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  • 不動産投資の始め方(2)物件購入前に知っておきたい不動産投資10のリスク

    不動産投資は、安定した家賃収入を得られるのが魅力です。しかし、投資用不動産を購入すれば、必ず利益を得られるわけではありません。不動産投資を成功させるには、物件を購入する前にリスクについて理解しておくことが大切です。今回は、不動産投資10のリスクとその対策について解説します。 不動産投資10のリスクとその対策 空室リスク 不動産投資で最も避けたいのが空室リスクです。投資用不動産を購入しても、入居者がいなければ家賃収入を得ることはできません。空室リスクを下げるには、利回りだけで判断せず、地域や立地、周辺環境、築年数などを考慮して物件を選ぶことが大切です。たとえば、以下のような物件は、空室リスクが低い傾向にあります。 ・人口が多い首都圏にある ・最寄り駅から近い ・スーパーやコンビニなど生活に必要な施設が揃っている ・築年数が比較的新しい 家賃滞納リスク 入居者がいても、家賃を滞納されてしまうと家賃収入を得られません。仮に入居者が家賃滞納を繰り返しても、入居者の権利は法律で保護されているため、物件所有者の判断で退去させるのは難しいのが現状です。 家賃滞納リスクを回避するには、賃貸契約の際に、入居者に保証会社を利用してもらうことが大切です。入居者が家賃を滞納しても、保証会社が家賃を立て替えてくれます。また、家賃滞納に強い管理会社を選んで物件管理を依頼すれば、家賃滞納が発生したときに、管理会社が対応してくれるので安心です。 災害(地震・火事・水害)リスク 不動産投資では、地震や火事、水害によって建物が損壊するリスクがあります。 地震については、1981年以降に建てられた新耐震基準の物件を選びましょう。新耐震基準は「震度6強以上の地震でも倒れない住宅」とされており、大きな地震が発生しても、建物倒壊を回避できる可能性が高くなります。火事や水害については、ハザードマップで火事や水害のリスクが低い地域を確認しておくことで、災害に強い地域の物件を選ぶことができます。もしもの時に備えて、火災保険や地震保険にも必ず加入しておきましょう。 設備(クーラー、風呂)老朽化リスク 不動産投資には、物件の設備が老朽化するリスクもあります。クーラーや給湯器は約10年が交換の目安になり、ワンルームマンションの場合でそれぞれ10万円程度かかります。また、キッチンや風呂など水回りのトラブルで漏水が発生した場合は、下階の損害も補填しなくてはなりません。 入居者の過失の場合、復旧関連費用は全て入居者負担となり、入居者が加入する火災保険(家財保険)から支払われます。賃貸契約時には、入居者に必ず火災保険に加入してもらい、万が一のトラブルに備えましょう。 流動性リスク 不動産投資には、購入した投資用不動産が売れなくなってしまう流動性リスクがあります。築年数が古い物件や地方の空室リスクが高い物件などは、なかなか買い手が見つかりません。また、首都圏にある駅近のマンションであっても、1階の物件は売れにくい傾向にあります。マンションの1階は比較的日当たりが悪く、防犯やプライバシーの面から敬遠されることが多いからです。 不動産投資では物件を売却することも考慮し、売却しやすい物件を選ぶことが大切です。 信用力低下リスク ローンを利用して不動産投資をしていると、住宅ローンを借りられなくなるリスクがあります。住宅ローンでは、ローンの返済原資は債務者の年収のみです。