ 債務者が単独で契約していた場合は、配偶者が契約を引き継ぐことで家に住み続けることが可能です。ただし、契約を引き継ぐには審査が必要です。審査結果によっては、契約を引き継げない場合もあります。 関連記事はこちらリ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる？ リ・バース60のよくある質問 リ・バース60のよくある質問は以下のとおりです。 リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか？ リ・バース60とリバースモーゲージは資金使途に違いがあります。一般的なリバースモーゲージは老後の生活費や医療費、介護費用などに利用できるのに対して、リ・バース60は住宅に関連する費用に限定されています。 リ・バース60は住宅ローン控除の対象ですか？ リ・バース60は、住宅ローン控除の適用対象外です。リ・バース60は、債務者が亡くなるか元本を繰上返済しない限り、返済がずっと続く商品です。償還期間（返済期間）が明確に決まっておらず、住宅ローン控除の要件である「割賦償還・割賦期間が10年以上であること」を満たさないためです。 >リ・バース60で受けられる優遇制度についてはこちら リ・バース60はいくらまで借りることができますか？ リ・バース60の融資限度額は、次のうち最も低い額となります。 （1）8,000万円 （2）所要金額の100% （3）担保評価額の50％または60％ 契約できる年齢の制限はありますか？ リ・バース60は満60歳以上の方が対象で上限年齢はありません。また、満50歳以上60歳未満の方でも利用できる場合がありますが、融資限度額が担保評価額の30%までに制限されます。 関連記事はこちらリ・バース60のよくある質問 まとめ リ・バース60は、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。月々の負担を抑えられる一方で、住み替えの利用などでは、ある程度の頭金が必要になります。この記事で紹介したメリット・デメリットを比較して、リ・バース60の利用を検討してみるといいでしょう。 出典）【リ・バース60】：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） SBIエステートファイナンスのリ・バース60の商品詳細はこちら まずは無料資料請求 リ・バース60の商品パンフレットを郵送いたします。※SBIエステートファイナンスのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 老後資金を確保するための住宅ローン返済術（６０歳以上編） 近年、60歳を過ぎて老後を迎えても、住宅ローンを完済していない人が増えています。定年後も働いて安定収入がある人や預貯金が十分にある人であれば、住宅ローンが残っていても問題なく生活できるかもし...記事を読む { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "リ・バース60とリバースモーゲージは資金使途に違いがあります。一般的なリバースモーゲージは老後の生活費や医療費、介護費用などに利用できるのに対して、リ・バース60は住宅に関連する費用に限定されています。 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リースバックとは、所有している資産を第三者に売却し、リース契約を締結することで、それまでと同じ資産を利用し続けることを可能にする取引手法を指します。住宅においては、自宅を売却して現金を得て、売却後は賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むことができるサービスです。 この記事では、リースバックの仕組みやメリット・デメリットを解説します。 リースバックの概要と仕組み リースバックは「セール・リースバック」や「セール・アンド・リースバック」とも称される取引手法です。近年は、不動産事業者によるリースバックサービスの取扱いが増加しており、「リースバック」という言葉単体で、住宅におけるリースバックを指すことが一般的になりつつあります。 住宅におけるリースバックは、リースバック運営会社とリースバックを利用したい個人間で、不動産の売買契約および賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることが可能になります。 リースバックは、住み替えや老後資金の確保、円滑な相続等を目的として、住宅利活用の新たな選択肢として注目されています。一方で、リースバックは認知度が未だ低いことや、一連の取引の複雑さから、消費者の理解が不十分なまま契約が締結されるなどのトラブルも見られます。 リースバックとリバースモーゲージとの違い リースバックは、自宅に住み続けながら老後資金を受け取れるという点で、リバースモーゲージとも比較されるサービスです。一方で、リースバックが不動産取引であることに対して、リバースモーゲージはローン商品であるため、根本的には異なるサービスです。主な違いは下表のとおりです。 