金融/不動産知恵袋

知恵袋トップ

最新の記事

オススメまとめ

金融/不動産知恵袋 一覧(公開日順)

  • リースバックの仮査定とは?本査定との違いや注意点を解説

    リースバックは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅を売却してまとまったお金を手に入れながら、家賃を払うことで売却後も同じ家に住み続けられるため、自宅を活用した資金調達方法として注目されています。 リースバックを検討する場合はまず仮査定に申し込み、その後は本査定・契約という流れで手続きが進みます。仮査定と本査定ではどのような違いがあるのでしょうか。今回は、リースバックの仮査定の内容や本査定との違い、注意点について解説します。 リースバックの仮査定とは? リースバックの仮査定とは、売買価格と家賃を提示してくれる手続きです。リースバック運営会社のホームページから、基本情報(氏名、住所、年齢など)や物件情報などを入力して送信すると、自宅の売却価格と売却後の家賃の概算金額を提示してくれます。 仮査定は基本的に無料で受けることができます。仮査定にかかる期間は運営会社によって異なり、最短即日で審査結果を伝えてくれる会社もあります。 仮査定は現地に行かないケースがほとんどで、申込者の入力情報や入手可能な情報などを基に査定されます。そのため、比較的早く審査結果が提示されます。仮査定の結果に大方合意できる場合は本査定(現地調査)が行われ正確な売買金額を算出する手続きへと進んでいきます。 仮査定と本査定の結果はどの程度乖離する? リースバックの仮査定で提示される売買価格や家賃は、あくまでも概算の金額です。本査定では現地調査が行われ、仮査定ではわからなかった事柄が判明することもあるため、仮査定と本査定の結果に乖離が発生する可能性があります。 査定結果の乖離は物件種別によっても傾向が分かれ、一般的には、戸建てよりもマンションのほうが乖離は小さい傾向にあります。なぜなら戸建ての場合は、周辺環境や個別要因による影響が大きいからです。 ただし、マンションの場合でもマンションの管理会社から取得したレポートにより、管理費・修繕積立金が将来値上がりすることが判明すれば、大きな見直しが行われることもあります。 そのため、マンションの管理組合等から査定結果に影響を与える情報(大規模修繕の予定、管理費・修繕積立金の値上がりなど)が提示されている場合は、念のため仮査定を申し込むときにリースバック運営会社に伝えておくといいでしょう。 本査定の結果が提示されたときに注意すること リースバックの本査定結果が提示されたときは、以下2つに注意することが大切です。 住宅設備の維持等の付帯事項 本査定の結果を確認するときは売却価格や家賃だけでなく、前提条件にも注目しましょう。 一般的に本査定の前提条件として、運営会社が負う維持管理責任の範囲が提示されています。運営会社の責任範囲と自身で維持管理が必要な範囲を確認しておかないと、契約後にトラブルとなる可能性があります。 たとえば、設備のメンテナンス費用の取り扱いは、確認しておきたいポイントの一つです。通常の賃貸借契約とは異なり、住宅設備の維持管理が貸主(運営会社)負担ではなく、借主負担になっているケースもあります。 本査定結果の前提条件は、運営会社によって異なるため、複数の運営会社の前提条件を比較して、希望に合ったサービスを利用するといいでしょう。 普通借家契約か定期借家契約か 本査定結果を確認するときは、賃貸借契約の内容にも注意が必要です。リースバックでは、自宅を売却後にリースバック運営会社と賃貸借契約を締結し、家賃を払うことで同じ家に住み続けることができます。 リースバックの賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。 普通借家契約とは、通常の賃貸物件で適用される賃貸借契約です。普通借家契約の契約期間は一般的に2年間ですが、借主が住み続けることを希望している場合、貸主に正当な理由がない限りは契約更新を拒否できない内容となっています。 一方、定期借家契約は、契約更新のない賃貸借契約です。基本的には契約期間が終了した時点で契約は終了するため、再契約できなければ物件を明け渡さなくてはなりません。本査定の前提条件が定期借家契約の場合、再契約できるとは限らないので、引っ越しが必要になるかもしれません。 定期借家契約でも契約が更新される可能性はありますが、リースバックでなるべく長く住み続けたいのであれば、売買価格や家賃よりも、普通借家契約が可能な運営会社を優先するほうがいいでしょう。 まとめ リースバックの仮査定・本査定の結果には、前提条件が付くケースがほとんどです。運営会社によって提示される売買価格・家賃は変わりますが、前提条件にも違いがあります。また、リースバックの売買価格は家賃とのバランスで決まるため、柔軟に調整できてしまいます。 各運営会社の査定結果を比較する際は、単純に売買価格のみを比べるのではなく、取引にかかる費用や将来のリスク負担を考慮して総合的に判断することが大切です。提示された売買価格や家賃、前提条件を十分に検討した上で契約手続きを行いましょう。 リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 住まいの終活とは?3つの選択肢と準備しておくべきこと

