金融/不動産知恵袋

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  • 納税証明書とは?種類ごとの記載事項や取得方法などを解説

    納税証明書とは?種類ごとの記載事項や取得方法などを解説

    金融機関の融資や自治体のサービス、車検などを申し込むときに納税証明書が必要になることがあります。そもそも、納税証明書とはどのような書類なのでしょうか。 日常生活で納税証明書が必要になる場面は多くないので、種類や取得方法がよくわからない人も多いでしょう。そこで今回は、納税証明書の概要や種類ごとの記載事項、取得方法などについて詳しく解説します。 納税証明書とは 納税証明書とは、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類です。住宅ローンなどの融資審査を受けたり、自治体のサービスを利用したりする際に提出を求められることがあります。納税証明書は、証明する税金の種類(税目)によって記載事項や発行依頼先が異なります。 課税証明書や所得証明書と納税証明書の違い 納税証明書と似た書類に「課税証明書」や「所得証明書」があります。課税証明書とは、対象税目の課税額を証明する書類です。所得証明書は、1年間(1月1日~12月31日)の所得金額を証明する書類になります。 納税証明書は、対象税目の課税額の納付状況を証明する書類です。そのため、課税証明書や所得証明書とは証明内容が異なります。納税証明書を求められた際に、課税証明書や所得証明書を提出しても要件を満たさないので注意しましょう。 納税証明書の種類と対象税目 納税証明書は、課税主体に応じて「国税」「県税(都税)」「市税」の3種類に分けられます。 国税は国が課税・徴収する税金です。県税(都税)は都道府県、市税は市区町村が課税・徴収する税金で、両者を合わせて「地方税」といいます。主な対象税目はそれぞれ以下の通りです。 国税:所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税など 県税(都税):住民税(県民税)、事業税、自動車税、不動産取得税など 市税:住民税(市民税)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税など 納税証明書を取得する際は、対象税目を管轄する窓口に申請します。国税は現在の住所地を所轄する税務署、県税は県税事務所(都税は都税事務所)、市税は市区町村役場が窓口です。ただし、東京23区内では市町村税も都税として課税されているため、市区町村役場ではなく、一律で都税事務所で取得する点には注意が必要です。 最近では、国税はオンラインでの交付請求にも対応しています。地方税は、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスに対応している自治体もあります。 参考) ・財務省「税金には、どういった種類のものがありますか」 ・東京都主税局 納税証明書の記載事項(国税) 国税の納税証明書の種類と主な記載事項をまとめました。 国税の納税証明書の種類と主な記載事項 納税証明書の種類証明内容 その1所得金額(所得税、復興特別所得税、法人税) その2所得金額(所得税、復興特別所得税、法人税) その3未納税額がないこと その3の2所得税、復興特別所得税、消費税・地方消費税(個人用) その3の3法人税、消費税・地方消費税(法人用) その4証明期間に滞納処分を受けたことがないこと 国税は、税目や証明内容によって納税証明書の種類が変わってきます。