不動産投資では、空室や修繕によって債務者に自己負担が発生し、住宅ローンの返済に影響が出る可能性が加味され、金融機関はあなたの信用力(返済能力)が低下したと見なします。 住宅ローンを利用してマイホームを購入する予定があるなら、不動産投資を始めるかどうか慎重に判断しましょう。 金利上昇リスク 不動産投資でローンを利用する場合は、金利上昇リスクがあります。金利が上昇すると、変動金利の場合は金利負担が増えて、ローン返済が困難になる恐れがあります。現在は低金利の状況が続いていますが、いつ金利が上昇するかは予測できません。 適用金利はやや高くなりますが、金利上昇リスクに備えるなら、固定金利でローンを組むことを検討しましょう。 税金リスク 不動産投資で得られる家賃収入は、所得税の計算上は不動産所得に該当します。不動産所得は総合課税の対象で、給与所得などと合算して所得税が計算されるため、人によっては高い税率がかかります。また、投資用不動産を売却するときには、売却益に対して税金がかかります。投資用不動産の建物部分は、年数が経過すると減価償却によって帳簿価格が下がるので、思った以上に売却益が出て課税されることが多いです。また、物件購入後5年以内の短期売却の場合は、税率が高くなるので注意が必要です。 管理状況悪化リスク※マンションのみ 投資先がマンションの場合、管理状況が悪化するリスクがあります。マンションでは、共有部分の清掃や設備点検、大規模修繕への備えとして、毎月管理費と修繕積立金を支払います。しかし、管理組合が機能していないと、修繕積立金の不足や管理費の延滞が発生する恐れがあります。また、入居者が外国人の場合、文化の違いやコミュニケーション不足が原因で、ゴミ出しや騒音、ペット飼育などのトラブルが発生することもあります。 投資用不動産としてマンションを購入するときは、重要事項説明書などで修繕積立金や管理費などの状況を確認しましょう。また、外国人の入居者に対しても、しっかりと対応できる管理会社に物件管理を依頼することも大切です。 家賃・物件価格下落リスク  不動産投資には、家賃・物件価格が下落するリスクもあります。新築物件の場合、家賃や物件価格には「新築プレミアム」が上乗せされます。最初の入居者に対しては家賃を高めに設定できますが、退去すると中古物件となり、家賃の下落率は高くなります。また、新築物件は物件価格の下落率も大きく、購入から数年で2割程度下落することもあります。 投資用不動産の家賃や物件価格は、築年数が経過するほど下落率が緩やかになるため、家賃・物件価格の下落リスクに備えるなら、新築よりも中古物件がおすすめです。 まとめ ここまで紹介したように、不動産投資にはさまざまなリスクがあります。 しかし、どのリスクも事前に対策をすることで、ある程度コントロールは可能です。不動産投資で成功するためにも、物件購入前にリスクを理解して対策を検討しておきましょう。 不動産投資ローンの審査はココをみる(1) 賃貸アパートやマンション等の収益物件を担保とした貸出しは、金融機関の不動産関連融資の中では主力商品のひとつです。2013年から始まったアベノミクスによって、国内の金融市場は超低金利状態に突入...記事を読む 不動産担保ローンの専門家に 相談する ご融資に関するお問合せフォームへ ▼シリーズ「不動産投資の始め方」の記事一覧 ・第1回:不動産投資の始め方(1)事前準備と基礎知識の学び方 ・第2回:不動産投資の始め方(2)物件購入前に知っておきたい不動産投資10のリスク

  • 物上保証人と連帯保証人の違いとは、不動産担保ローンで必要になる保証人はどちら?

