共有持分（きょうゆうもちぶん）

関連用語

担保掛目

担保評価額は、不動産評価額に一定の割合を乗算することで算出されます。担保評価額の算出に用いるこの割合のことを、「担保掛目」といいます。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にお金を借り入れることができる商品です。本人が所有している不動産はもちろん、金融機関によっては家族や法人名義の不動産のほか、購入予定の不動産を担保とすることもできます。

担保評価額

担保評価額とは、金融機関で融資を受ける際に担保設定する不動産の評価額のことです。金融機関は、不動産の担保評価額に基づいて融資の可否や融資可能額を決定します。担保評価額は、不動産評価額に住宅ローンを乗算することで求められます。

担保

将来他人に不利益を与えないことを請け合い、万一不利益が生じた場合にはその補いをつけること、またはその補いとなるもの一般を指します。 融資における担保を大きく分けると「人的担保」と「物的担保」があります。人的担保とは、融資を受けた人（＝債務者）が何らかの理由で返済ができなくなったときに、債務者以外の人が債務者に代わって返済をするという契約を結ぶことです。 一方で物的担保は、人ではなく物を担保とすることで、他の債権者の存在を考えることなく、担保として提供された物あるいは財産権から優先的に債権を回収できる権利のことです。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。同一の贈与者からの贈与であれば、2,500万円まで贈与税は課税されず、限度額に達するまで何回でも控除でき、限度額を超えた部分については、一律20％の贈与税率が適用されます。

配偶者居住権

配偶者居住権（はいぐうしゃいじゅうけん）とは、配偶者が被相続人所有の不動産に居住していた場合に、相続開始後も引き続きその不動産に無償で居住できる権利のことをいいます。通常、被相続人が死亡すると、被相続人が所有していた居住建物や預貯金などは、配偶者や子といった相続人が取得します。原則として、配偶者がすべての財産を相続できるわけではありません。

遺留分減殺請求

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで、被相続人（亡くなった方）の生前の贈与または遺贈によっても奪われることのないものです。遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することをいいます。

所有権

所有権（しょゆうけん）とは、法令の制限内で、所有物を自由に使用・収益・処分できる権利のことをいいます。 所有権は、物を全面的に支配する権利ですが、「公共の福祉」のために建築基準法や都市計画法、土地収用法など様々な法令上の制限が設けられています。また、抵当権や借地権などの司法上の権利によっても、制限を受けます。

敷地権

敷地権（しきちけん）とは、マンションなどの区分所有建物において土地の敷地利用権と建物の区分所有権が一体となって登記されている権利形態のことをいいます。

借地権

借地権（しゃくちけん）とは、自己所有の建物を他人の土地に建てる権利を指します。
土地を所有していないため、土地に対する固定資産税がかからない、また、借地権付き建物として借地権の権利を売却する事も出来るといった特徴があります。
なお、土地を借りる目的や、有償か無償であったかによって発生する権利が異なります。