リースバックとリバースモーゲージとの違い 種類 リースバック リバースモーゲージ 契約の形態不動産売却契約不動産賃貸借契約金銭消費貸借契約 年齢制限なしあり 借り入れの有無なしあり 転居の要否なしなし 所有権の移転ありなし 資金使途自由原則、生活資金 ※筆者作成 関連記事はこちらリースバックとリバースモーゲージの違いを徹底比較！ リースバックのメリット リースバックには、以下のようなメリットがあります。 自宅を売却した後も同じ家に住み続けられる 通常の不動産売却では、まとまった資金を得られる一方で、引っ越しの手間や費用が発生します。また、高齢になると、新居の購入や賃貸借契約の締結が難しくなるケースも少なくありません。リースバックでは、売却した自宅にそのまま住み続けられるため、まとまった資金を得ながらも、慣れ親しんだ自宅に住み続けられます。 月々の支出が定額化される 自宅を所有していると、定常的に発生する管理費や固定資産税、火災保険や地震保険など、さまざまな費用が発生します。リースバックでは、所有者がリースバック運営会社となるため、住居費用は毎月一定の家賃（リース料）に一本化されます。 家を所有することで発生するリスクがなくなる 自宅を所有していると、突発的な災害等で不動産価格の下落や建物の損壊などのリスクを抱えます。特に、戸建ての場合はマンションに比べて不動産価格の下落や災害による影響を受けやすいです。また、住宅ローンが変動金利の場合は、金利上昇で返済額が増加するかもしれません。リースバックでは、所有者がリースバック運営会社となるため、これらの家を所有することで発生するリスクはなくなります。 リースバックのデメリット 一方で、リースバックには、以下のようなデメリットもあります。 売却価格が市場価格よりも安くなる リースバックは、基本的に自宅の売却価格が市場価格よりも安くなります。個人に売却する不動産仲介とは異なり、不動産業者が直接買い取りをするため、市場価格よりも安く買い取るためです。また、リースバック運営会社は買い取った不動産を所有するリスクやコストを維持する点で、リースバックではない直接買取よりも安くなることも珍しくありません。 リフォームや建て替えが自由にできなくなる 持ち家の場合、マンションなどの規約が定められている場合を除き、自由にリフォームや建て替えができます。しかし、リースバックを利用すると、不動産の所有者はリースバック運営会社になるため、リフォームや建て替えをしたいと思っても、運営会社の許可が必要です。 ずっと住み続けられるとは限らない リースバックは、自宅に引き続き住むことができるサービスですが、期間は必ずしも希望通りとは限りません。リースバックにおける賃貸借契約が普通賃貸借契約であれば、原則住み続けることができます。 一方で、定期借家契約の場合、ずっと住み続けられる保証はありません。貸主と借主の合意があれば再契約は可能ですが、あらかじめ、「必ず再契約をする」などの契約を結ぶことはできません。当初の賃貸借契約の期間を越えて家に住み続けたい場合は、定期借家契約ではなく、普通借家契約が締結できる運営会社を選ぶと安心です。 関連記事はこちら定期借家契約と普通借家契約の違いとは？ リースバック利用の流れ リースバック利用の流れは、以下のとおりです。 相談・仮査定 仮査定（売却価格・家賃）の提示 物件の調査及び査定 契約条件（売却価格・家賃）の提示 契約の締結 売買決済・賃貸開始 リースバックの利用を検討するのなら、まずはリースバック運営会社に仮査定を依頼しましょう。仮査定では、固定資産税額や管理費、共益費を聞かれることもあるので、あらかじめ準備しておきましょう。運営会社によっては、最短で当日中に概算の売買価格と家賃を提示してもらえます。 仮査定の結果を受けて手続きを進める場合には、物件の本調査に進みます。本調査では、リースバック運営会社の担当者や査定会社などが、物件に訪問し図面との違いがないかなどを確認します。この結果を基に、取り扱いの可否や契約書上の売買価格と家賃を決定します。なお、本調査で瑕疵等が見つかれば、リースバックを利用できない場合もあります。 本調査が問題なく完了したら、確定した売買価格と家賃を中心とした契約条件を提示されます。内容に問題がなければ売買契約、賃貸借契約等の手続きを行い、売買決済、賃貸が開始されます。 関連記事はこちらリースバックの契約までの流れと必要書類、注意点を解説 リースバックの活用事例 リースバックでは、以下のような活用事例があります。 老後資金の確保 老後資金が不足したとしても、自宅を売却して引っ越すことは避けたいと思う人も多いでしょう。一方で、ローンを利用しようとしても、年齢などを理由に金融機関から断られることも珍しくありません。リースバックであれば、年齢を理由に断られることもなく、自宅に住み続けられます。 住み替え資金の確保 リースバックは、長く住み続けるだけでなく、住み替えの際にも活用できます。リースバックで自宅を売却すれば、新居の頭金や手付金に充てられるほか、ローンの返済資金にも利用出来ます。また、新居に住み替えるまでは、今までの家に住み続けられるので、仮住まいを探す必要もありません。 月々の返済負担の軽減 住宅ローンの支払いがある人は、リースバックを利用することで、月々の支払額を減らせる可能性があります。