    長寿化に伴い、自身の老いや死に関するさまざまな事柄に備える「終活」が注目されるようになりました。終活で準備しておくべきことはたくさんありますが、「持ち家をどうするか」は大きなテーマの一つではないでしょうか。 持ち家は家族に残すこともできますが、状況によっては相続でトラブルになる可能性もあります。自身の老後の住まいにも影響を与えるため、早めに準備をしておくことが大切です。今回は、住まいの終活における3つの選択肢と準備しておくべきことを解説します。 住まいの終活とは 「住まいの終活」という言葉に定義があるわけではありませんが、本コラムでは「生前のうちに亡くなった後の住まいのことを考えること」とします。持ち家に住んでいる場合、自身が亡くなった後にその家をどうするかを考えておかなくてはなりません。 不動産は所有権のみならず、誰が居住するかという問題が起こるため、相続人が複数いる場合は平等に分けるのが難しく、相続でトラブルになることもあります。また、現金化しておくことで均等に分割できますが、生前に売却すると「老後の住まいをどうするか」という問題が生じます。 誰にでも当てはまる唯一の正解はないため、自身の状況に合った方法を選択することが大切です。 住まいの終活における3つの選択肢 これから住まいの終活を始める場合、大きくは以下3つの選択肢が考えられます。 生前に贈与する 1つ目は、持ち家を生前贈与する方法です。同居している親族(子どもなど)に贈与すれば、贈与後も同じ家に住み続けられるため、老後の住まいの心配はなくなります。ただし、不動産を贈与すると、贈与された親族には贈与税がかかります。贈与税の負担を軽減する制度としては「相続時精算課税制度」があります。 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。同一の贈与者からの非課税限度額は2,500万円で、限度額を超えた部分については一律20%の贈与税率が適用されます。 相続時には、相続時精算課税制度の贈与財産と他の相続財産を合計して相続税を計算します。税金が免除されるわけではなく、贈与財産(持ち家)は相続税の課税対象となる点に注意が必要です。 参考)相続時精算課税制度とは?メリット・デメリットを紹介 生前に売却する 2つ目は、生前に持ち家を売却する方法です。子どもに持ち家を残したいなら、親から子に持ち家を売却する「親子間売買」が選択肢となるでしょう。税金の取り扱いは、基本的に通常の不動産売却と同様です。ただし、実勢価格より著しく安い価格で売却すると贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があるので検討の際には専門家などに相談した方が良いでしょう。 一方、親族に持ち家を残さない場合は、通常の不動産売却やリースバックが選択肢となります。 リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。そのため、通常の不動産売却で発生する売却後に住む家を探さなければならないという問題が解消されます。また、自宅を売却して現金化すれば、財産を分配しやすくなるため相続トラブルを避けられます。親子間売買のように、贈与とみなされる心配もありません。 (参考) ・不動産の親子間売買とは?デメリットや手続きについて解説 ・リースバックとは?メリット・デメリットを解説 相続させる(何もしない) 3つ目は、何もせずに持ち家を相続させる方法です。生前贈与や売却をせずに、何もしないのも選択肢の一つとなります。 しかし、何も対策しないと遺産を巡っての相続トラブルが発生する可能性があります。相続トラブルを回避したいのであれば、専門家に相談の上「遺言書を書く」「公正証書を作成する」といった準備をしておくと良いでしょう。 住宅ローンを計画的に完済する 住まいの終活では、住宅ローンを計画的に完済することも重要です。持ち家に住宅ローンの残債がなければ、終活を行う際の選択肢が広がります。 贈与や相続では、債権がないことで財産をスムーズに引き継ぐことができます。また、通常の不動産売却やリースバックを利用する場合は、売却代金からローン返済を行う必要がありません。また、売却によってまとまった資金を手に入れることができるため、十分な老後資金を確保できます。 相続人がいない場合はどうする? 独身で両親も兄弟もいないなど、持ち家でも相続人がいない場合は、何も対策を行わないと管理者不在の空き家となってしまいます。相続人がいない場合、第三者に財産分与を行うこともできるため、持ち家を相続させたい人がいる場合は、専門家に相談して遺言書を作成するといいでしょう。 まとめ 持ち家をどうするかは自身の老後の生活はもちろん、相続人となる家族にも大きな影響を与えます。持ち家に関するトラブルを防ぐには、亡くなるまでのプランを立て、早めに準備にとりかかることが大切です。老後の生活を豊かなものにするためにも、住まいの終活を始めてみてはいかがでしょうか。 終活とは?いつから始める?老後資金が足りないと気づいたら? 昔に比べて平均寿命が延びて老後の期間が長くなったことなどから、「終活」を行う人が増えています。終活と聞くと、葬儀やお墓、相続など自分が亡くなった後のことをイメージするかもしれません。しかし、...記事を読む

