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  • 不動産担保ローンとリースバックの違いとは

    リースバックは、自宅などの不動産を活用した資金調達方法のひとつです。不動産担保ローンとリースバックは、不動産を活用して資金調達するところは同じですが、特徴や仕組みには違いがあります。両者の違いを理解しておくことで、ご自身のライフスタイルや考え方に合わせて最適な方法を選択できます。今回は、不動産担保ローンとリースバックの違いについて詳しく解説します。 リースバックとは リースバックとは、自宅などを不動産会社に売却し、その不動産会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられる仕組みです。自宅を売却して現金化する場合、通常は別の住まいを探さなくてはなりません。しかし、リースバックは売却後も同じ家に住み続けられるため、自宅を活用した資金調達方法として注目されています。リースバックは資金使途に制限がなく、老後資金や教育費、事業資金の確保など幅広く活用できます。 リースバックのメリット リースバックには、以下のようなメリットがあります。 売却後も同じ家に住み続けられる リースバックは、売却後も同じ家に住み続けられるのが一番のメリットです。引っ越しする必要がないので、自宅を売却して現金化しても生活環境は変わりません。不動産の所有権は売却先に移転し、毎月家賃を支払うことにはなりますが、それ以外は今までと同じように生活できます。 自宅を売却したことを周りに知られずに済む 自宅を売却しようとすると、通常は不動産会社に依頼して買主を探すことになります。広告を出すなどの販売活動が必要になるため、自宅を売却することを周りに知られてしまいます。しかし、リースバックは専門の不動産会社との取引なので、周りに知られることなく資金調達できます。 将来買い戻すことも可能 リースバックでは、売却した不動産を買い戻すことも可能です。リースバックを取り扱う不動産会社によっては、将来の再購入価格を提示してくれるところもあります。ただし、必ず買い戻せるわけではなく、売却先との協議が必要です。 リースバックのデメリット リースバックには、先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。 売却価格より住宅ローン残債が多いと利用できない 売却価格より住宅ローンの残債が多いと、基本的にリースバックは利用できません。たとえば、売却価格が1,500万円、住宅ローン残債が2,000万円の場合、売却資金でローンを完済できず、抵当権を外せないからです。売却する不動産の価値に左右されますが、住宅ローン残債が多いほど、リースバックの利用は難しくなります。 売却価格は相場より安くなることが多い リースバックでは、買主である不動産会社が、売主の家賃滞納リスクを抱えます。家賃滞納が発生すると、不動産会社は不動産を売却して資金を回収します。しかし、売却には諸費用がかかりますし、売却時に市場価格が下がっているかもしれません。そこで、このような事態になった場合でも確実に資金回収できるように、リースバックでは当初の売却価格が市場価格よりも安くなることが多いです。 不動産を買い戻すときの価格は売却時の価格より高くなることが多い リースバックは、売却後も同じ家に住み続けることができ、将来買い戻すことも可能です。これらは、不動産会社にとっては制限がある状態であり、不動産を自由に売却できません。そのため、リースバックでは、家賃や買い戻すときの価格は売却した時の価格より高くなることが多くなります。 不動産担保ローンとリースバックの違い 不動産担保ローンとリースバックは、自宅などの不動産を活用して資金調達できること、引き続き同じ家に住み続けられることは同じです。しかし、不動産の所有権に違いがあります。不動産担保ローンは不動産を担保に融資を受け、毎月元本と利息を返済していく仕組みです。所有権は移転しませんが、返済が困難になると担保として提供した不動産は金融機関に処分され、返済資金に充てられます。 一方、リースバックは不動産会社に売却し、売却先と賃貸借契約を締結する仕組みです。毎月家賃を支払うことで同じ家に住み続けられますが、所有権は売却先に移転するため、自宅を手放すことになります。 まとめ 不動産担保ローンとリースバックはどちらを選ぶべき? 不動産担保ローンは融資であるため、物件の担保価値や年齢、所得によって融資条件が左右されます。また、ローン返済額は金利動向の影響を受けるので、金利上昇リスクがあります。 一方、リースバックは売却と賃貸を組み合わせた取引であり、適用条件は比較的緩やかです。また、毎月決められた家賃を支払うので、金利上昇が家賃に直接影響することはありません。ただし、所有権は売却先に移転するため、住み続けることが難しくなる可能性もあります。 不動産担保ローンとリースバックは共通点が多いので、ライフスタイルや考え方に合わせてどちらを利用するか検討するといいでしょう。 そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む

