金融/不動産知恵袋

不動産担保ローンとは

  • 不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで――不動産担保の基礎知識(2)

    ローンの担保として最も利用されているのが不動産です。不動産は土地と、その土地の上に存在している建物から成っていますが、ローンの担保とするためには、「抵当権」を設定しなければなりません。今回は、この抵当権と、混同しやすい「根抵当権」について、お話をします。 「抵当権」の抹消は自分で行う必要がある 抵当権とは、金融機関が融資をする際、ローンを借りる人(=債務者)が所有する不動産に設定をする権利のことです。その権利とは、債務者がローンの返済ができなくなったときに、融資をした金融機関(=債権者)が不動産を競売にかけて、売却代金から優先的に返済を受けられる、というものです(ただし、法律上では、お金を借りる債務者が「抵当権設定者」と呼ばれ、お金を貸す債権者が「抵当権者」と呼ばれます)。 実際の手続きは法務局が行っており、不動産の登記簿に抵当権を登記することで設定が完了します。登記すべき内容には、おもに①債権額、②債権の内容、③債権者・債務者、④利息、⑤損害金等の5つがあります。 また、登記をするには「登録免許税」がかかり、その税額は融資額に0.4%の税率を掛けたものになります。融資額が1,000万円であれば登録免許税は4万円になる計算です。なお、このほかの費用としては、「抵当権設定契約書」に貼る収入印紙代や、手続きを代行する司法書士に支払う報酬などがあります。 抵当権が設定されても、所有者はその不動産を使用することができます。住居として使っていれば住み続けることができますし、賃貸物件として使っていれば、家賃収入などを得ることができます。 また、抵当権が設定されている不動産であっても、相続の対象になります。相続の際には、通常の不動産と同じように相続税が課税されます。このとき、抵当権が設定されているからといって、不動産自体の相続税の評価額が下がる、といったことはありません。ただし、抵当権の債権額(=ローン)が残っていれば、相続をする財産の全体から債権額を差し引くことになります。 「抵当権」の抹消は自分で行う必要がある ローンの返済が終了すれば、金融機関が有する抵当権の権利は無くなります。しかし、抵当権を抹消する手続きをとらないと、登記簿には抵当権が記載されたままになります。抵当権が残ったままだと、その不動産を売却するときなど、支障が生じる可能性があるので、速やかに抹消の手続きを取った方がよいでしょう。 抵当権の抹消は、法律上の抵当権設定者である、ローンを借りた人が自分で行います。抹消の手続きについても、法務局で登記簿に「抹消したこと」を登記することが必要です。この手続きにも登録免許税がかかり、税額は不動産1件につき1,000円です。したがって、土地と建物の抵当権を抹消するには合計で2,000円になります。なお、手続きは、司法書士に代行を依頼することが一般的ですが、抹消の手続きは抵当権の設定に比べると簡単なので、自分で行うこともできるでしょう。 「根抵当権」はコストの削減につながる 次は、根抵当権(「ねていとうけん」と読みます)について。根抵当権は抵当権の一種です。債務者がローンの返済ができなくなったときに、担保としている不動産を競売にかけて、その売却代金から優先的に返済を受けられるところは、抵当権と同じです。違う点は、抵当権は〝特定〟の債権にのみ有効であるのに対して、根抵当権は〝不特定〟の債権にも有効になるところです。 抵当権は1つのローン契約にのみ有効なので、そのローンが完済されれば権利は消滅します。一方、根抵当権に基づいた契約は、あらかじめ融資をする金額の上限を決めておいて、その範囲内で〝何回でも〟融資ができるようになります。したがって、根抵当権が設定されれば、1つのローンが終了しても根抵当権は消滅しません。権利は残ったままになります。 このように説明をすると、債務者にとっては、抵当権よりも不利な権利であるようにみえるかもしれません。しかし、不動産担保ローンのように、複数回借りる可能性のあるものについては、根抵当権を設定しておくことによって、融資のたびに登記の手続きをして抵当権を設定する、ということが避けられます。これは手間と費用(登録免許税や収入印紙代、司法書士への報酬など)の省略につながるのです。 「根抵当権」では「極度額」が設定される 実際の手続き他は、抵当権とほぼ同じと考えてよいのですが、登記簿に登記する内容に違いがある点には留意しましょう。根抵当権の場合、おもに登記するのは、①極度額、②債権の範囲、③債務者・債権者等の3点です。この中では、①の極度額が重要です。 根抵当権の極度額とは、根抵当権を設定するときに定められる担保の限度額です。あらかじめ融資額の限度決めておいて、その範囲内なら、何回でも融資ができるわけです。例えば、極度額が3,000万円であれば、最初に1,000万円を借り、その返済が終了する前に、追加で1,000万円を借りる、といったことが可能です。その追加で融資を受ける際、わざわざ手間と費用をかけて法務局で手続きをする必要はありません。 なお、根抵当権は、債務者と債権者の合意があれば抹消をすることができます。事業の運転資金を借りる場合、追加融資を受けることは珍しくありません。そうしたケースでは、融資を受ける側にとって、根抵当権は使い勝手がよいといえるでしょう。   ▼シリーズ「不動産担保の基礎知識」の記事一覧 ・第1回:融資における担保の種類 ・第2回:不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで

  • 融資における担保の種類――不動産担保の基礎知識(1)

    ローンは、分類の方法によってさまざまな種類に分かれます。その分類方法のひとつに、融資をする際に担保を必要とするかどうか、というものがあります。文字通り、担保が不要なものは「無担保ローン」で、担保が必要なものが「有担保ローン」になります。有担保ローンの代表的なものは不動産担保ローンですが、担保となるものは不動産だけではありません。今回は、担保にはどのようなものがあるのかについて、解説をしていきます。 「人的担保」と「物的担保」 融資における担保を大きく分けると「人的担保」と「物的担保」があります。人的担保とは、融資を受けた人(=債務者)が何らかの理由で返済ができなくなったときに、債務者以外の人が債務者に代わって返済をするという契約を結ぶことです。シンプルにいうと、保証人などを付けておくこと、となります。具体的な人的担保は、「保証人」「連帯保証人」「連帯債務」の3つに分かれ、法律上には明確な違いが存在します。 保証人 保証人は、債務者が返済できなくなった場合に代わって返済をする義務を負いますが、融資をした金融機関(=債権者)が返済を請求してきたときに、「まずは債務者に請求をするように」という主張をする権利があります。この権利は法律上、「催告の抗弁」といいます。また、債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否したときは、「債務者の財産を強制執行せよ」と債権者に主張できます。この権利は「検索の抗弁」と呼ばれます。さらに、保証人が複数いる場合、保証人はその人数で割った金額のみを返済する義務を負うことになります。 連帯保証人 次に連帯保証人は、保証人の権利である「催告の抗弁」や「検索の抗弁」という権利はありません。そして、連帯保証人すべてが全額を返済する義務があります(ただし連帯保証人の返済額の合計が債務額を超えることはありません)。つまり、債務者と同じ義務を負う保証であり、保証人よりも重い責任が課せられることになります。 連帯債務 3番目の連帯債務は、複数の債務者で同一の債務を引き受けることです。簡単にいうと、債務者自体が複数いる、ということです。そのため、人的担保としては最も重いといえるでしょう。具体的には、夫婦で借りられる住宅ローンを夫婦で借りた場合、その夫婦は連帯債務者になります。債権者は、連帯債務者に対しては、別々に債務の返済を請求することができます。 「物的担保」としての不動産は「抵当権」となる 物的担保は、〝人〟ではなく〝物〟を担保とすることで、法律上は、他の債権者の存在を考えることなく、担保として提供された物あるいは財産権から優先的に債権を回収できる権利のことです。ただし、これは法律上の広い意味ですので、以下、金融機関の融資における物的担保に絞って述べていきます。 抵当権 まず、不動産は物的担保の代表例ですが、融資をする際には「抵当権」が設定されて物的担保となります。抵当権とは、債務者から担保として提供された不動産を、債務者に利用させながら、債務が履行されない場合にその不動産を売却して、代金から債権を回収する権利のことです(不動産担保については「不動産担保の基礎知識」の(2)以降で詳しく解説する予定です)。 不動産以外の「物的担保」 有価証券 不動産以外の担保としてよく使われるものに、有価証券があります。有価証券とは、財産権を表す証券のことで、具体的には、国債や社債などの債券、株式、手形、小切手などです。有価証券担保で留意すべき点は、有価証券の種類によって担保としての評価が変わってくることです。例えば、国債は、国が発行している債券なので信用力や流動性が高いといえます。そのため、社債や株式、手形よりも担保としての価値が高く、評価額も高くなります。また、同じ株式であっても、日常的に取引されていて流動性が高い上場株式の方が、取引されることが少ない未上場株式よりも、担保の価値が高くなります。なお、融資において有価証券を担保とする場合、有価証券は債権者が預かるのが一般的です。 売掛債権 会社であれば、「売掛債権」を担保にするケースもあります。売掛債権とは、商品やサービスを販売した会社が顧客から代金の支払いを受ける権利のことです。企業同士の取引は、商品やサービスの販売をした後に、納品をし、請求書を発行して、代金を受け取るという流れが一般的です。つまり、代金を受け取るまでには1~2か月かかることが多く、代金を受け取るまでの期間、商品やサービスを販売した側は売掛債権を保有することになります。この売掛債権を担保として融資を受けるわけです。実際に売掛債権を担保とするときには、代金の支払いを受けることになっている「売掛先」に、担保にすることを通知する場合と通知しない場合に分かれますが、通知をしないケースが多いようです。 その他の担保 このほか、普通預金や定期預金を担保とする「預金担保」や、ゴルフ会員権を担保にする「ゴルフ会員権担保」、会社の商品を担保とする「商品担保」などがあります(商品担保は「動産担保」とも呼ばれます)。ただ、いずれも物的担保としては、一般的な存在ではなく、担保として取り扱っている金融機関は限られているのが現状です。しかし、有価証券や売掛債権を含めて、借り入れをする人の条件やニーズに合致すれば、有意義なローンを組める可能性があります。該当する場合、検討する価値は十分にあるといえるでしょう。   ▼シリーズ「不動産担保の基礎知識」の記事一覧 ・第1回:融資における担保の種類 ・第2回:不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで

  • 不動産担保ローンの金利の実態をさぐる――ローン金利の基礎知識(4)

    不動産担保ローンに限らず、金融機関が表示しているローンの金利は、「年○○%~△△%」といった感じで上限と下限を表示していることがほとんどです。そのため、ローンの金利を比較しようとしても、この表示だけで比べることは困難です。実際に借り入れるローンの金利は、融資の審査を通過した後に提示されることになるからです。 時間に余裕があれば、複数の金融機関に融資の申し込みをし、審査後に提示された金利を比較して、いちばん有利なローンを選ぶことができるでしょう。しかし、現実にはなかなかそうはいきません。申し込みごとに必要書類を揃えたりするのは、結構面倒なものです。金利を比較するために、5社も6社も申し込むという人は、かなり少ないと思われます。ほとんどの人は、もっとも早く審査を通過して、ローンが借りられることが決まった金融機関を選んでいるのではないでしょうか。 実際に契約されたローン金利がわかる「平均約定金利」 ただ、やはり金利が高いのか低いのかは、気になるところ。もし平均的な金利の水準がわかれば、それと比較することで、少なくとも金利が高いのか低いのかの目安くらいはつくことになります。実は、その平均的な水準は公表されています。日本貸金業協会は、各種の資料を公表しており、そこには平均的な金利水準も含まれているのです。 日本貸金業協会とは、「貸金業法」という法律に基づいて貸金業を営んでいる金融機関が加盟している業界団体です。2007年12月に、「貸金業法第26条第2項」の規定に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて設立されました。参加しているのは、融資を行う、銀行以外の金融機関です。 平均約定金利 前述のように、この日本貸金業協会が発表する統計データの中に、「約定金利」という項目があります。約定金利とは、簡単にいうと、実際に契約されたローンの金利のことで、日本貸金業協会のホームページには、「月末平均約定金利」として、協会に加盟する金融機関が行った、月ごとのローンの金利の平均値を掲載しているのです。早速、そのデータをみてみましょう。以下は、2019年3月上旬に閲覧することができる最新のもので、2018年12月時点のデータです。 ○月末平均約定金利 消費者向け有担保貸付  6.08% 事業者向け有担保貸付  3.66% 消費者向けというのは借りる人が個人で、事業者向けというのは借り手が法人です。また、有担保貸付とは担保があるローンのことで、住宅ローンを除いたものですので、実質的に、不動産担保ローンのデータと考えて問題はありません。このデータは、2018年12月に行われたローンの平均値が個人向け6.08%、法人向け3.66%だった、ということを表しています。個人と法人で、「意外と差があるな」と思った人も少なくないかもしれません。 