国税の納税証明書が必要な場合は、証明内容に応じた納税証明書の種類を選ぶ必要があります。融資の際などに書類を求められた場合、取得書類を間違えてしまうと再取得が必要となるため、取得の前に必ず確認しておきましょう。 参考)国税庁「[手続名]納税証明書の交付請求手続」 納税証明書の記載事項(都税・県税) 東京都が課税・徴収している各税目について、納付すべき税額や納付した税額、未納額などが証明されます。主な記載項目は以下の通りです。 納税義務者の住所(所在地) 氏名(名称) 税目 年度 課税額 未納額 課税事務所等 ここでは都税について説明していますが、道府県が発行する納税証明書も記載事項に大きな違いはありません。 都税の納税証明書は、今年度分を含めて6年度分を発行できます。証明書に納付日の記載はありません。また、「未納税額がないことの証明」や「完納証明」は東京都主税局では発行していないため、納税証明書で代用する必要があります。 「滞納処分を受けたことがないことの証明」は発行していますが、未納税額がないことの証明にはならないので注意しましょう。 参考)東京都主税局「納税証明Q&A」 自動車税の納税証明書 自動車税は、都道府県が課税・徴収する税金です。車検を受ける際は、運輸支局・自動車検査登録事務所にて納税確認を電子的に行えるようになったため、平成27年4月から、車検時の自動車税納税証明書の提示が省略可能になりました。一方で、自動車税の納付間もない場合など、納付してからすぐに車検を受けるときなどには、紙の納税証明書が必要な場合があります。 自動車税の納税通知書は、金融機関やコンビニで納付して領収日付印が押されると「納税証明書」として利用できます。納税証明書には、自動車登録番号や車体番号などが記載されています。 紛失等で納税証明書の再交付を希望する場合は、都道府県の自動車税事務所の窓口などで申請が可能です。 参考) ・東京都主税局「納税証明Q&A」 ・千葉県「車検のとき、納税証明書がいらなくなったと聞きましたが。」 納税証明書の記載事項(市税) 市区町村が課税・徴収する税金について、納付すべき金額や納付した税額が証明されます。たとえば、横浜市の納税証明書には以下の事項が記載されています。 納税義務の確定した納付すべき税額 納付済の税額 滞納処分を受けたことがないこと* 法定納期限等* ※は申出がない場合は記載なし 他の市区町村が発行する納税証明書についても、記載内容に大きな違いはありません。 市税の納税証明書は、市区町村役場の担当窓口に申請すれば取得できます。証明内容によっては申出が必要だったり、別の書類が必要になったりする可能性もあります。証明が必要な内容を窓口で伝えた上で申請することが大切です。 参考)横浜市「納税証明書」 まとめ 納税証明書は、証明内容や税目によって証明書の種類や取得方法が異なります。必要なときに問題なく手続きができるように、納税証明書の内容や申請窓口を理解しておきましょう。 融資のリスケとは?メリットやデメリットを解説! 中小企業経営者は、景気悪化などで経営不振に陥り、資金繰りに悩むこともあるでしょう。借入金の返済に困ったときは、金融機関にリスケ(リスケジュール)を依頼する方法があります。 ただし、リスケには...記事を読む 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

