金融/不動産知恵袋

不動産担保ローンとは

  • 物上保証人と連帯保証人の違いとは、不動産担保ローンで必要になる保証人はどちら?

    「保証人」という言葉を知っている人は多いかと思いますが、実際に「どのような責任を負うことになるのか」と理解をしている人は少ないのではないでしょうか。保証人と一言で言っても、「物上保証人」・「連帯保証人」では責任範囲が大きくことなるので、保証人になる場合は慎重に確認することが大切です。本コラムでは物上保証人と連帯保証人の違いについて説明していきます。 保証人とは?どんな時に必要になるのか 保証人とは、融資の返済できなかった場合に、債務者(借金をした本人)に代わって返済義務を負う人のことを言います。 金融機関などから融資を受ける場合には、基本的に債務者本人が不動産や定期預金、有価証券などを担保として差し入れて、その評価の範囲内でお金を貸すことになることが多いです。しかし、返済ができなくなってしまった時(債務不履行)に、担保の価値が下がってしまったとしたら、担保ではカバーできなくなってしまいます。そんなことを避けるために、保証人が担保を提供して不足分をカバーしたり、融資の残債を保証人が返済したりすることになるのです。 ほとんどの融資で担保提供と共に保証人が必要になりますが、充分な担保が差し入れられている場合などは免除されることもあります。また、保証協会の保証付き融資などでも保証人が免除されるものもあります。 物上保証人とは? 物上保証人とは、自分以外の人の債務を自分の財産(主に不動産など)から担保(保証)した人のことを指します。債務を負担する訳ではないので、自身が提供した担保以上に返済の義務はありません。 一般的に、多くの金融機関では融資の契約をする債務者は担保を差し入れることにより融資を受けられることになります。しかし、債務者に担保として差し入れる物がない場合は、家族や親戚などに物上保証人になることを依頼し、その人の所有物である担保を差し入れてもらうという方法があるのです。 債務者が返済できなくなった時には抵当権が実行され、物上保証人は自分が提供した財産の範囲で物的有限責任を負うという特徴があります。 たとえば、債務者Aが3,000万円の借入を金融機関から行い、物上保証人Bが2,000万円の担保を差し入れて金融機関が抵当権を設定するとします。債務不履行となり債務者Aが返済できなくなった場合、金融機関は抵当権を実行して物上保証人Bの担保から債権回収を行います。そうすると1,000万円の残債が残りますが、物上保証人Bに残債まで返済する義務はありません。 連帯保証人とは? 連帯保証人は、「催告の抗弁」「検索の抗弁」「分別の利益」という通常保証人が持つ権利が認められない保証人のことです。 通常、金融機関が債務者ではなく保証人に対して返済の請求をしてきた場合、「先に債務者に請求してください。」と「催告の抗弁」をすることができます。しかし、連帯保証人はこのような主張をすることができず、金融機関から支払いを命じられたら支払いを拒否することができません。 また、保証人が債務者に取り立てができる十分な財産があると立証した場合、先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない「検索の抗弁」を使うことができます。ただし、こちらも連帯保証人には主張する権利はありません。 「分別の利益」とは、保証人が複数存在する場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じることですが、連帯保証人の場合は保証人が何人いようと、借金全額について支払わなければならないのです。(ただし、連帯保証人の返済額の合計が債務額の範囲に限定されます) このように、連帯保証人の責任の範囲は債務者と同等で、通常の保証人より重い責任が課されることになります。 物上保証人と連帯保証人の違いは? 債務者が債務不履行となった場合、物上保証人は自身が差し入れた担保の評価範囲内にのみ返済義務が生じます。しかし、連帯保証人の場合は、債務者の債務が完済されるまで返済責任義務が生じるため、担保提供の有無にかかわらず、金融機関に返済を命じられたらすべてを返済しなくてはいけません。そのため、物上保証人と比べると責任範囲が広く、リスクも大きくなります。 このような違いがあるので、担保提供や連帯保証人の依頼を受けている場合は、保証内容の範囲やリスクを充分理解して金銭消費貸借契約を締結すべきと言えます。 不動産担保ローンでは保証人が必要? 不動産担保ローンでは、債務者が自分で不動産を用意できる場合、保証人が原則不要と言っている会社も多いです。