現在、不動産担保ローンを申し込んでいて、金融機関からローンの金利を提示された人がいれば(あるいはすでに返済を始めている人は)、ローン金利が平均よりも高いか低いのかは、この数値で判断ができることになります。 「平均約定金利」はひとつの目安 ただし、この平均約定金利はあくまで全体の平均値です。すでに、何度か借り入れをしていて、ローンの実績がある、つまり信用力が高い個人や法人が含まれているわけです。新規で不動産担保ローンを借りるときは、この平均約定金利よりも一般的には〝高め〟になるといえるでしょう。 また、貸金業者全体の平均約定金利なので、さまざまな業者が含まれている点にも注意が必要です。平均値を上回っているからといって、必ずしも〝高めの金利〟とはいえません。一見、高めの金利にみえても、同じような業態の金融機関の中では、低い方の金利になっている、といったケースもあり得ます。 業態別の平均約定金利 ちなみに、この日本貸金業協会の統計データには、融資をする金融機関の業態ごとのデータも掲載されています。その業態の名称は、「消費者金融」「事業者金融」「クレジット等」の3種類となっていますが、それぞれの名称が一般的に表す業態とはちょっとズレています。というのも、日本貸金業協会の分類は、金融庁が定めている分類に沿ったものになっているからです。金融庁の分類はかなり複雑になっているため、一般的に用いられている名称とは、そのカバーする業態が違っています。 以下、その業態別の平均約定金利を記しますので、上記の点を考慮に入れ、あくまで参考としてご覧ください。 ○消費者向け有担保貸付(業態別) 消費者金融  5.86%   事業者金融  6.76%  クレジット等 5.66%  ○事業者向け有担保貸付(業態別) 消費者金融  3.98%   事業者金融  4.10%  クレジット等 1.59%  消費者向け、事業者向けともに、消費者金融の金利が事業者金融を下回っていることに、違和感を覚える人もいると思われます。事業者金融の金利の方が高い理由としては、ローンを利用する人や法人が、初回の借り入れであっても借入額が多額になる場合が比較的多いこと、さらに、起業したばかりの法人が含まれていること、などが考えられます。いずれも、銀行など他業態の金融機関では貸し出しが難しいケースといえるでしょう。その分、金利が高めに設定されることになります。 なお、今回紹介したデータは、日本貸金業協会のホームページにある「月次統計資料」のコーナーで閲覧できます。興味のある方は、一度訪れてみてはどうでしょうか。   ▼シリーズ「ローン金利の基礎知識」の記事一覧 ・第1回:適用金利はどうやって決まるのか? ・第2回:変動型の金利はどうやって決まるのか? ・第3回:分かっているつもりで知らない!? 利子の計算方法 ・第4回:不動産担保ローンの金利の実態をさぐる

  • 「不動産担保ローン」はどこで借りられるの?