    2021.02.17老後資金
  • 任意売却にリースバックを利用するメリットや注意点を解説

    住宅ローンの返済が困難となって自宅を売却せざるを得なくなった場合、任意売却をすれば競売は回避できます。任意売却なら自分の意志で不動産を売却でき、市場価格に近い値段で売却できる可能性もありますが、売却後に住む家を探さなくてはなりません。 自宅を手放したくない場合は、リースバック運営会社に自宅を売却することで、そのまま同じ家に住み続けることが可能です。そこで今回は、任意売却にリースバックを利用するメリットや注意点について解説します。 任意売却とは 任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になったときに、債権者・債務者の間で合意し、担保不動産を売却することです。競売は裁判所を通じて強制的に売却されてしまうのに対して、任意売却は債務者が自分の意志で不動産を売却する点が異なります。 担保不動産を売却する場合、通常は売却時に債務を一括返済して抵当権を抹消する必要があります。任意売却の場合、担保不動産を売却しても住宅ローンを全額返済できない時には、金融機関に抵当権抹消の承諾を得た上で売却することになります。任意売却後に残った債務の返済については、金融機関と話し合って返済方法や返済額の取り決めを行います。 任意売却では通常の不動産売買と同じ方法で売却できるので、「経済的な事情を知られずに売却できる」「市場価格に近い値段で売却できる」といったメリットがあります。 任意売却にリースバックを利用するメリット リースバックとは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。任意売却にリースバックを利用するメリットは以下の通りです。 売却後も自宅に住める 通常の不動産売却の場合は、売却後に自宅を手放すことになります。別に住む家を見つけて引っ越しが必要になるため、手続きに手間がかかり、引っ越し費用も用意しなくてはなりません。 一方で、リースバックであれば、売却後も慣れ親しんだ自宅に住み続けることができます。引っ越しも不要のため、経済的にも利点があると言えるでしょう。 将来的に買戻しができる リースバックで売却した不動産は、将来的に買戻しができます。多くのリースバック運営会社では、買戻しができる期間が定められています。任意売却後に仕事や経済状況が安定すれば、買い戻して再び自宅を所有することも可能です。 任意売却にリースバックを利用する注意点 任意売却にリースバックを利用する場合は、以下の点に注意が必要です。 売却価格が債権額を上回る必要がある 通常、リースバックの売却価格は単独で決まるものではなく、家賃とのバランスによって決まります。売却価格が安くなれば家賃も安くなる関係にあるため、通常はリースバック運営会社との調整が可能です。 しかし、任意売却では担保不動産を売却することで債務を返済しなければならないため、家賃を安くするために価格を下げようと思っても、金融機関(債権者)に認められなければ、リースバック運営会社が提示する売却価格で利用できるとは限りません。 売却価格が安くなる可能性がある リースバックでは、不動産の売却価格が市場価格の7割程度となるのが一般的です。そのため、仲介による不動産売却よりも売却価格が安くなる可能性があります。また、リースバック運営会社は数が限られるため、通常の不動産買取業者への売却よりも価格が安くなる可能性もあります。 自宅に住み続けることにこだわりがなければ、仲介で売却するほうが債務を減らすことができるかもしれません。 リースバック以外の選択肢は? 住宅ローンの返済が困難となった自宅の所有権を手放したくない場合は、「親族間売買」という方法もあります。親族間売買とは、親子などの親族間で不動産を売買することです。 具体例として、親が住宅ローンを返済するのが難しくなったときに、そのまま住み続けるために親から子に自宅を売却するケースが挙げられます。 親族間売買の注意点は、売買価格と実勢価格の乖離が大きいと贈与とみなされて贈与税が発生する可能性があることです。また、親族間売買は通常の不動産売買と同じ税金が発生し、譲渡益が生じる場合は所得税・住民税が課税されます。 また、親族間売買は金融機関の審査が厳しいので、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。ただし、不動産は高額であるため、購入資金を全額自己資金でまかなうのは現実的ではありません。不動産担保ローンであれば、親族間売買でも利用できる可能性があります。 不動産担保ローンは住宅ローンよりも金利はやや高くなりますが、まとまった資金を長期間借りることができるので、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?メリット・デメリットを解説 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む 不動産担保ローンとは?メリット・デメリットを解説 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む