    「保証人」という言葉を知っている人は多いかと思いますが、実際に「どのような責任を負うことになるのか」と理解をしている人は少ないのではないでしょうか。保証人と一言で言っても、「物上保証人」・「連帯保証人」では責任範囲が大きくことなるので、保証人になる場合は慎重に確認することが大切です。本コラムでは物上保証人と連帯保証人の違いについて説明していきます。 保証人とは?どんな時に必要になるのか 保証人とは、融資の返済できなかった場合に、債務者(借金をした本人)に代わって返済義務を負う人のことを言います。 金融機関などから融資を受ける場合には、基本的に債務者本人が不動産や定期預金、有価証券などを担保として差し入れて、その評価の範囲内でお金を貸すことになることが多いです。しかし、返済ができなくなってしまった時(債務不履行)に、担保の価値が下がってしまったとしたら、担保ではカバーできなくなってしまいます。そんなことを避けるために、保証人が担保を提供して不足分をカバーしたり、融資の残債を保証人が返済したりすることになるのです。 ほとんどの融資で担保提供と共に保証人が必要になりますが、充分な担保が差し入れられている場合などは免除されることもあります。また、保証協会の保証付き融資などでも保証人が免除されるものもあります。 物上保証人とは? 物上保証人とは、自分以外の人の債務を自分の財産(主に不動産など)から担保(保証)した人のことを指します。債務を負担する訳ではないので、自身が提供した担保以上に返済の義務はありません。 一般的に、多くの金融機関では融資の契約をする債務者は担保を差し入れることにより融資を受けられることになります。しかし、債務者に担保として差し入れる物がない場合は、家族や親戚などに物上保証人になることを依頼し、その人の所有物である担保を差し入れてもらうという方法があるのです。 債務者が返済できなくなった時には抵当権が実行され、物上保証人は自分が提供した財産の範囲で物的有限責任を負うという特徴があります。 たとえば、債務者Aが3,000万円の借入を金融機関から行い、物上保証人Bが2,000万円の担保を差し入れて金融機関が抵当権を設定するとします。債務不履行となり債務者Aが返済できなくなった場合、金融機関は抵当権を実行して物上保証人Bの担保から債権回収を行います。そうすると1,000万円の残債が残りますが、物上保証人Bに残債まで返済する義務はありません。 連帯保証人とは? 連帯保証人は、「催告の抗弁」「検索の抗弁」「分別の利益」という通常保証人が持つ権利が認められない保証人のことです。 通常、金融機関が債務者ではなく保証人に対して返済の請求をしてきた場合、「先に債務者に請求してください。」と「催告の抗弁」をすることができます。しかし、連帯保証人はこのような主張をすることができず、金融機関から支払いを命じられたら支払いを拒否することができません。 また、保証人が債務者に取り立てができる十分な財産があると立証した場合、先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない「検索の抗弁」を使うことができます。ただし、こちらも連帯保証人には主張する権利はありません。 「分別の利益」とは、保証人が複数存在する場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じることですが、連帯保証人の場合は保証人が何人いようと、借金全額について支払わなければならないのです。(ただし、連帯保証人の返済額の合計が債務額の範囲に限定されます) このように、連帯保証人の責任の範囲は債務者と同等で、通常の保証人より重い責任が課されることになります。 物上保証人と連帯保証人の違いは? 債務者が債務不履行となった場合、物上保証人は自身が差し入れた担保の評価範囲内にのみ返済義務が生じます。しかし、連帯保証人の場合は、債務者の債務が完済されるまで返済責任義務が生じるため、担保提供の有無にかかわらず、金融機関に返済を命じられたらすべてを返済しなくてはいけません。そのため、物上保証人と比べると責任範囲が広く、リスクも大きくなります。 