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  • 事業資金の種類は?どこで借りられるの?

    事業資金は商売をする上で必要になる資金ですが、何に使うかによって呼び方が異なり、金融機関によっては、「どんなことに・いくら資金が必要なのか」を明確にさせなければ融資を受けられない場合もあります。本コラムでは、商売をする上で必ず知っておきたい事業資金の種類や考え方について紹介していきます。 運転資金とは? 運転資金は、営業活動をする上で支払の立替が発生することにより不足する資金のことを指します。計算式は以下の通りです。 (売上債権+棚卸資産)−(買掛債務)=運転資金 一般的な商売では、商品や材料を仕入するために先に仕入先に支払を行います。その後、在庫として売上先に納入まで管理する期間があり、商品を売上先へ渡し、売掛金を回収するという流れになります。そのため、売上があり黒字だとしても、手元に現金がなく、資金繰りが厳しい期間が発生してしまうのです。 分かりやすくするために具体的に数字を入れて考えてみましょう。売上債権が100万円、棚卸資産が120万円、買掛債務が80万円とします。上記の数式に当てはめると、運転資金は140万円となり、この分を穴埋めする余裕資金がない場合は資金調達が必要になるのです。 また、運転資金の返済に当てる原資は以下の計算式で考えます。 税引き後利益+減価償却費-社外流出(配当金など)=返済原資 そのため、決算が黒字で返済原資の範囲内の運転資金であれば、売掛金を現金化すれば融資分を回収できるという仮定の上、金融機関としても融資はしやすくなるのです。 ただし、万が一取引先から売掛金を回収できなくなってしまったり、棚卸資産が不良在庫だったりすると、金融機関への運転資金の返済ができなくなってしまいます。そのため、普段から取引先と密に連絡を取り合い、売上が回収できなくなる前兆はないか、在庫の品質は保たれているかなど確認することが大切です。 設備資金とは? 設備資金は、新しく工場などを建てる、機械を買うなどという資金で、スポット的に必要になる資金のことを指します。設備投資の資金は一般的に大きな額になることが多いので、金融機関としては、その設備を導入するメリット、本当に需要があるものなのか、収益性が改善するのか、売上が増加するのか、コストが削減できるのかなどを細かく検証していきます。なぜならば、設備資金の返済原資は、基本的にそれを稼働させることにより得られる利益になるので、金融機関としては利益を生み出せないようなものに対しては融資できないからです。 特に銀行などで資金調達をする場合は、審査も厳しくなりますし、見積書、請求書、仕様書等の設備投資の内容と金額が分かる資料や事業計画書などを提出する必要もあります。そのため、資金調達ができるまでに時間がかかる場合もあるでしょうし、審査した上で融資が難しいと判断される場合もありえます。 季節資金とは? 季節資金とは運転資金の一種で、季節性のある商品を扱う商売をしている場合に発生する資金需要です。たとえば、スキー板を販売している会社であれば、一般的に秋〜冬にかけて商品の販売が増えることが予想できます。このような場合、他の季節に比べて、秋〜冬の間に商売が増えると、資金需要も大きくなります。このように毎年のある一定期間だけ資金需要ができる商売をしている場合、季節資金として金融機関から借入を行う場合もあります。 賞与資金とは? 賞与資金とは、企業が社員に賞与を支払うための資金です。一般的に賞与は給料の◯ヶ月分というまとまった額を支払うことになるため、あらかじめ賞与分に使う資産として利益を用意しておく必要があります。しかし、更なる業績アップを目指して、利益を他の投資に使ったり、運転資金に使ってしまったりすると、賞与として支払うための資金が手薄になってしまうこともあります。そんなときに賞与資金として金融機関から借入をします。 開業資金とは? 会社を新しく作るときには、登記費用やオフィスを借りる場合の敷金や礼金などの初期費用、オフィスの備品や車両費、人件費などのお金が必要になります。十分な資本金があったり、補助金・助成金を用意したりできる場合は、そこから資金を捻出することができますが、それだけでは足りない場合は金融機関などから借入を行い開業資金に充てます。 事業資金はどこで借りれば良い? お金を借りようと考えたときに真っ先に頭に浮かぶのは銀行だという人も多いのではないでしょうか。しかし、上記でも触れましたが、銀行でお金を借りるのは審査が厳しい上、結果が出るまでに1ヶ月ほどかかってしまうこともよくあります。しかも、創業したばかりの会社や、借入実績がない会社、赤字決算の会社の場合は融資ができないと断られてしまう場合もあるのです。 資金調達を急いでいるならば、審査が銀行と比べると易しく、スピーディーに審査をしてくれるビジネスローンや不動産担保ローンを検討してみるのも一つの手です。ビジネスローンや不動産担保ローンは、資金使徒を問われないところも多いのも特徴で「とにかくお金が必要」というケースでも対応してもらえる場合もあります。 特に不動産担保ローンは、自分や家族などが所有している不動産を担保として差入れることができ、融資額が担保評価内であれば比較的融資を受けやすいです。不動産を所有しており、急ぎで事業資金の融資が必要な方は是非一度相談してみてはいかがでしょうか。 事業資金の融資でおすすめの方法とは? 働き方改革など、副業などの情報が増え、今まで会社員だった人も副業や独立開業などを考える方が増えてきているようです。特に事業として何かをやりたいと思う場合、最初に気になるのは資金面ではないでし...記事を読む 不動産担保ローンの専門家に 相談する ご融資に関するお問合せフォームへ

  • 事業資金の融資でおすすめの方法とは?