    2021.10.20不動産用語
  • 融資のリスケとは?メリットやデメリットを解説!

    融資のリスケとは?メリットやデメリットを解説!

    中小企業経営者は、景気悪化などで経営不振に陥り、資金繰りに悩むこともあるでしょう。借入金の返済に困ったときは、金融機関にリスケ(リスケジュール)を依頼する方法があります。 ただし、リスケにはデメリットもあるので、特徴を理解してから計画的に進めることが大切です。今回は、融資のリスケの現状やメリット・デメリット、リスケで立て直せないときの対処法について解説します。 リスケ(リスケジュール)とは? リスケとは、借入金の返済が困難になったときに返済条件を変更することです。資金繰りが厳しくなった中小企業者は、金融機関と交渉すれば返済条件を見直してもらうことが出来るかもしれません。具体的には、以下のような対応が考えられます。 一定期間、返済額を減額する 一定期間、元本支払いを据え置きする 返済期間を延長し、返済額を減額する 2009年に施行された中小企業金融円滑化法により、中小企業者はリスケに対応してもらいやすくなりました。中小企業金融円滑化法は2013年3月末で期限を迎えていますが、金融庁は金融機関に対して、引き続き円滑な資金供給や貸付条件等の変更に努めるように要請しています。そのため、現在もリスケに応じてもらいやすい状況が続いています。 参考)金融庁「中小企業等に対する金融円滑化対策について」 融資のリスケはどれくらい行われている? 金融庁は、貸付条件の変更等の状況について実績を公開しています。2020年3月10日~2021年3月末でリスケの申込みを行った中小企業者の数は、銀行分で約44万件、協同組織金融機関分(信用金庫など)で約41万件です。多くの中小企業者が、金融機関にリスケの相談・交渉を行っています。 審査中や取下げを除くリスケの実行率は、銀行分が99.0%、協同組織金融機関分が99.5%です。実行率が非常に高いことから、正当な理由があればリスケに応じてもらえることがわかります。 参考)金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」 融資のリスケをするメリット・デメリットは? リスケをするメリット 借入金の返済に困ったときにリスケをするメリットは以下の2つです。 借り換えをするよりも余計な費用がかからない 経営立て直しのための時間的猶予をもらえる 資金繰りを改善するには、借り換えという選択肢もありますが、借り換えは既存借入の全額返済手数料、新規借入の事務手数料などの費用が発生します。一方で、リスケによる支払条件の変更であれば、余計な費用はかかりません。 また、リスケをすると資金繰りが楽になるので、経営立て直しに集中して取り組むことができます。経営課題の改善に取り組んで業績が回復すれば、今まで通り事業を継続できるでしょう。 リスケをするデメリット リスケをするデメリットは以下の2つです。 新規の融資を受けづらくなること 返済が長期化する 通常、リスケが行われている期間は、その金融機関からは追加融資を受けられません。返済原資を明確に示すことができなければ、他の金融機関から融資を受けるのも難しいでしょう。 新規融資を受けられないと手元資金のみで資金繰りをしなくてはならないため、リスケの前に運転資金を確保する必要があります。 リスケは、返済が長期化するのもデメリットです。返済条件の見直しによって、一時的に資金繰りは楽になるかもしれません。しかし、長い目で見るとかえって返済負担が増し、経営にマイナスの影響を与える可能性もあります。 融資のリスケをする際の注意点は? リスケはあくまでも返済条件の見直しです。債務や利息が免除されるわけではありません。そのため、元本の返済が猶予されている間も利息の支払いは必要です。 リスケによって返済条件が見直されるのは、一般的に半年~1年程度の一定期間のみです。リスケ期間中に経営立て直しに取り組み、業績を改善させる必要があります。 現在は金融機関にリスケを申込むと、高い確率で引き受けてもらえます。金融庁は中小企業者に対する金融の円滑化を金融機関に要請していますが、今後は方針が変わる可能性もあります。リスケを検討しているなら、早めに金融機関に相談したほうよいかもしれません。 融資のリスケで立て直すことができなかった場合には? リスケを行っても経営を立て直すことができなかった場合、2つの対処法が考えられます。 融資のリスケ以外の資金調達方法①:不動産担保ローン 1つ目は、借り換え先を探すことです。借り換えによって毎月の返済額を減らすことができれば、資金繰りが楽になって経営立て直しに注力できます。このような状況で借り換え先を見つけるのは簡単ではないでしょう。銀行融資は難しくても、ノンバンクの不動産担保ローンであれば可能な場合もあります。 不動産担保ローンは、銀行では扱わない築古や2番抵当、家族所有物件などの不動産も担保として申込みできます。長期間の融資にも対応しているため、借り換え先として利用できるかもしれません。 関連記事はこちら不動産担保ローンとは?メリット・デメリットを解説 融資のリスケ以外の資金調達方法②:リースバック もう1つは、リースバックを利用する方法です。自宅をリースバック運営会社に売却すれば、まとまった資金が手に入るので、事業の運転資金に活用できます。売却後は、家賃を払うことで同じ家に住み続けることが可能です。 一方で、リースバックは物件の所有権が移転するので、今後は自宅を担保に融資を受けられなくなります。また、リースバックの売却価格は相場より安くなる傾向にあり、売却後は家賃の支払いが発生する点に注意が必要です。 関連記事はこちらリースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 まとめ 借入金の返済に困ったときは、金融機関にリスケを申込むことで返済条件を見直してもらえる可能性があります。リスケをして一時的に資金繰りが楽になれば、経営立て直しに集中して取り組むことが可能です。 不動産を所有している場合は、リスケ以外の選択肢としてノンバンクの不動産担保ローンやリースバックも検討してみましょう。 不動産担保ローンならSBIエステートファイナンス リースバックならSBIスマイル 物上保証人と連帯保証人の違いとは、不動産担保ローンで必要になる保証人はどちら? 「保証人」という言葉を知っている人は多いかと思いますが、実際に「どのような責任を負うことになるのか」と理解をしている人は少ないのではないでしょうか。保証人と一言で言っても、「物上保証人」・「...記事を読む 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