このような違いがあるので、担保提供や連帯保証人の依頼を受けている場合は、保証内容の範囲やリスクを充分理解して金銭消費貸借契約を締結すべきと言えます。 不動産担保ローンでは保証人が必要? 不動産担保ローンでは、債務者が自分で不動産を用意できる場合、保証人が原則不要と言っている会社も多いです。担保提供する不動産の評価が高く、ローン分をカバーできるならば、債務者が自分自身で責任を負うことができます。債務不履行となったとしても処分した不動産により、ローンの残債を補填できるので保証人は必要ないのです。 ただし、債務者以外の第三者から担保提供を受ける場合は、担保提供者に物上保証人もしくは連帯保証人のどちらかになってもらうこと多いです。物上保証人の場合、返済の責任は担保の評価内となります。そのため、債務不履行になったときに担保の評価が債務残高を下回っていれば、残債分を返済できなくなってしまう可能性があるのです。一方、連帯保証人の場合、債権者が返済できなくなった場合の残債が、担保として差し入れた不動産の範囲に収まらなかった場合は、その残債までも支払う義務が発生します。このように、物上保証人では債務不履行になったときに残債を回収できなくなるリスクが高くなるので、債務者自身の与信等が低いと判断される場合、連帯保証人が必要になるケースもあるのです。 まとめ 不動産担保ローンでは、債務者以外の第三者から担保提供してもらう場合、担保提供者に物上保証人または連帯保証人になってもらう必要があります。物上保証人の責任範囲が担保の評価内なのに対して、連帯保証人は債務が完済するまでが責任範囲となるので、連帯保証人のほうが物上保証人に比べると責任が重くなります。 もし不動産担保ローンの保証人になることを依頼された場合は、物上保証人なのか連帯保証人なのかを契約時にきちんと確認する必要があると言えます。契約後に「こんなはずでは…。」ということがないように気をつけてください。 【初心者必見!】そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 「不動産担保ローン」の審査基準について 金融機関にローンを申し込むと、金融機関はお金を貸す相手の審査をします。その審査の結果によって、「お金を貸してもよいか?」、「融資できる金額はどのくらいか?」といった判断をすることになります。...記事を読む

  • 不動産投資の始め方(1)事前準備と基礎知識の学び方

    老後の資金作りや副業として、不動産投資を始める会社員が増えています。マンションやアパートといった投資用不動産は、安定した家賃収入を得られるのが魅力です。不動産投資に興味はあっても、実際に投資をしたことがないと、何から始めたらいいかわからないのではないでしょうか。投資用不動産は投資金額が高額なので、その資金を多額のローンで賄う場合は、特に大きな損失を抱えるリスクもあります。不動産投資に取り組むのであれば、成功するためにしっかりと準備をしたうえで始めることが大切です。今回は、不動産投資を始めるための事前準備と基礎知識の学び方について解説します。 不動産投資を始めるための事前準備 不動産投資を始める前に、事前準備として以下4つに取り組んでおきましょう。 不動産投資の基礎知識を習得する 実際に投資用不動産を購入する前に、まずは不動産投資の基礎知識を習得することが大切です。不動産投資で成功するには、安定して家賃収入を得られる物件に投資する必要があります。万が一、不動産会社に収益性の低い物件を勧められた場合に、知識がないと物件の良し悪しを判断できません。しかし、経験がなくても知識があれば、投資すべき物件かどうかは判断できます。不動産投資は物件選びに失敗すると大きな損失を抱えるリスクがあるので、基礎知識の習得は必須です。基礎知識の学び方については、後ほど詳しく説明します。 投資資金を貯める 投資用不動産は物件価格が高額であるため、ある程度まとまったお金が必要になります。金融機関の融資を利用することもできますが、仮に物件価格の全額を融資で賄う(フルローン)場合であっても、諸費用は用意しなくてはなりません。物件価格が比較的安いワンルームマンションでも、都内の物件なら諸費用だけで100万円程度かかることもあります。