担保提供する不動産の評価が高く、ローン分をカバーできるならば、債務者が自分自身で責任を負うことができます。債務不履行となったとしても処分した不動産により、ローンの残債を補填できるので保証人は必要ないのです。 ただし、債務者以外の第三者から担保提供を受ける場合は、担保提供者に物上保証人もしくは連帯保証人のどちらかになってもらうこと多いです。物上保証人の場合、返済の責任は担保の評価内となります。そのため、債務不履行になったときに担保の評価が債務残高を下回っていれば、残債分を返済できなくなってしまう可能性があるのです。一方、連帯保証人の場合、債権者が返済できなくなった場合の残債が、担保として差し入れた不動産の範囲に収まらなかった場合は、その残債までも支払う義務が発生します。このように、物上保証人では債務不履行になったときに残債を回収できなくなるリスクが高くなるので、債務者自身の与信等が低いと判断される場合、連帯保証人が必要になるケースもあるのです。 まとめ 不動産担保ローンでは、債務者以外の第三者から担保提供してもらう場合、担保提供者に物上保証人または連帯保証人になってもらう必要があります。物上保証人の責任範囲が担保の評価内なのに対して、連帯保証人は債務が完済するまでが責任範囲となるので、連帯保証人のほうが物上保証人に比べると責任が重くなります。 もし不動産担保ローンの保証人になることを依頼された場合は、物上保証人なのか連帯保証人なのかを契約時にきちんと確認する必要があると言えます。契約後に「こんなはずでは…。」ということがないように気をつけてください。 【初心者必見!】そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 「不動産担保ローン」の審査基準について 金融機関にローンを申し込むと、金融機関はお金を貸す相手の審査をします。その審査の結果によって、「お金を貸してもよいか?」、「融資できる金額はどのくらいか?」といった判断をすることになります。...記事を読む

  • 住宅ローン返済中でも、不動産担保ローンで借り入れできる人とは?

    不動産担保ローンは、住宅ローンの残高があったとしても該当する不動産を担保にして借入ができる場合もあります。しかし、すべてのケースで借入をできる訳ではありません。住宅ローンの残高があっても借入できる人とできない人の差はどんなところにあるのでしょうか。 不動産担保ローンはその物件の不動産評価額で借入額が決定する まず不動産担保ローンの借入可能額がどのように計算されるのかを紹介します。 不動産の購入後すぐは購入額と評価額は10%以上乖離するともいわれています。たとえば、5,000万円の物件を購入したとすると、購入した直後であってもその評価額は4,500万円程度に落ちてしまうのです。つまり、住宅を購入してすぐの住宅ローンの残高は、頭金を多めに支払ったりしない限り、不動産評価額より金額が大きくなってしまいます。 また、不動産担保ローンは多くの金融機関で不動産評価額の80%程度までが上限になることが多いです。それはなぜでしょうか。たとえば、金利1%の35年の住宅ローンであった場合に当初残高が28%減るのは約12年程度必要となります。万が一融資の返済が滞り、金融機関が不動産を現金化しようとしてもすぐに売却できなければ、その間に不動産価格が減少してしまうという可能性もあるのです。このようなリスクに備えるために、あらかじめ上限を不動産評価額の80%に設定しています。 110% … 不動産購入額=当初の住宅ローン残高 100% … 不動産評価額 80% … 不動産担保ローンの借入上限額=当初の住宅ローン残高×72% 住宅ローンの残高が残っている場合、住宅ローンを融資している金融機関が第一抵当権を設定しています。万が一債務者がお金を返せなくなった時に、金融機関はその抵当権を行使することで、担保としている不動産を売却し融資の残額を回収します。 住宅ローンの返済が順調に進んでいて、住宅ローン残高を上回る不動産評価額があり、第二抵当権であっても担保でカバーできる範囲ならば、不動産担保ローンとして新たに借入ができる場合もあります。しかし、返済能力も鑑みて審査が行われるため、必ずしも不動産担保ローン借入上限額まで借入ができるというわけではないということは理解しておきましょう。 住宅ローン残高があっても借り入れできる人一例 頭金を入れて不動産を買った人 頭金を入れて不動産を購入した場合、その金額が大きければ住宅ローンの残高が不動産評価額に比べて少なくなる可能性があります。