  • 赤字決算でも資金調達はできる?お金がない時の解決方法は?

    営利目的で事業を行う企業や個人事業主は、売上アップや経費削減に取り組むことで利益の確保(黒字決算)を目指します。しかし、不況の煽りを受けて資金繰りが厳しくなり、赤字決算となってしまうこともあるでしょう。 赤字決算には一部税制面でメリットがある場合もありますが、今まで融資を受けていた銀行から借り入れができなくなる恐れもあります。そこで今回は、赤字決算で資金繰りが厳しくなったときの資金調達方法を紹介します。 赤字決算とは 決算とは、企業の1年間の収益と費用を計算し、利益や損失をまとめた数字を「決算書」として確定させることです。企業(法人)は決算月までの1年間、個人事業主は1~12月の1年間で計算します。 収益が費用を上回り利益が出ることを「黒字決算」、費用が収益を上回り損失が生じることを「赤字決算」と言います。国税庁の統計情報によれば、2018年度は申告法人数(普通法人)の約66%が赤字となっています。 決算は、あくまでも一定期間の業績を表すものです。赤字になったからといって、すぐに倒産するわけではなく、資金があれば事業を継続することは可能です。ただし、赤字決算が続くと資金繰りが厳しくなり、倒産につながる恐れがあります。 参考)国税庁「2018年度 統計情報(法人税)」 赤字決算は税制面ではメリットがある 赤字決算に悪いイメージを持つかもしれませんが、税制面においては以下のようなメリットがあります。 法人税がゼロになる 企業は、黒字決算で利益(課税所得)が出た場合は法人税を納めなくてはなりません。法人税額は課税所得に一定の税率を乗じて計算するため、利益が大きくなるほど法人税の負担は増えます。一方で、赤字決算の場合は課税所得が発生しないため、法人税はゼロになります。 赤字の繰り越しが可能(欠損金の繰越控除) 赤字決算によって生じた欠損金(税務上の損失)は、翌年度以降に繰り越すことが可能です。繰り越した欠損金は、翌年度以降に生じた課税所得(税務上の利益)と相殺できるため、法人税の節税につながります。 たとえば、今年度の決算が100万円の赤字の場合、その100万円を繰越欠損金として翌年度に繰り越します。翌年度が300万円の黒字であれば、通常は300万円に税率を乗じるところ、200万円(300万円-100万円)に税率を乗じて法人税額を計算するため、法人税の負担が軽減されます。 2018年4月1日以後に開始する事業年度で生じる欠損金は、最長10年間繰り越すことができます。欠損金の繰越控除を行うには、「欠損金が生じた年度に青色申告で確定申告書を提出していること」など、一定の条件を満たす必要があります。 参考)国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」 法人税の還付金を受け取れる(欠損金の繰り戻しによる還付) 「欠損金の繰り戻しによる還付」とは、赤字決算で欠損金が生じた場合に、その欠損金を前期に繰り戻して法人税額の還付を請求できる制度です。「還付事業年度から欠損事業年度まで、連続して青色申告で確定申告書を提出している」など、一定の条件を満たすと適用されます。 経営状況が悪化して赤字になり、少しでも手元資金を確保しておきたい場合は、本制度の利用を検討するといいでしょう。 参考)国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」 赤字決算の注意点 赤字決算のデメリット・注意点は以下の通りです。 融資を受けにくくなる 金融機関が企業に融資する際は、決算書をもとに与信面の審査を行います。赤字決算の場合、金融機関からの信用度が低下して、新たに融資を受けるのが難しくなるかもしれません。また、赤字決算が続くと、すでに融資を受けている借入金の返済を求められる可能性もあります。 赤字でも税金は発生する 決算が赤字でも税金は発生します。