  • 不動産担保ローンのよくあるご相談5選

    不動産担保ローンは、所有する不動産を担保として金融機関に差し入れることで、さまざまな資金使途に合わせてお金を借りられるようになる融資の一種です。住宅ローンなどに比べると知名度が低いので、どんな条件があるのかをより詳しく知りたいという方もいらっしゃるでしょう。今回の記事では、不動産担保ローンのよくあるご相談を5つ紹介していきます。 ① 不動産担保ローンを借りたいのですが住宅ローンを借りていても融資を受けることはできますか? A. たとえば、不動産担保ローンの担保として差し入れたい物件に、住宅ローン残高がある場合、融資を受けられるか疑問ですよね。このケースでは、該当する物件を第二抵当権として担保設定することにより、融資を受けられる可能性もあります。 抵当権とは、万が一返済ができなくなった時に、担保として差し入れている物件を売却して現金化し、そのお金で融資残高を回収できる権利です。抵当権の順位が高い順に回収されますので、第一抵当権に住宅ローンがある場合はまず住宅ローンの残高分から回収されます。 具体的な例で紹介すると、第一抵当権の住宅ローンの残高が4,000万円、第二抵当権の不動産担保のローンの残高が1,000万円あったと想定します。返済できずに売却する不動産の価格が5,000万円だとすると、まず住宅ローンの4,000万円を回収し、その次に不動産担保ローンの1,000万円を回収します。 しかし、売却時に不動産の価格が4,800万円だとすると、不動産担保ローンは残高1,000万円に対して800万円しか回収できなくなります。そのため、担保余力が残っていなければ新たに融資をするのは難しい場合もあります。 この場合も、住宅ローンの返済が進んでいて、担保余力の範囲内で不動産担保ローンの融資を行えば、万が一お金が返済できなくなったとしても不動産の売却金額から回収できるという訳です。ローン残高や借り入れをしたい金額にもよりますが、住宅ローンがあるからと言って最初から諦める必要はありません。 ② 担保提供したい物件が自分の所有する不動産ではないのですが、不動産担保ローンの申込はできますか? A. 一般的に、融資の審査が厳しい銀行では、基本的に本人以外が所有する不動産を担保として差し入れすることはできないことが多いようです。しかし、与信業務を専門に行うノンバンクでは、ご親族、あるいは経営されている会社の役員の方などの不動産を担保として融資ができる場合もあります。 ただし、融資をするためには不動産所有者の承諾が得られていることが条件となることが多いです。また、高齢の方が所有する不動産の場合は、ほとんどの金融機関で契約における意思能力を担当者が確認することになりますので、相談をされる際は不動産所有者の承諾を必ず得てからにしてください。 ③ 妻との共有名義の不動産を担保にして融資を受ける事はできますか? A. 最近では共働きが増えたこともあり、夫婦2人で住宅ローンを借りるケースも多いです。この場合、持分割合が平等ではない場合もありますが、不動産の所有権は2人の物となります。共有されている不動産を担保にしたい場合、一般的には共有する人全員が連帯保証人になることができるのであれば、持分所有不動産であっても担保にして融資することが可能なケースが多いようです。 ④ 信用情報に不安がありますが、融資を受ける事はできますか? A. 返済に延滞があったり、過去に自己破産したりという経験があると、金融機関が閲覧する信用情報にいわゆる「ブラックリスト」として名前や住所などが掲載されます。このブラックリストに掲載されると、融資をするリスクが高いと判断されて、一般的に審査が厳しい銀行などでは融資を断られる可能性が高いです。また、この情報はどこの金融機関も確認できるものなので、嘘をついたとしてもすぐに発覚してしまいます。 しかし、信用情報に問題がある債務者へ融資をするかしないかは各金融機関に委ねられるので、銀行で融資を断られたとしても、他の金融機関ならば融資が可能となることもあります。 ⑤ 不動産担保ローンで借り入れすることができる上限金額はいくらですか? A. 不動産担保ローンの上限金額は、各金融機関に委ねられ、1億円が上限の会社もあれば5億円が上限の会社もあります。資金使途としては、生活費・教育資金・納税資金・事業資金など、それぞれのニーズに合わせてご自由に使うことができるのが特徴です。 しかし、すべての人が上限ギリギリまで借り入れができる訳ではなく、実際に借り入れできる金額は「個人の信用力」や担保として差し入れる「不動産の価値」によって決まります。個人の信用力を判断する要素は、収入・過去の返済実績・年齢などです。個人の信用力は借入金額もですが、金利にも影響を与えます。 