    働き方改革など、副業などの情報が増え、今まで会社員だった人も副業や独立開業などを考える方が増えてきているようです。特に事業として何かをやりたいと思う場合、最初に気になるのは資金面ではないでしょうか? 今回は、今まで会社員として勤めてきたが、今後は犬のしつけ教室を開いて、将来的にはトレーナーの育成やペットフードの販売なども展開していきたいと思う45歳のKさんの事例をご紹介します。 [ご相談者 Kさん] 45歳男性 現在は会社員。配偶者あり、子なし。 無類の犬好きで、大型犬・小型犬含めて3頭を飼っている。 自宅は近くに山もある郊外の一軒家。実家もそばにあって、犬を走らせる庭もある。 今後、自分のライフワークとして、犬のしつけ事業を展開したい。 (1)民間の銀行の事業融資は一般的に黒字の実績ある法人が前提 Kさん: 会社への毎日の通勤時間が結構長く、このまま身体が疲弊するくらいなら、今のうちに、いつかやりたいと思っていた犬関係の仕事に切り替えていこうかと思うようになりました。一番心配なのは、事業を始めるにあたっての資金面です。預貯金は生活費にとっておきたいので、どこか少しでも資金調達できるところがあればと思っています。銀行はやっぱり厳しいのでしょうか? FP吹田:そうですね。銀行の融資の審査基準は各行様々ですが、一般的に決算2期分など数年間の決算書をもとに黒字であることが前提になっています。その上で、収益性、成長性、安全性、そして返済能力を審査されるようですね。 Kさん: やっぱりそうですか。赤字決算では厳しいと聞いたことがありますが、そもそも、自分のような新規組はもっとハードルが高いですね。他には何か候補はありますでしょうか? (2)公的な日本政策金融公庫も利用可能か確認しよう FP吹田:民間の銀行を補完する役目として、日本政策金融公庫の存在も知っておきましょう。これは、日本の中小企業・小規模事業者等を支援する公的機関なので、金利も安定的に固定金利がベースになっています。 Kさん: 公的機関なのは、ちょっと安心できそうですね。自分のような、これからという状況でも借りられるのでしょうか? FP吹田:日本政策金融公庫にも、いくつかの融資の種類がありますが、今回は、新創業融資と新規開業資金の融資にフォーカスしてみましょう。新創業融資は、Kさんのように新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、新規開業資金のほうも、新規事業を始める方や事業開始後約7年以内が対象となっています。ただ、どちらも事業に関して、一定要件を満たすことが求められています。 Kさん: 一定要件ですか?どんなことでしょうか?担保とか? FP吹田:担保は原則不要なのですが、雇用の創出を伴う事業など雇用創出等の条件と、新創業融資では自己資金要件も明記されています。自己資金は1割以上必要とされていて、実際は平均3割くらいが目安になっているようです。 Kさん: なるほど。自分の事業で人をすぐに雇用できるかなど、よく考えないといけませんね。実際どのくらい融資されているのでしょうか? FP吹田:規定では上限数千万円と高額にみえますが、実際は、300万円~コンサルタントを通じて申し込んで1000万円台くらいと言われています。 Kさん: え?コンサルタントに頼むのですか? FP吹田:一般的に、創業時に無担保融資で1000万円を上回る借入を行うことは、現実的にはなかなか難しいと言われています。特に公庫の創業融資が通る確率は1~2割と言う意見もあり、審査が通りやすい事業計画などの書類作成、更に面接のコツなど、コンサルタントに依頼する方もいるようですよ。 Kさん: なるほど…。簡単にはいかなそうですね。コンサルタントの報酬も発生するでしょうし。他には資金調達できる手段ってありそうでしょうか? (3)土地など不動産があれば不動産担保ローンも事業資金に使える FP吹田:そうですね。事業用と限定されていないのですが、不動産を担保にして融資をしてもらう方法があります。 Kさん: 不動産ですか?それは自分の不動産でないといけないのでしょうか? FP吹田:いえ、ご本人名義のみでなく、ご家族名義の不動産でも可能で、中にはローン返済中でも可能なところもあります。 Kさん: それは可能性が出てきました。法人化する前に個人でも申し込めるのでしょうか? FP吹田:はい、不動産の担保があるので、返済能力について審査が通れば、銀行や日本政策金融公庫より緩めといえそうです。 