たとえば、「消費税」は消費者が負担して事業者が納税する仕組みのため、赤字でも納税が必要です。また、「法人住民税の均等割」は資本金等の額や従業員数などに応じて課税されるので、損益に関わらず税負担が生じます。 赤字決算でも資金調達する方法は? 赤字決算になり、与信面で銀行からの借り入れが難しい場合は、どのような方法で資金調達を行えばよいのでしょうか。ここでは、赤字決算でも資金調達が可能な方法を紹介します。   政府系金融機関からの借り入れ 政府系金融機関であれば、赤字決算でも借り入れが可能なケースもあります。 たとえば、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」は、社会的・経済的環境の変化などの外的要因で、一時的に業況が悪化している事業者向けの融資制度です。一定の条件を満たせば融資を受けられる可能性があるので、まずは支店の窓口などに問い合わせてみるといいでしょう。 参考)日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」 クラウドファンディング クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。赤字決算であっても、クラウドファンディングであれば支援を受けられるかもしれません。 クラウドファンディングは、資金のあり方や支援者への特典の有無によっていくつかの種類があるため、自社にあった方法を選択することが大切です。プロジェクトの内容によっては目標金額を達成できず、思うように資金が調達できないこともあります。 親戚からの借り入れ 赤字決算で資金調達が難しい場合は、親戚から事業資金を借りるのも一つの方法です。ただし、親戚からの借り入れは贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。 親戚からの借り入れであっても借用書や契約書を作成し、その内容通りに返済を行うことが大切です。また、無理な借り入れを行って返済が困難になると、トラブルに発展することもあるので注意しましょう。 ビジネスローン ビジネスローンは、主にノンバンクが取り扱っている事業者向けのローンです。無担保・無保証で申し込みできるローンもあるため、赤字決算でも融資を受けられる可能性があります。さらに不動産を担保にすると、借り入れできる可能性が高まるでしょう。 ただし、ビジネスローン(特に無担保・無保証の場合)は金利が高い傾向にあり、少額しか借りられないケースもあります。 リースバック リースバックとは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。 リースバックの審査では、与信面よりも「不動産に問題がないか」「家賃を払うことができるか」といった点が重視されます。そのため、売却できる自宅があれば、赤字決算でも資金調達が可能です。 ただし、売却価格は市場価格より安くなるのが一般的です。また、定期借家契約の場合は運営会社の事情で再契約ができず、売却から数年で引っ越しを迫られるケースもあります。リースバックで長く住み続けたい場合は、普通借家契約が可能な運営会社を選びましょう。 参考)リースバックとは?メリット・デメリットを解説 まとめ 赤字決算は税制面でのメリットはあるものの、銀行から融資を受けるのが難しくなります。決算が赤字になると見込まれるときは、早めに資金調達について検討することが大切です。銀行から融資を受けることができない場合は、政府系金融機関やリースバックといった方法を検討してみましょう。 事業資金の融資でおすすめの方法とは? 働き方改革など、副業などの情報が増え、今まで会社員だった人も副業や独立開業などを考える方が増えてきているようです。特に事業として何かをやりたいと思う場合、最初に気になるのは資金面ではないでし...記事を読む