たとえば、5,000万円の不動産を購入する際に、2,500万円を頭金として支払えば、住宅購入直後でも住宅ローンの残高は2,500万円です。単純に計算すると不動産購入直後の不動産評価額は4,500万円、評価額の80%は3,600万円となり、住宅ローンの残高2,500万円を差し引いた1,100万円分の余力が生まれることになるのです。 この余力分については、万が一返済できなくなり住宅ローンの第一抵当権を行使された後でも現金が残るので、この範囲であれば不動産担保ローンを融資する金融機関としても安心して融資することができるのです。 このように頭金を多めに入れることによって、不動産評価額に比べて住宅ローンの残高を減らすことができれば、不動産担保ローンを借入できる可能性が高まります。 繰り上げ返済をしている人 繰り上げ返済とは、生活に余裕がある時や、臨時収入があったときにいつもより多めに返済をすることです。住宅ローンの繰り上げ返済をすることにより、金利の支払いを減らすことができたり、月々の返済負担を減らすことができたりというメリットがあります。 住宅購入直後は、実際の購入代金が不動産評価額を上回り、担保余力がなかったとしても、住宅ローンを繰り上げ返済することにより、住宅ローンの残高が不動産評価額を下回るようになれば、不動産担保ローンを借入できるようになるでしょう。 不動産価格が大きく下落した時期に不動産を購入した人 最近ではリーマンショックの後に不動産価格が大きく下落しました。このような時期に普段より安い価格で好条件の不動産を購入しておくと、景気の回復に伴い不動産価格が上昇したときに、不動産評価額が購入時に比べて高くなることもあります。不動産評価額と住宅ローンの残高の差額が担保余力となり、十分な余力があれば不動産担保ローンを借入することができるのです。また、価格が大きく跳ね上がることになれば、購入時の不動産価格を超えて借入することも可能になります。 借入時に設定した返済期間が短く、残高の減りが早い人 金利1%の35年の住宅ローンであった場合、当初残高が28%減るのは約12年程度必要でしたが、返済期間が20年に設定すれば7年程度で減ることになります。同じ金額を借りたとしても、毎月の元本返済額の違いにより、残高の減り方が異なってくるのです。このように、住宅ローンで同じ金額を借り入れたとしても、返済期間が短く、残高の減りが早ければ、不動産評価を住宅ローンの残高が早い段階で下回り、不動産担保ローンを借りられる余裕ができます。 まとめ 住宅ローンの残高が残っていても、不動産担保ローンを借入できる例を紹介してきました。住宅ローンの残高や不動産評価次第で不動産担保ローンを新たに借入できる場合もあります。資金不足でお困りなら、一度相談してみてはいかがでしょうか。 不動産担保ローンの「仮審査」とは? 不動産担保ローンを提供している金融機関のサイトには、よく「仮審査」や「事前審査」に関するページがあります。住宅ローンを利用したことがある人なら、一見、「本審査」の前の行われた審査と同じような...記事を読む 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • 初めて不動産担保ローンをご検討の方へ

    今回は、初めて不動産担保ローンをご検討の方に読んで頂きたい記事をまとめてご紹介したいと思います。一通り、最後まで読んでいただければ、不動産担保ローンご利用にあたっての不安や疑問が解消されるのではないでしょうか。 最初にご紹介する記事は「そもそも『不動産担保ローン』とは?」です。不動産担保ローンのメリット・デメリット、利用するにあたってのポイントをまとめてありますので参考にしてみてください。 あなたにピッタリな不動産担保ローンを探しましょう 不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を金融機関に担保として差し入れるかわりにお金を借りられる融資方法の一つです。お金の使い道を限定されないフリーローンが一般的ですが、運転資金など会社経営のための「事業性資金」には使えないケースもあります。 不動産担保ローンは、さまざまな金融機関で提供されていますが、取引金額や件数で見ると銀行とノンバンクで借り入れることが一般的なようです。ノンバンクとは、融資を専門に行う金融機関の総称です。銀行に比べてノンバンクの不動産担保ローンは審査が緩い分、相談から融資実行まで短いのが特徴です。 また、銀行の場合、基本的に担保にする不動産は借り入れる本人の所有でなくてはいけませんが、ノンバンクではご家族や法人の所有不動産、購入予定の不動産を担保とする事も可能です。