多額の借金はリスクが高くなるので、融資を利用する場合でも、諸費用や頭金を用意できるように投資資金を貯めておきましょう。 転職はしないで収入を増やす(安定した企業に勤務している場合) 不動産投資では、金融機関の融資を利用して物件を購入するのが一般的です。勤務先や年収、勤続年数などの属性によって、金融機関の審査結果は変わってきます。たとえば、東証一部上場企業などの安定した企業に勤務している場合は、融資してもらえる可能性は高くなります。しかし、転職して勤続年数がリセットされると、金融機関の評価が下がって審査に通らなくなるかもしれません。安定した企業に勤務している場合は、転職はしないで収入を増やすことに取り組みましょう。 収入を減らさずに安定した企業へ転職する 現在の勤務先によっては、収入を減らさずに安定した企業へ転職するほうが有利なケースもあります。たとえば、創業したばかりの企業や業績不振の企業に勤務していると、安定収入がないとみなされて、融資審査に通らない可能性があります。しかし、勤務先が安定した企業であれば、たとえ勤務年数が短くても、金融機関からの評価は高くなります。現在の勤務先では融資を受けるのが厳しいと思われる場合は、なるべく収入を減らさずに安定した企業への転職を検討しましょう。 不動産投資の基礎知識の学び方 ここでは、不動産投資の基礎知識を学ぶ方法を4つ紹介します。 不動産投資に関する本を読む 不動産投資の基礎知識を学ぶなら、まずは不動産投資に関する本を読むのがおすすめです。タイトルに「教科書」という言葉が入っている初心者向けの本や、個人投資家の成功体験が書かれたものなど、さまざまな内容の本が出版されています。また、ワンルームマンションやアパート一棟、戸建て、競売物件など、物件の種類で分類することもできます。まずは、基礎知識が学べる初心者向けの本を1冊読んでみましょう。著者によって投資方法や考え方は異なるので、数冊読むとさらに理解が深まります。ただし、「~億円の資産を築いた方法」のようなタイトルの本は、多額の借金をして物件を購入していることが多いので注意が必要です。 不動産投資サイト・ブログを読む 不動産投資サイトやブログは基礎知識だけでなく、最新情報や投資家の体験談を無料で読めるのが魅力です。1記事あたりのボリュームは少ないので、空いた時間にパソコンやスマートフォンから気軽にチェックできます。ただし、個人ブログは本当に正しい情報なのか判断できないこともあるので、参考程度に読むのがいいでしょう。不動産投資サイトやブログは本と併せて読むことで、基礎知識を深めることができます。 セミナーに参加する 不動産投資の基礎知識を学ぶには、セミナーに参加する方法もあります。セミナーは講師が直接説明してくれるので、ひとりで学ぶのが苦手な方でも理解しやすいのがメリットです。また、不動産会社によっておすすめの物件や地域は異なるので、複数のセミナーに参加することで、自分に合った投資方法を見つけやすくなります。セミナー終了後は、個別の無料相談会が行われ、非公開物件などを紹介されることもあります。ほとんどの不動産会社は強引な勧誘を行いませんが、物件購入を強く勧められる可能性もゼロではありません。セミナーに参加する際は、主催会社やセミナーの評判について、事前に確認してから参加しましょう。 不動産投資を始めている人の話を聞く 友人や知人など、周囲に不動産投資を始めている人がいれば、直接話を聞くのもおすすめです。基本的に不動産会社は物件を購入してほしいので、不動産投資のメリットを強調して説明する可能性があります。しかし、利害関係がない友人・知人であれば、本やセミナーではわからない、不動産投資のメリット・デメリット、注意点などを教えてもらうことができます。無理に探す必要はありませんが、もし可能であれば、実際に不動産投資を始めている人の話を聞いてみましょう。 まとめ 不動産投資で成功するには、事前準備に取り組み、基礎知識を習得してから物件を購入することが大切です。まずは本やセミナーなどを活用して、不動産投資の基礎知識を学びましょう。また、金融機関の融資審査に影響を与えるので、転職については慎重に判断しましょう。 不動産投資の始め方(2)物件購入前に知っておきたい不動産投資10のリスク 不動産投資は、安定した家賃収入を得られるのが魅力です。しかし、投資用不動産を購入すれば、必ず利益を得られるわけではありません。不動産投資を成功させるには、物件を購入する前にリスクについて理解...記事を読む 不動産担保ローンの専門家に 相談する ご融資に関するお問合せフォームへ ▼シリーズ「不動産投資の始め方」の記事一覧 ・第1回:不動産投資の始め方(1)事前準備と基礎知識の学び方 ・第2回:不動産投資の始め方(2)物件購入前に知っておきたい不動産投資10のリスク