    2021.02.03事業資金
  • 相続時精算課税制度とは?メリット・デメリットを紹介

    相続時精算課税制度は、両親や祖父母から財産の贈与を受けるときに選択できる制度です。この制度を利用することで、贈与時の負担軽減につながる可能性があります。 ただし、相続時精算課税制度にはデメリットもあるため、制度の内容を理解した上で利用を検討することが大切です。今回は、相続時精算課税制度の概要やメリット・デメリットを紹介します。 相続時精算課税制度の概要 相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。同一の贈与者からの贈与であれば、2,500万円まで贈与税は課税されず、限度額に達するまで何回でも控除でき、限度額を超えた部分については、一律20%の贈与税率が適用されます。 また、相続時には、相続時精算課税制度の贈与財産と他の相続財産と合計して相続税を計算します。贈与税を支払っている場合は、相続税から支払済の贈与税を差し引くことができます。 相続時精算課税制度利用の流れ 相続時精算課税制度を利用する子または孫は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。戸籍謄本などの一定の書類とともに、贈与税の申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出します。 参考)国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」 相続時精算課税制度のメリット 相続時精算課税制度のメリットと想定されるケースは以下の通りです。 税金の支払いを先延ばしにできる 相続時精算課税制度で財産を贈与すれば、2,500万円までは贈与税がかかりません。また、制度を利用して相続が発生するまで贈与財産に対する税金の支払いを先延ばしにできます。あくまでも支払いの先延ばしであり、税金が免除されるわけではありません。 「生前贈与をしておきたいが、納税を先延ばしにしたい」という希望がある場合であれば、2,500万円までなら贈与税がかからないため、生前贈与を行いやすいでしょう。子どもがまとまったお金が必要なタイミングで生前贈与を行い、税金の支払いを先延ばしにすれば、財産を有効活用できるかもしれません。 収益性のある資産の生前贈与は相続税の節税につながる 相続時精算課税制度で収益を生み出す資産を生前贈与すると、相続税対策につながる可能性があります。たとえば、親が収益不動産を贈与せずに所有し続けると、収益不動産と生前得た家賃収入が相続税の課税対象となります。しかし、相続時精算課税制度で収益不動産を子に生前贈与すれば、贈与後に生じる家賃収入は子に継承できるため、相続税の課税対象に含まれず、収益不動産のみが相続税の課税対象となります。そのため、相続時の収益不動産の時価が贈与時を下回らなければ節税につながります。* ただし、経年劣化によって贈与後に収益不動産の価値が下がると、価値減少分だけ相続税の負担が増えてしまうので、相続時精算課税制度の選択は慎重に判断する必要があるでしょう。 ※家賃収入に対する税金については勘案していません。 将来価値が上がる資産の贈与は相続税対策になる 相続時精算課税制度の贈与財産は、贈与時の時価が相続税評価額となります。そのため、将来価値が上がる資産を贈与すれば、「相続時の時価-贈与時の時価」について相続税の負担が軽減されます。「ほぼ確実に価値が上がる」と見込める資産がある場合は、相続税の節税につながる可能性があります。 そのため、一時的に評価が下がっている自社株など「今後は確実に値上がりする」と判断できる資産がある場合にはメリットがあります。ただし、不動産などは基本的に経年劣化で資産価値が下がります。そもそも必ず値上がりするといえる資産は存在しないため、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを判断するのは難しいでしょう。 相続時精算課税制度のデメリット 一方で、相続時精算課税制度には以下のデメリットもあります。 年110万円以下の贈与でも贈与税の申告が必要 暦年課税には基礎控除額が設定されており、贈与額が年110万円以下であれば贈与税はかかりません。また、贈与税の申告も不要です。しかし、相続時精算課税制度を選択すると、年110万円以下の贈与であっても、贈与を受けた翌年に贈与税の申告をしなくてはなりません。少額で複数回の贈与を受ける場合は、贈与税申告の手間がかかります。 一度選択すると暦年課税に戻すことはできない 相続時精算課税制度を選択すると、選択した年分以降は永久的に適用され、暦年課税に戻すことができなくなります。暦年課税では、年間110万円までの基礎控除額があるため、計画的に利用することで大きなメリットとなるケースもあるため、相続時精算課税制度の選択は慎重に判断する必要があるでしょう。 小規模宅地等の特例が利用できなくなる 小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす土地を相続した場合に、相続税評価額が最大80%減額される制度です。相続時精算課税制度を選択すると、小規模宅地等の特例を利用できなくなります。状況によっては、小規模宅地等の特例の適用を受けることで相続税の節税につながる可能性があります。 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」 まとめ 相続時精算課税制度のメリットがあるケースは限定され、ほとんどのケースでは、暦年課税で少しずつ贈与をするほうが税制メリットは大きいと考えられます。しかし、どうしても生前贈与したいが税金を先延ばしにしたい時などにはメリットがあるでしょう。ただし、一度選択すると暦年課税には戻せないので、相続時精算課税制度の選択は慎重に判断しましょう。 終活とは?いつから始める?老後資金が足りないと気づいたら? 昔に比べて平均寿命が延びて老後の期間が長くなったことなどから、「終活」を行う人が増えています。終活と聞くと、葬儀やお墓、相続など自分が亡くなった後のことをイメージするかもしれません。しかし、...記事を読む

    2021.01.27老後資金
ご相談、仮審査申込は無料です。お気軽にお問い合わせください。
0120-334-258受付時間:月~土 9:00 - 17:45