ただし、審査や条件が緩くなる分、借入金利は銀行に比べて高めに設定されていることが多いのはデメリットといえるでしょう。 より詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。「不動産担保ローン」はどこで借りられるの? 不動産担保ローンの審査ポイントとは? 融資を受ける際には、まず借り入れる人の「信用力」を総合的に判断します。金融機関がチェックするのは、収入・勤続年数・返済履歴・年齢・他の金融機関からの借入状況などです。 また、不動産担保ローンは借り入れる人の信用力に加えて、担保として提供する不動産の価値も審査します。不動産の価値は土地と建物のそれぞれで評価することになり、不動産の価格が高いほど審査に通りやすく、大きな金額でも借りられる可能性も高くなります。 不動産担保ローンは、個人の信用力と不動産の価値の両方を審査して、融資の可否、金利・金額などを決めます。 審査基準についてはこちらで詳しく説明しています。「不動産担保ローン」の審査基準について 不動産担保ローンにおける金利の仕組みとは? お金を借りる時に利子として支払うことになる金利は、借りる人の「信用力」によって左右され、「きちんと返済できる可能性が高い人」に対しての金利は低くなり、逆に「返済できるか不安だ」と判断された人には、高い金利に設定されます。 不動産担保ローンの場合は、借りる人の信用力に加えて、担保となる不動産の価値も融資審査の対象となり、不動産の価値が高ければ金利が低くなることもあるのです。 金利の仕組みをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。「不動産担保ローン」の金利の仕組みについて ここまで、不動産担保ローンを提供する金融機関や審査のポイント、金利の仕組みについて紹介してきました。実際、借り入れをするのであれば、金利は低ければ低いほどいいですよね。次に不動産担保ローンを低金利で借りるコツを紹介しましょう。 不動産担保ローンを低金利で借りるコツとは? 低金利でお金を借りるためのポイントはいくつかありますが、特に影響しやすい3つのポイントを紹介します。 お金を借りる人の信用力 お金を借りる人の信用力により低金利で借りやすくなります。年収の高さ、勤続年数、過去の返済状況などでチェックされます。 不動産の価値 お金が返せなくなった時に、担保として金融機関が受け入れていた不動産を売却して現金化するので、不動産の価値が高いほど現金化しやすいと判断され、金利も低くなります。 限度額より少ない借入額に設定 不動産担保は、不動産価値が下がってしまうというリスクに備えて、実際の担保価格より安く限度額を設定します。この限度額を算出する掛目は80%程度に設定する金融機関が多く、この掛目をかけた限度額より少ない借入額であれば、金利も低くなりやすいです。 他にも低金利で借りるポイントを紹介している記事がありますので、こちらを参考にしてください。不動産担保ローンを低金利で借りるコツとは 不動産担保ローンの「仮審査」とは? 不動産担保ローンの契約を結ぶためには審査が必要になりますが、その前に「仮審査」と呼ばれる本審査前の事前相談を行います。仮審査は、それぞれの金融機関が独自に行っており、中身は明確になっていませんが、担保物件や与信等の簡易的な評価などを行うことが多いようです。 本審査では不動産の登記事項証明書、土地や建物の図面、前年度の固定資産税納付の証明書、固定資産税評価証明書などを用意する必要があり、「そもそも条件に合わないから融資を受けられない」となれば手間や費用が無駄になります。そんなことにならないために、仮審査で「審査に通る見込みはあるか」というのを知ることが目的なのです。 ただし、仮審査で「融資ができる可能性が高い」と判断されたとしても、本審査が通らないこともあるので、その点は理解しておく必要があります。 仮審査についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。不動産担保ローンの「仮審査」とは? ここまで読んで頂きありがとうございました。不動産ローンについて理解して頂けたでしょうか。もし不動産担保ローンをお考えであれば、試しに仮審査申込みしてみることをおすすめします。 【初心者必見!】そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 不動産担保ローンの専門家に 相談する ご融資に関するお問合せフォームへ

  • 【初心者必見!】そもそも「不動産担保ローン」とは?