    不動産担保ローンを提供している金融機関には、銀行、信託銀行、信用金庫や信用組合などの地域金融機関、ノンバンクなどいろいろあります。ただ、不動産担保ローンを取り扱っている件数や金額などをみると、銀行とノンバンクがその他を大きくリードしています。実際には、選択肢はこの2つに絞られると考えてよいでしょう。 ここでノンバンクについて説明をしておくと、融資のみを行う金融機関の総称ということになります。銀行は預金を受け入れて、個人や法人に融資をします。一方、ノンバンクは、預金の受け入れは行わず、融資だけを専門に行います。含まれる金融機関も多種多様で、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、住宅金融専門会社、リース会社、事業者金融などがあります。 1.銀行の不動産担保ローンの特徴 銀行には、大手メガバンクから地方銀行、信託銀行、実店舗を持たないインターネット専業銀行などがありますが、地方銀行やネット専業銀行でも不動産担保ローンを扱っています。ただし、すべての銀行が扱っているわけではなく、ローンの中身にはそれぞれで大きな違いがあります。 例えば、不動産担保ローンを提供していても、借り入れた資金の使いみちが限定している銀行もあります。不動産の購入や建築などの資金や、相続税の支払いに使われる資金に限られる、といったものです。こうした不動産担保ローンは、会社の運転資金である事業性資金や生活資金、他のローンの借り換え用の資金としては利用することはできません。 また、ローンの審査が比較的厳しくなります。まず、借り入れをする人の年収や年齢、勤続年数などに条件があります。さらに、担保にする不動産についても、さまざまな条件が設定されます。不動産が存在する地域(「在地」といいます)が、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に限られるとか、マンションの場合は専有面積が40㎡以上である、といった内容です。こうした不動産の条件を満たさないと、ローンを借り入れることはほぼできないでしょう。 このように、銀行の不動産担保ローンは、借り入れを申し込むユーザーからするとハードルが高いといえますが、その反面、メリットもあります。それは、借入金利が割安に設定されているということです。銀行によっても大きな差がありますが、資金の使いみちが限定されていない不動産担保フリーローンの場合、一般的には2.9~9.5%に設定にされています。ノンバンクの不動産担保フリーローンは、3.5~15.0%が一般的です。審査のハードルが高い分、低い金利でのローンを提供しているのです。 2.ノンバンクの不動産担保ローンの特徴 ノンバンクの不動産担保ローンは、基本的に、銀行の不動産担保ローンのメリットとデメリットが入れ替わっている、と考えれば理解しやすいと思います。 銀行は、ローンの審査において、借りる人と担保にする不動産に関して、細かい条件を設定しており、厳しく審査をするというデメリットがありましたが、ノンバンクでは、銀行と比べると比較的条件は緩く設定されていて、審査には通りやすくなっています。これはメリットといえるでしょう。その分、前述したように、借入金利は銀行に比べて高めに設定されています。これがデメリットになります。 また、申し込みから融資の実行までの期間が短いのはノンバンクのメリットです。審査に通れば、申し込みから融資まで1週間程度で行われるところも少なくありません。銀行の場合、数週間から1か月程度かかるところが多いようです。借り入れる資金の使途が事業性資金であれば、短期間で融資が受けられるメリットは大きくなります。 3.重要なポイント こうしたメリットとデメリットを踏まえたうえで、さらに重要なポイントがあります。ひと口に銀行あるいはノンバンクといっても、個別の金融機関を見ると、審査の条件や借入金利にかなりのバラつきがあることがわかります。 審査の条件を緩和して、借入金利を高めに設定している銀行もあれば、審査をしっかりとした上で、銀行とそれほど変わらない金利を設定しているノンバンクも少なくありません。借入金利だけでなく、ローンが実行されるまでの事務手数料も、金融機関によってかなり変わってきます。 つまり、銀行やノンバンクという業態にとらわれることなく、融資が受けられる中で、もっとも借りる側にとって有利なローンで借り入れる、ということが重要になってきます。そのためには、不動産担保ローンを提供している金融機関をなるべく多く比較して、有利になるところを探すべきでしょう。 特に、ノンバンクは、さまざまな業態の金融機関が不動産担保ローンを扱っており、借入金利などの差が激しくなっています。融資の件数がそれほど多くなく、不動産の担保価値を査定するノウハウに乏しいところもあります。不動産担保ローンでは、融資のノウハウの差によって、ローンの内容が変わってきます。ネット上の実際に借りたことがあるユーザーの口コミによる評判もかなり参考になります。事前の比較、検討は不可欠といってよいでしょう。

  • そもそも「不動産担保ローン」とは?