  • 社会人の留学費用調達に教育ローンと不動産担保ローンを比較

    大学を卒業して社会人になった後で、もう一度本格的に学ぶために留学を考える方も多いのではないでしょうか?学生であれば、日本政策金融公庫の国の教育ローンや奨学金を候補にすることもできますが、いざ社会に出てからだと、改めて学ぶための資金調達に悩む声をよく聞きます。 今回は、転職を繰り返してやっと自分の道を見つけ、フランス料理のシェフを目指してフランスで学びたいと強く願っている29歳のSさんの事例をご紹介します。 [ご相談者Sさん] 29歳男性 転職を繰り返し、今は国内のレストランでアルバイト。独身。 転職しながら、自分探しをし、自分は料理の道が一番だと気づいた。 現在はアルバイトで見習いをしているが、フランスへ留学して本格的にフランス料理を学びたいと思っている。 (1)社会人でアルバイトに対する教育ローンは狭き門 Sさん:この歳になって、やっと自分の進む道がわかり、フランス料理を習得するためにフランスに留学したいと思っています。ただ、授業料などで370万円くらいかかります。貯蓄では到底足りないので、どうしようかと思っています。事前に語学学校にも行きたいですし。 FP吹田:なるほど。今はアルバイトとのことですが、雇用保険に加入されていますか?まず、語学学校の費用については、厚生労働省の指定教育機関なら、雇用保険の教育訓練給付制度で条件によって20%または50%程度の援助を受けられるかもしれません。 Sさん:教育訓練給付制度ですか。アルバイトでも可能なんですか?今のレストランはやっと1年くらいになるから、ちょっと聞いてみます。 FP吹田:仮にパート・アルバイトでも、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人は対象になっていますし、さかのぼって一定期間以上、雇用保険料を払っていれば、給付の要件を満たすことになるので、まずは確認してみてくださいね。 Sさん:わかりました。フランスの留学費用は、この教育訓練給付は該当しないのでしょうか? FP吹田:ざっと調べたのですが、教育訓練給付制度は日本国内の制度ですし、厚生労働省が指定した国内の教育施設や資格制度が対象のようです。 Sさん:やはりそうでしたか(苦笑)。あとは、教育ローンとかは厳しいのでしょうか? FP吹田:教育ローンの多くは、親が子供の高校や大学、専門学校などの学費のために用意した融資で、社会人にとっては使いにくいようです。 Sさん:やはり狭き門ですね。自分でもちょっと調べて、挫折しました。他に何か良さそうな手だてはないでしょうか? (2)不動産担保ローンと教育ローンを比較すると? FP吹田:そうですね。ご両親やお祖父様、お祖母様はSさんを応援してくださっているのでしょうか? Sさん:はい、実は一人っ子で、両親は共働きだったので、同じ敷地にいるおばあちゃんに育てられました。おばあちゃんにとって孫は自分だけなんですよね。よく料理の話もしているので応援してくれると思います。 FP吹田:近くにいらっしゃって、大切なお孫さんとして応援してくださる関係性は本当にすてきですね。ところでお祖父様は不動産を所有してらっしゃいませんか? Sさん:おじいちゃんは所有しておりませんが、おばあちゃんが不動産を所有していると聞いています。 FP吹田:なるほど。もし、お祖母様がSさんを応援してくださる気持ちで、お祖母様所有の不動産を担保にローンを組むことに協力してくださるなら、フランス留学の資金も捻出できるのではないでしょうか? Sさん:その手がありましたか。でも、おばあちゃんがローンを組むのですか? FP吹田:いえいえ、不動産担保ローンは、ご家族の不動産でも契約できるので、例えば、お祖母様の不動産を担保に、Sさんが契約してSさんが返済するというプランも可能なのですよ。 