    文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘などを担保にすることもできます。 また、お金を借りる本人の名義の不動産に限定している金融機関もあれば、両親や配偶者といった家族が所有している他人名義の不動産、あるいは、法人が所有している法人名義の不動産を担保にできるところもあります。借りるお金の使途については、限定をされないフリーローンが一般的ですが、事業の運転資金といった「事業性資金」には使えないケースも少なくありません。 不動産担保ローンのメリットとは 次に、他のローンと比較した場合の不動産担保ローンのおもなメリットとデメリットについてみていきましょう。まず、メリットとしては、以下のものが挙げられます。 借入金利が低金利である 不動産を担保としているため、無担保の個人向け「カードローン」や法人向け「ビジネスローン」よりも、低金利で借りることができます。無担保のカードローンやビジネスローンの金利は一般的に4~15%ですが、不動産担保フリーローンでは2.9~9.5%となっています。借りる側にとっては、借入金利が低い分、返済する総額も安くなります。 借入限度額が大きくなる カードローンやビジネスローンは、最大でも1,000万円程度が借入金額の限度になります。それに対して、不動産担保ローンは、担保とする不動産の価値によって変わりますが、1億円以上の資金を借りることも可能です。 長期間にわたって借りられる 返済期間を10年、20年、30年と長期に設定することができます。金融機関によっては最長35年のローンを提供しているところもあります。返済期間を長期にすれば、月々の返済する金額を低く抑えることが可能です。ただし、返済期間が長くなるほど、利息の負担額は大きくなる点には注意が必要です。 不動産担保ローンのデメリットとは おもなデメリットとしては以下のようなものです。 融資までに時間がかかる 無担保のキャッシングやカードローンのように、数分で審査終了、即日融資、というわけにはいきません。担保となる不動産の価値を評価する時間が必要になります。不動産の評価は短時間ではできません。したがって、一般的には、審査には数日かかり、実際に融資が実行されるまでには1週間程度の期間が必要になってきます。 手数料がかかる カードローンの利用時は、通常、手数料は発生しません。借りる人が負担する費用は利息だけです。一方、不動産担保ローンでは、金融機関が不動産を担保とするにあたって、「事務手数料」、「不動産鑑定費用」、「印紙代」、「抵当権、根抵当権の登記費用」といった費用がかかります。こうした費用は、借入金額によって変わりますが、数十万円かかるケースもあります。不動産担保ローンの場合、借入額が少額だと、借入金利が低くてもカードローンなどと支払総額がほとんど変わらない、といったことも考えられます。 返済不能になると不動産が処分される 金融機関は担保とする不動産について、法務局(国)に「抵当権」や「根抵当権」の登記をします。抵当権、根抵当権とは、融資先の人がお金を返せなくなったときに、お金を貸した方が担保にした不動産を売却し、その売却代金から貸したお金と利息を回収する権利のことです。つまり、返済が不能であると判断されると、担保の不動産が売却されるわけです。 不動産担保ローンの利用にあたってのポイント これまでみてきたように、不動産担保ローンには、一般的な無担保ローンと比較して大きな資金を、低金利かつ長期間にわたって借り入れることができる反面、融資までには時間と費用がかかり、万が一、返済が不能となったときには不動産を失うという可能性があります。こうしたメリットとデメリットを踏まえると、実際の利用にあたって、次のような点に注意すべきでしょう。 •  融資の実行までには約1週間かかるので余裕をもって申し込む。 •  金利だけでなく、必要となる手数料も考慮し、有利なローンを選ぶ。 •  返済期間は計画性をもって設定する。スムーズに返済を進めていくためには、返済期間を長くして月々の負担を軽くすることが考えられるが、返済期間が長期になるほど合計の利息は増えることに留意する。 •  返済を無事に終えるためには「繰り上げ返済」を活用することも重要。繰り上げ返済の条件や手数料も確認しておきたい。 不動産担保ローンはどこで借りられるの? 不動産担保ローンを提供している金融機関には、銀行、信託銀行、信用金庫や信用組合などの地域金融機関、ノンバンクなどいろいろあります。ただ、不動産担保ローンを取り扱っている件数や金額などをみると、銀行とノンバンクがその他を大きくリードしています。