    文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘などを担保にすることもできます。 また、お金を借りる本人の名義の不動産に限定している金融機関もあれば、両親や配偶者といった家族が所有している他人名義の不動産、あるいは、法人が所有している法人名義の不動産を担保にできるところもあります。借りるお金の使途については、限定をされないフリーローンが一般的ですが、事業の運転資金といった「事業性資金」には使えないケースも少なくありません。 1.不動産担保ローンのメリットとは 次に、他のローンと比較した場合の不動産担保ローンのおもなメリットとデメリットについてみていきましょう。まず、メリットとしては、以下のものが挙げられます。 借入金利が低金利である 不動産を担保としているため、無担保の個人向け「カードローン」や法人向け「ビジネスローン」よりも、低金利で借りることができます。無担保のカードローンやビジネスローンの金利は一般的に4~15%ですが、不動産担保フリーローンでは2.9~9.5%となっています。借りる側にとっては、借入金利が低い分、返済する総額も安くなります。 借入限度額が大きくなる カードローンやビジネスローンは、最大でも1000万円程度が借入金額の限度になります。それに対して、不動産担保ローンは、担保とする不動産の価値によって変わりますが、1億円以上の資金を借りることも可能です。 長期間にわたって借りられる 返済期間を10年、20年、30年と長期に設定することができます。金融機関によっては最長35年のローンを提供しているところもあります。返済期間を長期にすれば、月々の返済する金額を低く抑えることが可能です。ただし、返済期間が長くなるほど、利息の負担額は大きくなる点には注意が必要です。 2.不動産担保ローンのデメリットとは おもなデメリットとしては以下のようなものです。 融資までに時間がかかる 無担保のキャッシングやカードローンのように、数分で審査終了、即日融資、というわけにはいきません。担保となる不動産の価値を評価する時間が必要になります。不動産の評価は短時間ではできません。したがって、一般的には、審査には数日かかり、実際に融資が実行されるまでには1週間程度の期間が必要になってきます。 手数料がかかる カードローンの利用時は、通常、手数料は発生しません。借りる人が負担する費用は利息だけです。一方、不動産担保ローンでは、金融機関が不動産を担保とするにあたって、「事務手数料」、「不動産鑑定費用」、「印紙代」、「抵当権、根抵当権の登記費用」といった費用がかかります。こうした費用は、借入金額によって変わりますが、数十万円かかるケースもあります。不動産担保ローンの場合、借入額が少額だと、借入金利が低くてもカードローンなどと支払総額がほとんど変わらない、といったことも考えられます。 返済不能になると不動産が処分される 金融機関は担保とする不動産について、法務局(国)に「抵当権」や「根抵当権」の登記をします。抵当権、根抵当権とは、融資先の人がお金を返せなくなったときに、お金を貸した方が担保にした不動産を売却し、その売却代金から貸したお金と利息を回収する権利のことです。つまり、返済が不能であると判断されると、担保の不動産が売却されるわけです。 3.不動産担保ローンの利用にあたってのポイント これまでみてきたように、不動産担保ローンには、一般的な無担保ローンと比較して大きな資金を、低金利かつ長期間にわたって借り入れることができる反面、融資までには時間と費用がかかり、万が一、返済が不能となったときには不動産を失うという可能性があります。こうしたメリットとデメリットを踏まえると、実際の利用にあたって、次のような点に注意すべきでしょう。 融資の実行までには約1週間かかるので余裕をもって申し込む。 金利だけでなく、必要となる手数料も考慮し、有利なローンを選ぶ。 返済期間は計画性をもって設定する。スムーズに返済を進めていくためには、返済期間を長くして月々の負担を軽くすることが考えられるが、返済期間が長期になるほど合計の利息は増えることに留意する。 返済を無事に終えるためには「繰り上げ返済」を活用することも重要。繰り上げ返済の条件や手数料も確認しておきたい。 4.まとめ 不動産担保ローンは不動産を担保にするため、借りる側にとっては、確実に無担保ローンよりも有利な条件で借り入れができます。上手に借りて、さまざまな使途に役立ててください。