    2021.10.13不動産用語
  • 競売とは?競売を回避すべき理由とその回避方法

    競売とは?競売を回避すべき理由とその回避方法

    住宅ローンや不動産担保ローンの返済が困難になった場合、担保として提供した不動産は債権者の申し立てにより、裁判所を通じて強制的に売却されてしまいます。この売却の手続きを「競売」といいます。競売という言葉を聞いたことはあっても、競売がどのようなものであるかよくわからないのではないでしょうか。 競売にはデメリットがあるので、ローン返済が困難になったとしても、絶対に回避すべきです。また、不動産を担保にローンを借りるのであれば、もしものときの備えとして、競売について理解しておくことが大切です。今回は、競売を回避すべき理由や回避する方法について解説します。 競売を避けなければならない3つの理由 競売を避けなければならない主な理由は以下3つです。 落札価格(売却価格)が市場価格よりも安くなる 競売物件は買主にとってリスクが高いため、落札価格(売却価格)は市場価格の6~7割程度となるケースが多いです。市場価格より落札価格が安くなる理由として、たとえば、落札した建物に欠陥が見つかれば、買主が修繕費を負担しなくてはなりません。また、前の所有者が落札後も退去しなければ、退去してもらうための交渉や手続きも必要ですし、そもそも“競売物件”に対する抵抗感もあります。ほかにも通常の不動産取引に比べて、競売は手続きが煩雑であることも一因となります。 このように、競売は落札者の負担が大きいことから、落札価格は市場価格より安くなる傾向があります。そのため、本来の不動産の市場価値であれば残債を完済できたにもかかわらず、競売で担保不動産を売却することによって 、債務が残ってしまうかもしれません。 競売にかけられたことを周囲に知られてしまう可能性がある 不動産を競売にかけられると、周囲に知られてしまう可能性があります。なぜなら、裁判所による競売・差押えは公示され、所在地や外観、室内写真など、物件情報の詳細がインターネット上に掲載されるからです。名前が公開されることはありませんが、近所の人や会社などが見れば、競売にかけられていることはすぐにわかります。 また、競売の手続きが進むと、裁判所の執行官による現地調査が行われ、占有者や 物件状態の確認、外観や室内の写真撮影、周辺住民への聞き取りなども行われます。また、インターネットなどに掲載された情報をもとに、落札を目的に不動産業者が物件確認に訪れることも多いです。 このように、競売にかけられると周囲に知られる可能性があるので、精神的なダメージを受けるかもしれません。 余計な費用がかかる 競売では、通常の不動産取引では負担する必要がない余計な費用がかかります。競売が実行されるまでには、各種書面の送付や現況調査など、さまざまな費用が発生しますが、これらの費用は予納金によって賄われます。予納金とは、裁判所に競売の手続きを申し立てるときに債権者が納めるお金です。たとえば、競売物件が東京23区の場合、予納金の額は以下の通りです 請求債権額 予納金の額 2,000万円未満 80万円(令和2年3月31日以前に受理された申し立てについては60万円) 2,000万円以上 5,000万円未満 100万円 5,000万円以上 1億円未満 150万円 1億円以上 200万円 参考) 裁判所|不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売,形式的競売)の申立てについて 予納金は競売手続きを開始するときは債権者が債務者に代わって立替をしますが、最終的には売却代金から差し引かれて債権者に返還されるため、実質的には債務者が負担することになります。 