実際には、選択肢はこの2つに絞られると考えてよいでしょう。 ここでノンバンクについて説明をしておくと、融資のみを行う金融機関の総称ということになります。銀行は預金を受け入れて、個人や法人に融資をします。一方、ノンバンクは、預金の受け入れは行わず、融資だけを専門に行います。含まれる金融機関も多種多様で、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、住宅金融専門会社、リース会社、事業者金融などがあります。 銀行の不動産担保ローンの特徴 銀行には、大手メガバンクから地方銀行、信託銀行、実店舗を持たないインターネット専業銀行などがありますが、地方銀行やネット専業銀行でも不動産担保ローンを扱っています。ただし、すべての銀行が扱っているわけではなく、ローンの中身にはそれぞれで大きな違いがあります。 例えば、不動産担保ローンを提供していても、借り入れた資金の使い道を限定している銀行もあります。不動産の購入や建築などの資金、相続税の支払いに使われる資金に限られる、といったものです。こうした不動産担保ローンは、会社の運転資金である事業性資金や生活資金、他のローンの借り換え用の資金としては利用できません。 また、ローンの審査が比較的厳しくなります。まず、借り入れをする人の年収や年齢、勤続年数などに条件があります。さらに、担保にする不動産についても、さまざまな条件が設定されます。たとえば、不動産が存在する地域(「在地」といいます)が首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に限られる、マンションの場合は専有面積が40㎡以上である、といった内容です。こうした不動産の条件を満たさないと、ローンを借り入れることはほぼできないでしょう。 このように、銀行の不動産担保ローンは、借り入れを申し込むユーザーからするとハードルが高いといえますが、その反面、メリットもあります。それは、借入金利が比較的割安に設定されていることです。銀行によっても大きな差がありますが、資金の使い道が限定されていない不動産担保フリーローンの場合、一般的には2.9~9.5%に設定にされています。ノンバンクの不動産担保フリーローンは3.5~15.0%が一般的です。審査のハードルが高い分、低金利でローンを提供しているのです。 ノンバンクの不動産担保ローンの特徴 ノンバンクの不動産担保ローンは、基本的に、銀行の不動産担保ローンのメリットとデメリットが入れ替わっている、と考えれば理解しやすいでしょう。 銀行はローンの審査において、借りる人と担保にする不動産に関して細かい条件を設定しており、厳しく審査するというデメリットがありました。一方で、ノンバンクでは、銀行に比べると比較的条件は緩く設定されていて、審査には通りやすくなっているのはメリットといえるでしょう。その分、前述したように、借入金利は銀行に比べて高めに設定されているのがデメリットになります。 また、申し込みから融資の実行までの期間が短いのはノンバンクのメリットです。審査に通れば、申し込みから融資まで1週間程度で行われるところも少なくありません。銀行の場合は、数週間から1か月程度かかるところが多いようです。借り入れる資金の使い道が事業性資金であれば、短期間で融資が受けられるメリットは大きくなります。 不動産担保ローンの金融機関選びで重要なポイント 不動産担保ローンの金融機関選びでは、こうしたメリットとデメリットを踏まえた上で、さらに重要なポイントがあります。ひと口に銀行あるいはノンバンクといっても、個別の金融機関を見ると、審査の条件や借入金利にかなりのバラつきがあることがわかります。 審査の条件を緩和して、借入金利を高めに設定している銀行もあれば、審査をしっかりとした上で、銀行とそれほど変わらない金利を設定しているノンバンクも少なくありません。借入金利だけでなく、ローンが実行されるまでの事務手数料も、金融機関によってかなり変わってきます。 つまり、銀行やノンバンクといった業態にとらわれることなく、融資が受けられる中で最も有利なローンで借り入れることが重要になってきます。そのためには、不動産担保ローンを提供している金融機関をなるべく多く比較して、有利になるところを探すべきでしょう。 特にノンバンクは、さまざまな業態の金融機関が不動産担保ローンを扱っており、借入金利などの差が激しくなっています。融資件数の実績がそれほど多くなく、不動産の担保価値を査定するノウハウに乏しいところもあります。