リースバック取引の審査のポイントとは

リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。近年、高齢化により老後資金に不安を感じる方が増えており、自宅を活用した資金調達方法として注目されています。しかし、高齢者の方は融資や賃貸借契約の審査に通りにくい傾向にあるので、リースバックの利用を検討していても、審査に通るかどうか気になるのではないでしょうか。

リースバックの審査は融資の審査とは仕組みが異なり、持ち家があるほどの与信力があれば、高齢者でも問題なく利用できるケースが多いです。ただし、不動産によっては審査に通らないこともあるため、リースバックを利用する前に、審査基準やポイントについて理解しておくことが大切です。そこで今回は、リースバック取引の審査のポイントについて解説していきます。

リースバックと融資の審査は異なる

まずは、自宅を活用した資金調達方法である以下2つのサービスを確認していきましょう。

  • 不動産担保ローン
  • リバースモーゲージ

不動産担保ローンとリバースモーゲージは、いずれも不動産を担保に金融機関から融資を受ける方法です。不動産の担保評価はもちろん重要ですが、個人の属性についてもしっかり審査されます。年齢や信用情報などの与信面に問題があり、「返済が滞る可能性がある」と金融機関から判断されると融資を受けるのは難しくなります。

リバースモーゲージは利用者を高齢者に限定したサービスで、毎月の返済を利子のみにすることで返済額を抑え、債務者が死亡したときに担保不動産を処分して借入金の元金を返済する仕組みです。主に老後資金を確保する目的で活用されますが、リバースモーゲージは年齢制限や年収基準があるため、審査基準を満たさないと利用できません。また、資金使途は原則自由とされていますが、金融機関によっては事業性資金や金融商品を購入する資金には使えないなど、資金使途に制限が設けられています。

それに対して、リースバックは自宅を運営会社に売却することで、まとまった資金を調達できるのが特徴です。不動産を担保に融資を受けるわけではないため、不動産の審査※が主となっています。そのため、高齢者や信用情報に不安がある方でも、売却予定の自宅に価値があれば審査に通りやすく、手元資金を確保できる可能性があります。また、リースバックは資金使途に制限がないので、老後の生活資金や教育資金、事業資金など、調達した資金を幅広い用途に利用できるのもメリットです。

※金融機関が不動産を審査する場合、「審査」ではなく「調査」という表現を用いることが多いですが、本コラム内では不動産の「審査」という表現で統一しています。

リースバックの審査では個人の与信力は重視されない?

リースバックは自宅を運営会社に売却後、その会社と賃貸借契約を締結するので、審査のポイントは、不動産に問題がないかという不動産の審査と、賃料を支払うことが出来るかという個人の審査となります。個人の審査については不動産を担保にした融資とは異なり、通常の賃貸借契約をイメージすれば問題ないでしょう。基本的に年齢制限や収入基準はなく、売却できる自宅があれば利用可能です。

リースバックで賃貸借契約を締結するときに家賃保証会社を利用する場合、その保証会社の審査が入ります。家賃保証会社では、家賃の支払能力(安定した収入、借金の有無など)や滞納歴などについて審査されますが、そもそもリースバックの利用者は持ち家を所有している人が対象ですので、持ち家があるほどの与信力があれば、問題なく審査に通過できるケースがほとんどです。

リースバックの審査では不動産の流動性が重視される

リースバックの審査において、個人の与信面はそれほど重視されませんが、不動産についての審査は重視されます。運営会社は事実上、賃貸借契約期間中に不動産を自由に売却できない制約を負っているため、不動産の価値を重視します。不動産の価値が高いほど審査に通りやすく、好条件で売却できる可能性が高いでしょう

リースバックでは、流動性があって売却しやすい不動産ほど評価が高くなります。一方で、運営会社の対象エリア外の不動産や市街化調整区域の不動産は利用不可で、審査に通りません。なぜなら、市街化調整区域は住宅の建築方法や建築できる建物に制限があり、不動産の市場価値が下がりやすくて売却しにくいからです。また、不動産の審査では、以下の点についても確認されます。

  • 建物に瑕疵(不具合や欠陥)がないか
  • 借地権等で建て替えや売買に制限がないか
  • 既存不適格の建物ではないか

通常の不動産売却でもそうですが、瑕疵のある建物や、借地権等で建て替えや売買に制限がある不動産は評価が低くなる傾向にあります。なお、既存不適格の建物とは、建築当時は適法に建築されましたが、その後新たに施行・適用された規定には適合していない建物のことです。違法な建物ではありませんが、既存不適格の建物の場合、融資が付きづらいなどの理由で評価は低くなる傾向があります。ただし、これらに該当する不動産でもリースバックが利用できる可能性はあるので、運営会社に相談してみるといいでしょう。

まとめ

リースバックは自宅の売却と併せて賃貸借契約を締結するので、不動産売買も含めた一連の流れで個人の審査がなされます。そもそも不動産を所有しているほどの与信があるということや、運営会社側のリスクヘッジとして敷金や保証会社の保証料があることから、個人の審査はそれほど厳しくありません。そのため、ほかの不動産を活用した資金調達が難しかった場合でも、リースバックであれば審査に通るケースが多く、それほど心配する必要はないでしょう

ただし、リースバックは不動産売買取引であるため、売却する不動産にも審査が入ります。不動産の評価が高ければ好条件で売却できる可能性がありますが、運営会社の対象エリア外の不動産などは利用できないので注意が必要です。リースバックを検討しているなら、一度運営会社に相談して仮査定を受けてみてはいかがでしょうか。

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