Kさん: なるほど。どのくらい融資が可能かは、担保となる不動産しだいですよね。 FP吹田:おっしゃる通りです。不動産担保ローンの融資可能額は、担保物件の評価額の8~7割程度と言われています。 Kさん: わかりました。自宅の土地や、実家の土地もあるので、検討してみようと思います。ちなみに費用などはかかるのでしょうか? FP吹田:そうですね。担保設定による融資なので、住宅ローンのように、抵当権設定費用や収入印紙、更に不動産鑑定費用や融資事務手数料がかかると思っておいてください。 Kさん: なるほど。専門のコンサルタントに頼まなくてもいいのがちょっと気楽です。 FP吹田:気楽と言っても、安易に借りられるだけ借りてしまうと、その後の返済が負担になってしまうこともあるので、やはり事業計画を立てて、返済できる内容で検討することが大事ですよ。なお、民間の銀行・日本政策金融公庫・そして不動産担保ローンの特徴や違いを一覧にしてみましたので、ご参考にしてください。 事業資金の調達に使える手段(これから事業を始める場合) 不動産担保ローン日本政策金融公庫民間の金融機関 新創業融資・新規開業資金事業用融資 特徴不動産を担保にし、使途も比較的自由な融資一般の金融機関が行う金融を補完することを目的に融資を行う事業の実績や返済能力を審査し一定の範囲内の融資を行う 借入要件は?◎比較的緩い△一定の要件あり△一定の要件あり 申込者の要件は?個人でも法人でも個人でも法人でも(個人事業の確定申告書の提出必須)一般的に一定(2期など)以上の業歴や債務超過でない法人 自己資金は?状況しだい融資額の1割以上、平均は3割程度ある程度必要 担保は?家族や本人名義の不動産も可能(ローン返済中でも)新創業融資は原則不要新規開業資金は応相談身内の名義の不動産では厳しい 保証人は?原則不要(担保提供者など保証人を必要とする場合もある)原則不要代表者の保証は必要 借入可能目安は?物件の評価額の8~7割程度上限は新創業融資3000万円、新規開業融資7200万円(実際は平均300万~1000万円台が多い)平均300万~コンサルタント経由で1000万円台など 2019年10月筆者調べ まとめ 日本政策金融公庫の主なメリット・デメリットは? ◯ メリット ・公的な融資なので安定的な固定金利 ・担保や保証人は原則不要 △ デメリット ・新規事業の融資には、雇用創出などの要件や自己資金要件を満たすことが求められる ・審査が通り、1000万円台の借入を実現するには、コンサルタントに頼むことが必要になる場合も 不動産担保ローンの主なメリット・デメリットは? ◯ メリット ・不動産を担保にするので、法人個人など事業に対する要件が比較的緩い ・担保物件の対象が幅広く、その評価額の8~7割程度まで借入可能 △ デメリット ・もし、返済できなくなった場合、担保とした不動産を失う 事業資金の種類は?どこで借りられるの? 事業資金は商売をする上で必要になる資金ですが、何に使うかによって呼び方が異なり、金融機関によっては、「どんなことに・いくら資金が必要なのか」を明確にさせなければ融資を受けられない場合もありま...記事を読む 不動産担保ローンの専門家に 相談する ご融資に関するお問合せフォームへ 執筆者紹介 吹田 朝子( Tomoko Suita ) 人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・キャリアコンサルタント (社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長 一橋大学卒業後、金融機関の主計部を経て1994年より独立。中小企業経営者から個人まで相談実績は3,300件以上。自己実現のためのお金の使い方や増やし方のサポートに力を入れている。 <主な著書> 「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」スタンダーズ社・「小学生でもわかる!お金にまつわるそもそも事典」C&R研究所・「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」C&R研究所 など

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