不動産担保ローンでは、融資のノウハウの差によってローンの内容が変わってきます。実際に借りたことがあるユーザーのネット上の口コミや評判もかなり参考になります。不動産担保ローンを利用するなら、事前の比較・検討は不可欠といってよいでしょう。 不動産担保ローンの申込方法・必要書類 ここまで不動産担保ローンのメリット・デメリット、金融機関選びのポイントについて説明してきましたが、実際に利用するにはどのように手続きをすればよいのでしょうか。ここでは、不動産担保ローンの申込方法や必要書類についてみていきましょう。 不動産担保ローンの申込方法 不動産担保ローンを利用する場合、基本的には以下のような流れになります。 1. 仮審査 2. 面談・本申込 3. 審査 4. 契約 5. 融資実行 まずは金融機関のホームページから仮審査を申し込み、審査結果をもとに担当者と面談を行います。面談の結果、不動産担保ローンを利用する場合は本申込に進みます。面談したからといって、無理に本申込・契約する必要はありません。説明された内容に不明点や疑問点があれば、必ずその都度確認しましょう。不動産担保ローンは、契約内容を理解した上で利用することが大切です。本申込を行うと、担保不動産の現地調査が行われます。そして、本審査の結果、融資が実行される場合は契約を行い、借入実行日に口座へ資金が振り込まれます。 借り入れにかかる手数料は融資資金から差し引かれるので、手数料分のお金を別に用意する必要はありません。借入実行日の金利が適用され、借入実行日に抵当権設定登記が行われます。司法書士は基本的に金融機関が指定してくれるため、ローン利用者が探す必要はありません。これら一連の手続きは金融機関の店舗で行うのが通常ですが、店舗に行くのが難しい場合は、担当者が自宅や事務所まで来てくれる可能性もあるので、相談してみるといいでしょう。 不動産担保ローンの必要書類 不動産担保ローンを利用する場合は、以下の必要書類を用意します。 •  本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) •  印鑑証明書(実印も) •  納税証明書、固定資産税納付書 •  収入証明書 •  不動産登記簿謄本(担保不動産が確認できるもの) •  ローン残高証明書 •  商業登記謄本、決算書類、事業計画書など(法人の場合) 本人確認書類として運転免許証やパスポート、契約の際は印鑑証明書と実印が必要です。納税証明書や固定資産税納付書、収入証明書は、税金の未納がないことや一定の収入があること(返済能力があること)を証明するために用意します。また、担保不動産の状況を確認するための書類として不動産登記簿謄本、ローン残高がある場合はローン残高証明書も必要になります。不動産担保ローンの必要書類は金融機関によって異なるため、手続きがスムーズに進められるように、事前に担当者に確認して必要書類を用意しておきましょう。 まとめ 不動産担保ローンは不動産を担保にするため、無担保ローンよりも有利な条件で借り入れができます。利用する金融機関は銀行とノンバンクが候補になりますが、業態にとらわれず、なるべく多くの金融機関を比較して有利な条件で借り入れできるところを探しましょう。また、必要書類を事前に用意しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。上手に借りて、さまざまな使途に役立ててください。 不動産担保ローンの「仮審査」とは? 不動産担保ローンを提供している金融機関のサイトには、よく「仮審査」や「事前審査」に関するページがあります。住宅ローンを利用したことがある人なら、一見、「本審査」の前の行われた審査と同じような...記事を読む 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • ローンの種類を知って賢くお金を借りる

    人生には、多額の出費を迫られるケースがたびたび起こります。必要な金額が、手持ちの現金や貯金を上回るようであれば、お金を借りる=「ローンを組む」ことになります。その際、重要なことは、使いみちに合ったローンを借りること。そのために、どんなローンがあるのかを知っておくことがポイントになります。 1.一般的な「目的別ローン」とは? ローンの種類には、いろいろなものがありますが、一般的なものは使う目的別に分けたものでしょう。全国銀行協会のホームページを見ると、目的別ローンとして以下のようなものが挙げられています。 