住宅ローンによっては、月々の支払金額が上がる商品もあるほか、収入の減少などで毎月の支払いが厳しくなることもあるでしょう。リースバックの家賃が住宅ローンの返済額より低くなれば、月々の支払額が減り、資金繰りが楽になるでしょう。 住宅ローンの完済 住宅ローンの返済が滞って金融機関に残債の一括返済を求められた場合、任意売却や競売を選択すると、自宅を失うことになります。しかし、リースバックを利用し、その資金で住宅ローンを完済することができれば、同じ家に住み続けることができます。 関連記事はこちらリースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイントを解説 リースバックのよくあるご質問 リースバックのよくあるご質問とその回答は、以下のとおりです。 住宅ローンが残っていてもリースバックを利用できますか？ 住宅ローンが残っていても、リースバックを利用することは可能です。ただし、売却時に対象不動産に設定されている抵当権を抹消する必要があります。 家賃の支払いを安く抑えたいのですが、可能ですか？ リースバックの家賃は、売却価格を基準に算出されますので、売却価格を抑えることで、家賃を下げられる可能性があります。 手元資金がほとんどないのですが、費用はかかりますか？ リースバックは、不動産の売買代金から費用を清算することができるので、手元資金は不要です。諸費用については、運営会社にあらかじめ確認しておきましょう。 高齢で年金受給者なのですが、リースバックを利用できますか？ 高齢者や年金受給者であっても、リースバックを利用できます。リースバックは、融資商品ではないので、年齢制限や収入の基準を設けられていないことが多いです。 関連記事はこちらリースバックのよくあるご相談７選 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるので、「老後資金を確保したい」「住宅ローンの返済負担を減らしたい」という場合に活用できます。ただし、売却価格は市場価格より安くなり、ずっと住み続けられる保証はありません。契約してから後悔しないように、メリットやデメリットをよく理解したうえで、リースバックを利用するか検討しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅ローンが残っていてもリースバックを利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "住宅ローンが残っていても、リースバックを利用することは可能です。ただし、売却時に対象不動産に設定されている抵当権を抹消する必要があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "家賃の支払いを安く抑えたいのですが、可能ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リースバックの家賃は、売却価格を基準に算出されますので、売却価格を抑えることで、家賃を下げられる可能性があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "手元資金がほとんどないのですが、費用はかかりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リースバックは、不動産の売買代金から費用を清算することができるので、手元資金は不要です。諸費用については、運営会社にあらかじめ確認しておきましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "高齢で年金受給者なのですが、リースバックを利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"高齢者や年金受給者であっても、リースバックを利用できます。リースバックは、融資商品ではないので、年齢制限や収入の基準を設けられていないことが多いです。" }} ] } ご相談・仮査定はこちら リースバックのご相談・仮査定を無料で受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...記事を読む
不動産担保ローンとは、不動産を担保として、お金を借り入れる商品のことです。不動産を担保にすることで、まとまった金額を比較的低金利で借り入れることが可能です。一方で、万が一返済不能になった場合、担保不動産が売却されてしまう恐れがあるため、仕組みを理解しておくことが大切です。 この記事では、不動産担保ローンの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。 不動産担保ローンとは 不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にして、お金を借り入れることができる商品です。金融機関によっては、本人が所有している不動産だけでなく、家族や法人名義の不動産を担保にすることもできます。 不動産担保ローンの審査では、信用力と担保不動産の価値を総合的に判断されます。そのため、一般的な無担保ローンに比べて、まとまった金額を低金利で借り入れることができます。