  • ローンの種類を知って賢くお金を借りる

    人生には、多額の出費を迫られるケースがたびたび起こります。必要な金額が、手持ちの現金や貯金を上回るようであれば、お金を借りる=「ローンを組む」ことになります。その際、重要なことは、使いみちに合ったローンを借りること。そのために、どんなローンがあるのかを知っておくことがポイントになります。 1.一般的な「目的別ローン」とは? ローンの種類には、いろいろなものがありますが、一般的なものは使う目的別に分けたものでしょう。全国銀行協会のホームページを見ると、目的別ローンとして以下のようなものが挙げられています。 目的別ローン マンションや一戸建てを購入する資金を金融機関から借りる「住宅ローン」、自動車を購入する資金を借りる「マイカーローン」、子供の進学に伴う教育資金を補うための「教育ローン」、事業を行っている人が事業に必要な資金を借りる「事業ローン」などです。 目的が限定されていないローン また、目的が限定されていないローンもあり、「カードローン」や「フリーローン」といったものは、お金を借りた人が自由に使えるローンです。カードローンは金融機関のATMやCD(キャッシュディスペンサー)などでの即時の借り入れが可能で、生活費などに充てられることが多いようです。それに対して、フリーローンは旅行や結婚、入院や手術といった比較的大きな出費に対応するローンと言えるでしょう。いずれも、お金の使いみちは限定されません。 2.「担保」の有無でも分けられる こうした目的別の種類のほかに、〝ローンを組む際に担保が必要かどうか〟で分ける方法もあります。文字通り、担保が必要なものが「有担保ローン」で、必要がないのが「無担保ローン」になります。 有担保ローンとは 少し難しくなりますが、担保とは、万が一ローンを借りた人が借入金の返済ができなくなった場合に備えて、借りた金額と同じ程度の価値を有する物を借入先に提供し、返済を行なうというものです。 例えば、「住宅ローン」は購入するマンションや一戸建てを担保とし、不動産購入のためにお金を借りることです。一方、「不動産担保フリーローン」は既に所有している不動産を担保とするもので、資金使途は自由です。どちらも、何らかの理由で借入金の返済ができなくなった場合、お金を貸した金融機関は担保物件であるマンションや一戸建てを売却して、その代金で貸出金を回収することになります。また、「マイカーローン」も有担保で組むのが一般的です。返済ができなくなったときは、担保として提供している自動車を金融機関が売却することになります。 無担保ローンとは 無担保ローンはこうした担保が必要ではありません。目的別ローンで挙げた、教育ローンやカードローン、フリーローンなどが無担保ローンに該当します。 また、有担保ローンであり、かつ、資金の使途が自由というものもあります。それが「不動産担保フリーローン」です。既に所有している不動産を担保として提供し、借入金の返済ができなくなった場合、住宅ローン同様、金融機関は担保である土地や建物を売却します。 3.「有担保ローン」と「無担保ローン」のメリット、デメリット 無担保ローンは、担保が要らないので、借りる人の身分証明書などを用意すればすぐに借りることが可能です。特にカードローン(キャッシング含む)などでは、最近、新規であっても金融機関の店頭に行くことはなく、ATMやCDで身分証明書を登録すれば、その場で借り入れることができるほど手軽になっています。ただし、その分、借りる際の金利は高めに設定されており、借り入れの限度額は低く、長期間の借り入れはできないようになっています。 一方、有担保ローンは担保が必要になるので、すぐに借りるということはできません。その理由は、借りる金額にその担保の価値が見合っているかどうかを、金融機関が判断しなければならないからです。つまり、お金を貸すかどうかを金融機関が判断する「審査」の期間が必要になるわけです。 しかし、担保があることで、無担保ローンに比べると借り入れの金利はグッと低くなります。さらに、借り入れの限度額も大きくなり、また、長期間にわたって借りることができるようになります。住宅ローンでは、数千万円の資金を1%台の金利で30年間借りる、といったことも普通に行われています。金融機関は担保を確保することで、安心してお金を貸すことができるのです。 担保の有無による借入金利の差 担保の有無による借入金利の差は、フリーローンの方が分かりやすいでしょう。例えば、借り入れる金額にもよりますが、一般的な無担保のフリーローンの金利は4.0~15.0%であるのに対して、不動産担保フリーローンは2.9~9.5%となっています。 4.まとめ このように、ひと口にローンと言ってもさまざまな種類があることがわかります。ローンの3大条件といえる、借入額・金利・借入期間は、お金の使いみちや担保の有無によって大きく変わってきます。借りる目的に合ったローンを組むようにして、お金は賢く借りるべきです。

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