目的別ローン マンションや一戸建てを購入する資金を金融機関から借りる「住宅ローン」、自動車を購入する資金を借りる「マイカーローン」、子供の進学に伴う教育資金を補うための「教育ローン」、事業を行っている人が事業に必要な資金を借りる「事業ローン」などです。 目的が限定されていないローン また、目的が限定されていないローンもあり、「カードローン」や「フリーローン」といったものは、お金を借りた人が自由に使えるローンです。カードローンは金融機関のATMやCD(キャッシュディスペンサー)などでの即時の借り入れが可能で、生活費などに充てられることが多いようです。それに対して、フリーローンは旅行や結婚、入院や手術といった比較的大きな出費に対応するローンと言えるでしょう。いずれも、お金の使いみちは限定されません。 2.「担保」の有無でも分けられる こうした目的別の種類のほかに、〝ローンを組む際に担保が必要かどうか〟で分ける方法もあります。文字通り、担保が必要なものが「有担保ローン」で、必要がないのが「無担保ローン」になります。 有担保ローンとは 少し難しくなりますが、担保とは、万が一ローンを借りた人が借入金の返済ができなくなった場合に備えて、借りた金額と同じ程度の価値を有する物を借入先に提供し、返済を行なうというものです。 例えば、「住宅ローン」は購入するマンションや一戸建てを担保とし、不動産購入のためにお金を借りることです。一方、「不動産担保フリーローン」は既に所有している不動産を担保とするもので、資金使途は自由です。どちらも、何らかの理由で借入金の返済ができなくなった場合、お金を貸した金融機関は担保物件であるマンションや一戸建てを売却して、その代金で貸出金を回収することになります。また、「マイカーローン」も有担保で組むのが一般的です。返済ができなくなったときは、担保として提供している自動車を金融機関が売却することになります。 無担保ローンとは 無担保ローンはこうした担保が必要ではありません。目的別ローンで挙げた、教育ローンやカードローン、フリーローンなどが無担保ローンに該当します。 また、有担保ローンであり、かつ、資金の使途が自由というものもあります。それが「不動産担保フリーローン」です。既に所有している不動産を担保として提供し、借入金の返済ができなくなった場合、住宅ローン同様、金融機関は担保である土地や建物を売却します。 3.「有担保ローン」と「無担保ローン」のメリット、デメリット 無担保ローンは、担保が要らないので、借りる人の身分証明書などを用意すればすぐに借りることが可能です。特にカードローン(キャッシング含む)などでは、最近、新規であっても金融機関の店頭に行くことはなく、ATMやCDで身分証明書を登録すれば、その場で借り入れることができるほど手軽になっています。ただし、その分、借りる際の金利は高めに設定されており、借り入れの限度額は低く、長期間の借り入れはできないようになっています。 一方、有担保ローンは担保が必要になるので、すぐに借りるということはできません。その理由は、借りる金額にその担保の価値が見合っているかどうかを、金融機関が判断しなければならないからです。つまり、お金を貸すかどうかを金融機関が判断する「審査」の期間が必要になるわけです。 しかし、担保があることで、無担保ローンに比べると借り入れの金利はグッと低くなります。さらに、借り入れの限度額も大きくなり、また、長期間にわたって借りることができるようになります。住宅ローンでは、数千万円の資金を1%台の金利で30年間借りる、といったことも普通に行われています。金融機関は担保を確保することで、安心してお金を貸すことができるのです。 担保の有無による借入金利の差 担保の有無による借入金利の差は、フリーローンの方が分かりやすいでしょう。例えば、借り入れる金額にもよりますが、一般的な無担保のフリーローンの金利は4.0~15.0%であるのに対して、不動産担保フリーローンは2.9~9.5%となっています。 4.まとめ このように、ひと口にローンと言ってもさまざまな種類があることがわかります。ローンの3大条件といえる、借入額・金利・借入期間は、お金の使いみちや担保の有無によって大きく変わってきます。借りる目的に合ったローンを組むようにして、お金は賢く借りるべきです。 不動産担保ローンを低金利で借りるコツとは 不動産担保ローンに限らず、ローン金利は、一般的に「○%~○%」といったように上限と下限が表示されることがほとんどです。これは、個別のローンごとに適用される金利が変わる、ということを表していま...記事を読む

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