また、資金使途は原則自由であるため、さまざまな目的で利用できます。 このような特徴から不動産担保ローンは、以下のような悩みを持っている人に利用されています。 まとまった資金が必要な人 金融機関への月々の返済額を低く抑えたい人 複数借り入れしているローンをまとめたい人 高齢であることを理由に金融機関からの借り入れが難しい人 不動産担保ローンのメリット 不動産担保ローンは、以下のようなメリットがあります。 借入金利が低金利である 不動産を担保とするため、無担保の個人向け「カードローン」や法人向け「ビジネスローン」よりも、低金利で借り入れられます。この情報は、日本貸金業協会が公表している月次統計資料*に記載されており、消費者向けの無担保貸付の借入金利である約15％に対して、有担保貸付の借入金利は約4％です。 出典）日本貸金業協会「月次統計資料」 借入限度額が大きい カードローンやビジネスローンは、収入や他社からの借入状況などの条件によって、借入可能額が決まりますが、一般的に1,000万円程度が借入限度額です。一方で、不動産担保ローンは、1億円以上の借入限度額とされていることも珍しくありません。 長期間借り入れられる 不動産担保ローンは、返済期間を長く設定することができ、最長35年のローンを提供しているところもあります。返済期間を長期にすれば、月々の返済額を抑えることが可能です。ただし、返済期間が長くなるほど、利息の負担額は大きくなる点には注意が必要です。 不動産担保ローンのデメリット 一方で、不動産担保ローンは、以下のようなデメリットもあります。 融資を受けるまでに時間がかかる 不動産担保ローンは、無担保のキャッシングやカードローンのように、数分で審査が終了し、即日融資を受けられる商品ではありません。審査の過程で、担保不動産を評価する必要があるため、スピードを重視する金融機関であったとしても、審査には数日、実際に融資が実行されるまでには1週間程度の期間が必要です。 手数料がかかる カードローンの場合、借り入れする人が負担する費用は利息のみで、別途手数料などはありません。一方で、不動産担保ローンは、不動産を担保とするにあたって、「事務手数料」、「不動産鑑定費用」、「印紙代」、「登記費用」などの費用がかかります。 これらの費用は、借入金額が300万円の場合でも、10万円以上かかることもあります。そのため、借入金額が少額の場合は、低金利の借り入れができても費用負担が大きく、結果的にカードローンよりも、支払総額が大きくなることも考えられます。 返済不能になると不動産が売却される 金融機関は融資時に、担保不動産へ抵当権の設定登記をします。抵当権とは、債務者がお金を返せなくなったときに、債権者が担保不動産を売却し、その売却代金から貸付金と利息を回収する権利のことです。つまり、返済が不能であると判断されると、担保不動産が売却されてしまう恐れがあります。 不動産担保ローン利用の流れ 不動産担保ローン利用の流れは以下のとおりです。 仮審査 面談・本申込 不動産調査 審査 契約 融資実行 まずは、金融機関のホームページから仮審査を申し込み、審査結果をもとに担当者と面談を行います。面談の結果、不動産担保ローンの利用することに決めたら、本申込み手続きに進みます。なお、面談したからといって、必ずしも本申込みをする必要はありません。説明された内容に不明点や疑問点があれば、必ずその都度確認しましょう。 関連記事はこちら不動産担保ローンの「仮審査」とは？ 本申込みを行うと、担保不動産の現地調査が行われます。物件や与信に問題がないと判断されれば、金銭消費貸借契約や抵当権設定登記の手続きを行い、融資実行日に資金が振り込まれます。借り入れにかかる手数料は、融資金から清算されるので、手数料分のお金を別途用意する必要はありません。 なお、登記を行う司法書士は基本的に金融機関が指定します。これら一連の手続きは、金融機関の店舗で行うのが通常ですが、店舗に行くのが難しい場合は、担当者が自宅や事務所まで来てくれることもあるので、相談してみるといいでしょう。 不動産担保ローンの必要書類 不動産担保ローンを利用する際、以下のような書類が必要となります。 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） 実印 印鑑証明書 納税証明書、固定資産税納付書 収入証明書（源泉徴収票など） 不動産登記簿謄本 借入残高証明書 商業登記謄本、決算書類、事業計画書など ※法人の場合 本申込みの際には、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、契約の際には、印鑑証明書と実印が必要です。そのほか審査の過程で、与信を判断するために、納税証明書や固定資産税納付書、収入証明書などを用意します。 また、担保不動産の状況を確認するために、不動産登記簿謄本や借入残高証明書も必要です。不動産担保ローンの必要書類は金融機関によって異なるため、手続きを円滑に進められるように、事前に担当者に確認して必要書類を用意しておきましょう。 不動産担保ローンの審査 不動産担保ローンの審査では、融資をする相手の「信用力」と、担保となる「不動産の価値」を総合的に判断されます。「信用力」の審査では、収入や利益をはじめとして、過去の返済状況や年齢、ほかの金融機関からの借入状況などの審査を行います。 