Sさん:え?それなら、自分もおばあちゃんのためにも頑張れそうです。 FP吹田:しっかり夢を実現するモチベーションにもなりますよね。ここで、不動産担保ローンと教育ローンを比較してみたので、以下をご参考ください。 不動産担保ローンと教育ローンの主な特徴 不動産担保ローン 教育ローン 資金使途の制限少ないあり 債務者所有者本人のほか、家族でも可能留学する本人または保護者で安定収入がある人。本人が社会人の場合、無職だと厳しい。 借入限度物件の担保価値による500万円や1000万円など規程あり 借入(返済)期間短期(1年超)から長期(35年)まで様々3ヵ月から、最長15年・16年が多い 保証人原則不要(担保提供者など保証人を必要とする場合もある)原則不要(収入が少ない場合は、保証人が必要となる) Sさん:なるほど…。教育ローンに比べて、不動産担保ローンは、資金使途も広いのですね。 FP吹田:はい、教育ローンの場合、資金使途として、入学金や授業料などに限定されるところ、生活費まで含められるところなど様々です。 Sさん:生活費も目安をしっかり立てておかないとですね。教育ローンが、社会人で安定収入がないと厳しいというのは、自分の場合やっぱり厳しいなぁと思います。ところで不動産担保ローンを借りる場合、保証人は必要なのでしょうか? FP吹田:はい、不動産担保ローンでは、場合によって、担保を提供される方に保証人を求めることがあるので、最終的に金融機関の担当者に確認してくださいね。 Sさん:わかりました。あと、不動産担保ローンの場合、借入上限はだいたいどのくらいなのでしょうか? FP吹田:一般的に担保物件の評価額の8~7割程度と言われています。その範囲内で、まずはSさんがフランスで必要になる額にし、無理なく返済できる期間で設計してもらうのがよいのではないでしょうか? Sさん:はい、明るい光が見えてきました。まずは、おばあちゃんに相談してみます。 FP吹田:そうですね。Sさんが大切な一人孫さんで、お祖母様とも仲良くしていらっしゃるのは、大切な財産ですね。 Sさん:やっぱり家族って有難いなぁと思います。両親・おばあちゃんにも感謝しながら、夢をあきらめずにチャレンジしようと思います。 まとめ 留学などでお金がかかる場合の資金調達として、 教育ローンの主な特徴・注意点は? ・基本的に親が子のためにローンを組む仕組み。但し、本人自身がローンを組むことも可能。 ・資金使途や借入限度、期間も金融機関の規定しだい。 ・債務者の収入が少ない場合、保証人が必要となるケースもある。 不動産担保ローンの主な特徴・注意点は? ・担保にできる不動産は家族所有まで幅広く、本人が借りて返済するプランが可能。 ・借入限度額は、担保物件の評価額の8~7割程度まで可能で、資金使途も制約が少ない。 ・返済期間も長期の設計が可能。 ・もし、返済できなくなった場合、担保とした不動産を失うことになるので、担保提供者などの保証人を必要とする場合がある。 【初心者必見!】そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 吹田 朝子( Tomoko Suita ) 人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・キャリアコンサルタント (社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長 一橋大学卒業後、金融機関の主計部を経て1994年より独立。中小企業経営者から個人まで相談実績は3,300件以上。自己実現のためのお金の使い方や増やし方のサポートに力を入れている。 <主な著書> 「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」スタンダーズ社・「小学生でもわかる!お金にまつわるそもそも事典」C&R研究所・「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」C&R研究所 など

  • 【不動産事業者必見!】買取再販ローンとは?

