• 特別金利優遇キャンペーン実施中!

不動産担保ローンの審査におけるポイントと流れについて

不動産担保ローンを活用して資金調達するには、金融機関の審査を通過する必要があります。不動産担保ローンを利用した経験がないと、どのように行動すれば審査にたどり着き、審査を通過することができるかイメージできないのではないでしょうか。
審査を無事に通過するには、とにかく事前準備が大切です。審査におけるポイントや流れを理解し、必要書類などをしっかり準備して面談に臨むことで審査に通りやすくなります。今回は、不動産担保ローンの審査におけるポイントと流れについて解説します。

審査のポイント

不動産担保ローンの審査におけるポイントは以下2つです。

● 担保不動産の評価額
● 債務者の属性

不動産担保ローンは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンです。そのため、担保とする不動産の評価額によって、審査結果や借入可能額は変わります。担保不動産の評価額が高いほど審査に通りやすく、借入可能額も大きくなります。
担保不動産の評価額のほかに、債務者の属性も審査対象になります。属性とは、債務者の収入や勤続年数、勤務先、年齢、借入状況、過去の返済状況などのことです。属性が比較的高く、「安定収入を継続して得ている」と金融機関から判断されると評価は高くなります。

審査を受けるには

不動産担保ローンの審査を受けるには、まず金融機関のホームページから仮審査に申し込みます。仮審査の結果をもとに担当者と面談後、本申込を行うと担保不動産の実地調査や属性の審査が行われ、審査に通れば契約、融資実行という流れになります。本申込の際は、以下の書類が必要です。

● 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
● 印鑑証明書(実印も)
● 納税証明書、固定資産税納付書
● 収入証明書
● 不動産登記簿謄本
● ローン残高証明書
● 商業登記謄本、決算書類、事業計画書など(法人の場合)

印鑑証明書、納税証明書、収入証明書は、自治体の窓口で即日発行されます。印鑑証明書については、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニでも発行できます。固定資産税納付書は手元に保管しているかを確認し、見つからない場合は自治体の窓口で相談しましょう。不動産登記簿謄本は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインによる交付請求も可能です。ローンが残っている不動産を担保にする場合は、ローンを組んでいる金融機関にローン残高証明書の発行を依頼します。法人の場合は商業登記謄本や決算書類、事業計画書なども提出しなくてはなりません。すべての必要書類を準備するには時間がかかるので、余裕を持って対応することが大切です。金融機関によっては、上記以外の書類も必要になることがあるので、担当者に確認して対応しましょう。

物件の調査

仮審査の段階では、申込者からの聞き取りをした内容をもとに簡易的な評価を行い、本申込後に行政機関や現地での調査などで厳密に評価していきます。担保不動産の価値は、土地と建物で評価手法が異なります。
土地の評価手法は、国税庁が公表している路線価を使うのが一般的です。路線価とは、相続税や贈与税の財産評価に適用される地価のことです。路線価の評価額は、一般的な不動産取引価格の基準になる公示地価や基準地価の8割程度とされています。一方、建物の評価では、まず再調達価格を算定します。再調達価格とは、担保不動産と同等の建物を建築する場合に必要な建築費のことです。再調達価格をもとに、延べ床面積や法定耐用年数などを用いて評価していきます。
不動産担保ローンは担保対象となる物件の種類が幅広いので、保有中の不動産が担保対象になるかわからない場合は金融機関に相談してみましょう。

属性の審査

不動産担保ローンでは、物件調査が完了して担保対象となることが判明した場合、属性の審査に入ります。年収や勤続年数の基準は比較的緩めですが、金融機関は貸したお金を予定通り返済してもらう必要があるので、キャッシュフロー(現金の出入り)は重視します。収入から返済可能と判断すればお金を貸しますが、返せる見込みがない相手には貸さないのが通常の金融機関です。債務者の属性が低い場合、ローンを借りることはできても、借入金利は高くなる可能性があります。また、審査があまりにも緩い金融機関は、担保不動産を売却して資金を回収することを前提にしていることがあるので注意が必要です。

審査通過のためのポイントまとめ

不動産担保ローンの審査に通過するために、必要書類を早く集め、担当者からの質問には嘘をつかずに回答して、なるべく多くの情報を提供することを心掛けましょう。担保不動産の評価や属性も大切ですが、担当者への対応も審査結果に影響を与えます。金融機関の担当者は日々多くののローン利用希望者と面談しており、担保とする不動産や属性については徹底的に調査を行うため、嘘をつくのは逆効果です。仮にローンを借りることができたとしても、融資実行後に嘘が発覚した場合は一括返済を求められてしまいます。不利になることも正直に伝えるなど真摯に対応することで、金融機関から信頼を得ることができ、結果として審査に通りやすくなります。

また、個人事業主の方や法人の場合は、事業計画書の内容も非常に重要になります。金融機関の信頼を得られるように、客観的な事業計画を作成することも審査通過のポイントです。内容がわかりやすく、しっかりとした根拠をもとに作られた事業計画であれば、金融機関は審査しやすくなります。事業計画書を提出する前に、顧問税理士などの専門家に確認してもらうといいでしょう。自分ひとりで事業計画書を作成すると、金融機関の印象を少しでも良くしたいという思いから、売上などの見通しが甘くなってしまう可能性があります。専門家の視点を取り入れることで、実現可能性が高い、説得力のある事業計画を作成できます。


ご相談、仮審査申込は無料です。お気軽にお問い合わせください。
0120-334-258受付時間:月~土 8:50 - 17:30