また、ローンの延滞が始まってから競売で売却されるまでは、延滞分の遅延損害金や罰則金も発生します。延滞から競売による売却まで一年以上かかる場合もあるため、残債によってはかなりの額になります。こうした費用が重なり債務者の負担金額が増加するため、競売で不動産を売却しても、残債を完済できないケースが多いです。 競売の流れ 一般的に住宅ローンなどの保証会社がついている融資の場合、競売の大まかな流れは下記の通りです。 金融機関から一括返済を求められる(督促状・催告状が届く) 保証会社が金融機関に一括返済を行う(代位弁済) 裁判所から競売開始決定通知が届く(差押え) 不動産の現況調査が行われる 競売の入札が実施される 落札者に不動産が売却される(退去) 上記 のような流れで競売手続きが開始され、最終的には担保不動産が売却されます。競売の流れは、以下のコラムで詳しく解説しています。 参考) 担保不動産競売までの流れと心得(1)――「金銭消費貸借契約証書」の重要性 競売を回避する方法 売却が実施されて売却代金が納付されるまで、つまり、開札期日の前日までは競売取り下げの手続きができます。この期日までに金融機関が申し立てを取り下げてくれれば競売を回避できますが、取り下げには債権者が作成する取下書を執行裁判所窓口に提出する事が必要であり、取り下げるのは簡単ではありません。競売を回避したいのであれば、金融機関が競売の申し立てをする前に下記のような対策を講じる必要がある でしょう。 競売を回避するには、以下3つの方法があります。 不動産担保ローン 任意売却 リースバック まず、一般的に他の金融機関の住宅ローンへの借り換えは、延滞歴や資産状況を考えると現実的には難しいですが、不動産担保ローンの場合は審査が柔軟な会社もあり、不動産に評価余力があれば融資を受けられるかもしれません。 次に、任意売却とは、債務者が自分の意志で不動産を売却する方法です。競売を回避するには最も現実的な方法で、市場価格に近い値段で売却できる可能性もあります。しかし、任意売却は債権者である金融機関の同意を得る必要があるので、まずは借入をしている金融機関に相談するといいでしょう。 最後に、同じ家に住み続けたい場合はリースバックも選択肢のひとつです。リースバックは自宅をリースバック運営会社に売却し、その運営会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられます。不動産に評価余力があれば利用できるかもしれません。 このように、競売を回避する方法は複数あります。ローン返済が難しい場合は、金融機関に相談したうえで、すぐに競売を回避するための対策を検討しましょう。 不動産担保ローンとは?メリット・デメリットを解説 不動産担保ローンとは、不動産を担保にすることで、お金を借りることができるローンです。不動産を担保にするため、まとまった金額を低金利で借り入れることが可能です。一方で、万が一返済不能になった場...記事を読む リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで――不動産担保の基礎知識(2)

