金融/不動産知恵袋

不動産担保ローン 審査

  • 「不動産担保ローン」の審査基準について

    金融機関にローンを申し込むと、金融機関はお金を貸す相手の審査をします。その審査の結果によって、「お金を貸してもよいか?」、「融資できる金額はどのくらいか?」といった判断をすることになります。 不動産担保ローンの場合、審査の対象は大きく分けて2つあります。融資をする相手の「信用力」と、担保となる「不動産の価値」です。順番に説明をしていきましょう。 「信用力」の審査基準とは? まずは、融資をする相手の信用力です。これはあらゆるローンで審査をされるもので、担保となる不動産がある不動産担保ローンであっても、その重要性は変わりません。その信用力を計る条件としては、まず収入が挙げられます。融資先が個人であれば年収、企業であれば利益ということになります。 収入 当然、収入は多ければ多いほど信用力はアップしますが、金額だけで評価されるわけではありません。毎月の収入に対するローンの返済額の割合を表す「返済負担率」がポイントとなります。例えば、毎月の収入が50万円で、返済額が15万円というケースでは、返済負担率は30%になります。返済負担率が高いほど評価は悪くなり、融資が実行される可能性も低くなっていくといえます。 過去の返済状況 次は、過去の返済状況です。過去にローンを借りたことがあれば、その返済状況が審査されます。そして、ローンの返済が滞ったことがあると信用力は低くなります。1回や2回程度の返済の遅れであれば、「不注意による引き落とし口座の残高不足」と見なされ、審査に通ることはありますが、それ以上の延滞が重なると融資は厳しくなります。なお、そうした個人や企業の返済情報は、国内の信用情報機関に記録されているので、金融機関であればいつでも参照することが可能です。 勤続年数 個人の信用力では勤続年数も重要です。勤続年数が長くなるほど、安定した収入が継続的に得られている、と見なされるからです。法人の場合は、事業年数ということになります。設立したばかり、あるいは事業年数が短い法人は、信用力があるという判断はされにくくなります。 年齢 さらに、不動産担保ローンは、10年、20年と長期にわたることもあるため、借りる人の年齢も評価の対象になります。ローンを完済したときに何歳になっているかという「完済時年齢」がポイントで、完済時年齢は、高齢になるほど収入が不安定になると見なされてしまいます。 他の金融機関からの借入状況 また、他の金融機関からのローンの有無、ローンがある場合は、その借入金額や何社からの借り入れがあるのか、といったことも信用力の判断基準になります。やはり、借入金額が多くなるほど、そして、借り入れている金融機関の数が多いほど、審査には通りにくくなってきます。 「不動産の価値」を審査する方法は? 不動産担保ローンの2つめのおもな審査対象となる不動産について説明をしましょう。ローンの担保となる不動産の価値が高い、すなわち、不動産の価格が高いほど審査に通りやすく、大きな金額のローンが組めることになります。では、不動産の価格はどうやって測定するのでしょうか。 土地の評価方法 不動産には土地と建物の2つの資産があります。そこで、まずは土地の評価の方法について。日本の土地の価格(=地価)には、いくつかの基準があります。国土交通省が発表している「公示地価」、都道府県による「基準地価」、国税庁の「路線価」、市町村の「固定資産税評価額」の4つです。したがって、同じ土地であっても4種類の価格が存在することになります。 金融機関によって評価の手法はさまざまで、重視する基準も変わってきますが、比較的よく用いられるのは国税庁の路線価のようです。路線価の正式名称は「相続税路線価」といい、相続税を算定するときに使う地価のことです。一般的な不動産取引は、取引時の売買価格は公示地価や基準地価に基づいて行われており、路線価は公示地価、基準地価よりも低く、その8割程度とされています。つまり、路線価は、公示地価、基準地価より2割程度は割安に評価されているわけです。 では、なぜ金融機関は路線価で評価するケースが多いのでしょうか? 金融機関は、融資したローンの回収が不可能となった場合、担保としている不動産を処分することになります。その際、地価が値下がりをしていたら、融資した金額をすべて回収することが困難になります。そのリスクに備えるために、路線価で地価を〝厳しめ〟に評価するわけです(ちなみに、固定資産税評価額は路線価よりもさらに低く設定されています)。 建物の評価方法 土地に比べて建物の評価の方法は、少し複雑になります。まず、建物の「再調達価格」を算定するところから始まります。再調達価格とは、その建物を新たに建築、購入した場合に必要となる金額のことです。そして、建物の「延べ床面積」や「法定耐用年数」などを用いて、価格を決定します。 ただし、建物の築年月が法定耐用年数を超えていると、建物の価格は0円になってしまう点には注意が必要です。住宅用の戸建ての場合、国税庁が定める法定耐用年数は22年です。すると、築22年を超えた戸建ての建物価格は0円になってしまいます。したがって、不動産価格は土地だけを評価すればいいことになります。 実際の不動産担保ローンの審査では、融資先の信用力と担保とする不動産の価格の両方を考慮して、融資の実行および融資額を決定します。

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