「不動産の価値」の審査では、担保不動産の評価を行い、担保評価額を算出します。不動産の価値が高ければ高いほど審査に通りやすく、大きな金額を借り入れることが可能です。不動産担保ローンの審査を受けるにあたっては、次のようなポイントに注意をしましょう。 必要書類を早く集め、担当者からの質問には正直に答える 個人事業主や法人の場合は、客観的な事業計画書を作成する 無理のない返済計画を立て、返済負担率を下げる 関連記事はこちら不動産担保ローンの審査基準と審査通過のためのポイント 不動産担保ローンの活用事例 不動産担保ローンの代表的な活用事例を紹介します。 まとまった資金を確保して、資金繰りを改善 銀行等から借り入れたローンの返済が厳しくなったとき、不動産担保ローンを利用することで、資金繰りを改善できる可能性があります。不動産担保ローンは、まとまった金額を長期間借り入れることができるため、月々の返済額を抑えながら資金調達ができます。 赤字決算の法人が、事業資金を確保 赤字決算の法人が資金調達をしようとしても、銀行などでは融資を断られる恐れがあります。しかし、不動産担保ローンは、信用力だけでなく担保不動産の価値を加味して審査を行うため、融資を受けられる可能性があります。また、赤字決算の法人だけでなく、開業したばかりで実績がない法人でも、融資を受けられる可能性もあります。 相続不動産を活用して、相続費用を確保 相続時には、相続税をはじめとして、代償分割や遺留分減殺請求によって多額の支払いが発生する場合があります。相続財産に不動産があれば、その不動産を担保にすることで、融資を受けられる可能性があります。 銀行等の金融機関からのローンの借り換え 不動産担保ローンは銀行等の金融機関から複数借り入れしているローンの借り換えとしても利用することができます。不動産担保ローンは、低金利で長期間の借り入れができるため、月々の返済額を減らすことができる可能性があります。 不動産担保ローンのよくある質問 不動産担保ローンでは、以下のような質問が寄せられます。 住宅ローンを借りていても融資を受けることはできますか？ 担保不動産に第二順位の抵当権を設定することで、融資を受けられる可能性があります。ただし、ローン残高によっては、融資を受けられません。 関連記事はこちら住宅ローン返済中でも、不動産担保ローンで借り入れできる人とは？ 本人以外が所有する不動産を担保にして融資を受けることはできますか？ 金融機関によっては、不動産の所有者が親族、法人の場合は融資を受ける会社の役員であれば、その人が物上保証人になることで、融資を受けられる可能性があります。 共有名義の不動産を担保にして融資を受けることはできますか？ 金融機関によっては、不動産を共有する人全員が連帯保証人になることで融資を受けられる可能性があります。 信用情報に不安がありますが、融資を受けることはできますか？ 信用情報に問題がある債務者へ融資をするかしないかは金融機関によって異なります。特定の金融機関で融資を断られたとしても、他の金融機関ならば融資を受けられる可能性があります。 融資限度額はいくらですか？ 融資限度額は金融機関によって異なるので、各金融機関の商品概要を確認しましょう。融資限度額は億単位で設定されていることもありますが、実際の借入金額は個人の信用力や担保不動産の価値に左右されます。 関連記事はこちら不動産担保ローンのよくあるご相談５選 まとめ 不動産担保ローンには、一般的な無担保ローンと比較して大きな資金を、低金利かつ長期間にわたって借り入れることができます。一方で、融資までには時間と費用がかかるほか、万が一返済不能となったときには不動産を失う恐れがあります。こうしたメリットとデメリットを踏まえて、不動産担保ローンの利用を検討しましょう。。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅ローンを借りていても融資を受けることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "担保不動産に第二順位の抵当権を設定することで、融資を受けられる可能性があります。ただし、ローン残高によっては、融資を受けられません。" } }, { "@type": "Question", "name": "本人以外が所有する不動産を担保にして融資を受けることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"金融機関によっては、不動産の所有者が親族、法人の場合は融資を受ける会社の役員であれば、その人が物上保証人になることで、融資を受けられる可能性があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "共有名義の不動産を担保にして融資を受けることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"金融機関によっては、不動産を共有する人全員が連帯保証人になることで融資を受けられる可能性があります。" } }, 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