    不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで――不動産担保の基礎知識(2)

    ローンの担保として最も利用されているのが不動産です。不動産は土地と、その土地の上に存在している建物から成っていますが、ローンの担保とするためには、「抵当権」を設定しなければなりません。今回は、この抵当権と、混同しやすい「根抵当権」について、お話をします。 不動産の「抵当権」とは? 抵当権とは、金融機関が融資をする際、ローンを借りる人(=債務者)が所有する不動産に設定をする権利のことです。その権利とは、債務者がローンの返済ができなくなったときに、融資をした金融機関(=債権者)が不動産を競売にかけて、売却代金から優先的に返済を受けられる、というものです(ただし、法律上では、お金を借りる債務者が「抵当権設定者」と呼ばれ、お金を貸す債権者が「抵当権者」と呼ばれます)。 実際の手続きは法務局が行っており、不動産の登記簿に抵当権を登記することで設定が完了します。登記すべき内容には、おもに、 債権額 債権の内容 債権者・債務者 利息 損害金 等の5つがあります。 また、登記をするには「登録免許税」がかかり、その税額は融資額に0.4%の税率を掛けたものになります。融資額が1,000万円であれば登録免許税は4万円になる計算です。なお、このほかの費用としては、「抵当権設定契約書」に貼る収入印紙代や、手続きを代行する司法書士に支払う報酬などがあります。 抵当権が設定されても、所有者はその不動産を使用することができます。住居として使っていれば住み続けることができますし、賃貸物件として使っていれば、家賃収入などを得ることができます。 また、抵当権が設定されている不動産であっても、相続の対象になります。相続の際には、通常の不動産と同じように相続税が課税されます。このとき、抵当権が設定されているからといって、不動産自体の相続税の評価額が下がる、といったことはありません。ただし、抵当権の債権額(=ローン)が残っていれば、相続をする財産の全体から債権額を差し引くことになります。 「抵当権」の抹消は自分で行う必要がある ローンの返済が終了すれば、金融機関が有する抵当権の権利は無くなります。しかし、抵当権を抹消する手続きをとらないと、登記簿には抵当権が記載されたままになります。抵当権が残ったままだと、その不動産を売却するときなど、支障が生じる可能性があるので、速やかに抹消の手続きを取った方がよいでしょう。 抵当権の抹消は、法律上の抵当権設定者である、ローンを借りた人が自分で行います。抹消の手続きについても、法務局で登記簿に「抹消したこと」を登記することが必要です。この手続きにも登録免許税がかかり、税額は不動産1件につき1,000円です。したがって、土地と建物の抵当権を抹消するには合計で2,000円になります。なお、手続きは、司法書士に代行を依頼することが一般的ですが、抹消の手続きは抵当権の設定に比べると簡単なので、自分で行うこともできるでしょう。 「根抵当権」はコストの削減につながる 次は、根抵当権(「ねていとうけん」と読みます)について。根抵当権は抵当権の一種です。債務者がローンの返済ができなくなったときに、担保としている不動産を競売にかけて、その売却代金から優先的に返済を受けられるところは、抵当権と同じです。違う点は、抵当権は〝特定〟の債権にのみ有効であるのに対して、根抵当権は〝不特定〟の債権にも有効になるところです。 抵当権は1つのローン契約にのみ有効なので、そのローンが完済されれば権利は消滅します。一方、根抵当権に基づいた契約は、あらかじめ融資をする金額の上限を決めておいて、その範囲内で〝何回でも〟融資ができるようになります。したがって、根抵当権が設定されれば、1つのローンが終了しても根抵当権は消滅しません。権利は残ったままになります。 このように説明をすると、債務者にとっては、抵当権よりも不利な権利であるようにみえるかもしれません。しかし、不動産担保ローンのように、複数回借りる可能性のあるものについては、根抵当権を設定しておくことによって、融資のたびに登記の手続きをして抵当権を設定する、ということが避けられます。これは手間と費用(登録免許税や収入印紙代、司法書士への報酬など)の省略につながるのです。 「根抵当権」では「極度額」が設定される 実際の手続き他は、抵当権とほぼ同じと考えてよいのですが、登記簿に登記する内容に違いがある点には留意しましょう。根抵当権の場合、おもに登記するのは、 極度額 債権の範囲 債務者・債権者等 の3点です。この中では、1の極度額が重要です。 根抵当権の極度額とは、根抵当権を設定するときに定められる担保の限度額です。あらかじめ融資額の限度決めておいて、その範囲内なら、何回でも融資ができるわけです。例えば、極度額が3,000万円であれば、最初に1,000万円を借り、その返済が終了する前に、追加で1,000万円を借りる、といったことが可能です。その追加で融資を受ける際、わざわざ手間と費用をかけて法務局で手続きをする必要はありません。 なお、根抵当権は、債務者と債権者の合意があれば抹消をすることができます。事業の運転資金を借りる場合、追加融資を受けることは珍しくありません。そうしたケースでは、融資を受ける側にとって、根抵当権は使い勝手がよいといえるでしょう。 「用途」からみた土地の種類――不動産担保の基礎知識(3) 不動産は、「土地」と土地の上に建っている「建物」から構成されています。そして、土地にはさまざまな分類方法によって定義される「種類」があります。不動産を売却したり、ローンの担保とする場合、土地...記事を読む ▼シリーズ「不動産担保の基礎知識」の記事一覧 ・第1回:融資における担保の種類 ・第2回:不動産の「抵当権」とは? 内容から手続きまで ・第3回:「用途」からみた土地の種類 ・第4回:権利関係からみた不動産の分類について 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

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