    「買取再販ローン」という言葉を聞いたことはないでしょうか。買取再販ローンは不動産担保ローンのひとつで、利用者が特定の不動産事業者に限定されているのが特徴です。特定の要件を満たす不動産事業者であれば、通常の不動産担保ローンより買取再販ローンを利用するほうが、より有利な条件で融資を受けられる可能性があります。今回は、買取再販ローンの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。 買取再販ローンとは 買取再販ローンとは、住宅買取再販(中古住宅を買い取ってリフォーム後に再販)を行う不動産事業者(買取再販事業者)向けの不動産担保ローンです。不動産事業者が中古住宅を買い取る際に、その住宅を担保にすることで、住宅の買取資金とリフォーム資金の一括融資が受けられます。買取再販ローンを利用することで、中古住宅の仕入資金やリフォーム工事費用などをまとめて資金調達できます。 買取再販ローンの仕組み 住宅買取再販の一般的な流れは以下の通りです。 1. 買取再販事業者は中古住宅を買い取る 2. 金融機関は買取再販事業者に住宅取得資金とリフォーム資金を融資 3. 金融機関は住宅金融支援機構と住宅融資保険契約を締結 4. 買取再販事業者は買い取った中古住宅をリフォームして売却(ローン返済) ※1~3は同時進行 住宅ローンの「フラット35」を提供している住宅金融支援機構では、中古住宅の流通およびリフォーム市場の活性化に取り組んでいます。その取り組みの一環として、平成28年度から買取再販事業者向けのローンを、住宅融資保険の付保対象に追加しました。 住宅融資保険とは、民間金融機関のローンについて、ローン利用者から返済が予定通り行われず、債務不履行となった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関の損害を補填する保険のことです。買取再販ローンが住宅融資保険の対象になったことで、民間金融機関は買取再販を行う不動産事業者に対して融資しやすくなりました。買取再販ローンを利用すれば、不動産事業者は、買取再販に必要な資金をまとめて調達することが可能です。また、買取再販事業者が中古住宅をリフォームして売却する際に、住宅購入者がフラット35を利用する場合は、住宅の性能が一定の要件に該当する場合は金利引き下げが適用されます。 買取再販ローンのメリット 買取再販ローンのメリットは以下2つです。 ● 魅力的な金利で融資を受けられる ● 買取再販に必要な資金が一括融資される 買取再販ローンは、魅力的な金利で融資を受けられます。金融機関によって適用金利は異なりますが、年率2%前後の金利が適用されることが多いです。一般的な不動産担保ローンに比べて低金利で資金調達できるので、返済時の金利負担を軽減できます。 また、買取再販ローンでは、買取再販に必要な資金が一括融資されるのもメリットのひとつです。買取再販ローンを利用すれば、中古住宅の仕入資金やリフォーム工事費用などをまとめて調達できます。事務取扱手数料などは準備しなくてはなりませんが、必要資金のほとんどを融資でまかなうことができます。 買取再販ローンのデメリット 買取再販ローンは金利が比較的低く、必要資金が一括融資される一方で、以下のようなデメリットもあります。 ● 融資実行までに時間がかかる ● 利用者が特定の不動産事業者に限定される 買取再販ローンは、融資実行までに時間がかかります。買取再販ローンでは金融機関の審査に加えて、住宅金融支援機構の審査も追加されます。必要書類をすべて準備してから最短でも10営業日程度はかかるので、スケジュールに余裕をもって手続きをすることが大切です。 買取再販ローンは、利用者が特定の不動産事業者に限定されるのもデメリットです。買取再販ローンの対象になるには、「住宅関連事業の業歴が法人で1年以上」「宅地建物取引業免許の所有」といった条件を満たさなくてはなりません。また、融資金額や担保物件の要件についても、通常の不動産担保ローンに比べて細かく設定されています。たとえば、融資金額については、1事業者あたりの上限額が設定されており、他の金融機関で住宅融資保険付の借入残高がある場合は、その残高も合わせて融資金額が設定されます。また、担保物件については「リフォームが必要な中古住宅」「リフォーム工事後において新耐震基準を満たす」「住宅融資保険の付保承認が必要」といった要件があります。これらの条件・要件を満たさないと、買取再販ローンは利用できません。 まとめ 買取再販ローンは、融資実行まで時間がかかるデメリットがあります。また、利用者が特定の不動産事業者に限定されるので、特定の要件を満たさなければローンを利用することはできません。しかし、これらのデメリットを考慮しても、低金利で中古住宅の仕入資金やリフォーム工事費用をまとめて調達できるのは大きな魅力です。不動産事業を営んでいて、買取再販ローンの要件をクリアできる可能性があるなら、まずは金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。 物件の仕入れは資金確保とネットワークが重要?! ーー不動産事業者インタビューvol.1(1) ひとくちに不動産業といっても、さまざまな事業分野があります。その中でも、不動産の物件の仕入れというのは、もっとも基本的かつ重要な業務といえるでしょう。どうすれば優良な物件を入手することができ...記事を読む 仮審査( 不動産事業者専用 ) ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

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