また、不動産の価値は、実際の価値よりも保守的に計算して、基本的にはこの計算した価値以上の融資を行うことはありません。なぜなら、万が一返済ができなくなった場合に、不動産を売ったとしても回収できなくなってしまうからです。そのため、上限は5億円と設定している金融機関でも、実際に借り入れができるのは、担保として提供する不動産の価値に左右されます。 まとめ 実際に自分がどれくらい借り入れできるかを知りたい場合は、本審査の前に相談ができる「仮審査」をおすすめします。 不動産を担保として差し入れるため、他の融資と比べても条件が緩く大きな金額が借りられることが多い、不動産担保ローン。資金が必要でお困りの方は、検討してみてはいかがでしょうか。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • 初めて不動産担保ローンをご検討の方へ

    今回は、初めて不動産担保ローンをご検討の方に読んで頂きたい記事をまとめてご紹介したいと思います。一通り、最後まで読んでいただければ、不動産担保ローンご利用にあたっての不安や疑問が解消されるのではないでしょうか。 最初にご紹介する記事は「そもそも『不動産担保ローン』とは?」です。不動産担保ローンのメリット・デメリット、利用するにあたってのポイントをまとめてありますので参考にしてみてください。 あなたにピッタリな不動産担保ローンを探しましょう 不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を金融機関に担保として差し入れるかわりにお金を借りられる融資方法の一つです。お金の使い道を限定されないフリーローンが一般的ですが、運転資金など会社経営のための「事業性資金」には使えないケースもあります。 不動産担保ローンは、さまざまな金融機関で提供されていますが、取引金額や件数で見ると銀行とノンバンクで借り入れることが一般的なようです。ノンバンクとは、融資を専門に行う金融機関の総称です。銀行に比べてノンバンクの不動産担保ローンは審査が緩い分、相談から融資実行まで短いのが特徴です。 また、銀行の場合、基本的に担保にする不動産は借り入れる本人の所有でなくてはいけませんが、ノンバンクではご家族や法人の所有不動産、購入予定の不動産を担保とする事も可能です。ただし、審査や条件が緩くなる分、借入金利は銀行に比べて高めに設定されていることが多いのはデメリットといえるでしょう。 より詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。「不動産担保ローン」はどこで借りられるの? 不動産担保ローンの審査ポイントとは? 融資を受ける際には、まず借り入れる人の「信用力」を総合的に判断します。金融機関がチェックするのは、収入・勤続年数・返済履歴・年齢・他の金融機関からの借入状況などです。 また、不動産担保ローンは借り入れる人の信用力に加えて、担保として提供する不動産の価値も審査します。不動産の価値は土地と建物のそれぞれで評価することになり、不動産の価格が高いほど審査に通りやすく、大きな金額でも借りられる可能性も高くなります。 不動産担保ローンは、個人の信用力と不動産の価値の両方を審査して、融資の可否、金利・金額などを決めます。 審査基準についてはこちらで詳しく説明しています。「不動産担保ローン」の審査基準について 不動産担保ローンにおける金利の仕組みとは? お金を借りる時に利子として支払うことになる金利は、借りる人の「信用力」によって左右され、「きちんと返済できる可能性が高い人」に対しての金利は低くなり、逆に「返済できるか不安だ」と判断された人には、高い金利に設定されます。 不動産担保ローンの場合は、借りる人の信用力に加えて、担保となる不動産の価値も融資審査の対象となり、不動産の価値が高ければ金利が低くなることもあるのです。 金利の仕組みをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。「不動産担保ローン」の金利の仕組みについて ここまで、不動産担保ローンを提供する金融機関や審査のポイント、金利の仕組みについて紹介してきました。実際、借り入れをするのであれば、金利は低ければ低いほどいいですよね。次に不動産担保ローンを低金利で借りるコツを紹介しましょう。 不動産担保ローンを低金利で借りるコツとは? 低金利でお金を借りるためのポイントはいくつかありますが、特に影響しやすい3つのポイントを紹介します。 お金を借りる人の信用力 お金を借りる人の信用力により低金利で借りやすくなります。年収の高さ、勤続年数、過去の返済状況などでチェックされます。 不動産の価値 お金が返せなくなった時に、担保として金融機関が受け入れていた不動産を売却して現金化するので、不動産の価値が高いほど現金化しやすいと判断され、金利も低くなります。 限度額より少ない借入額に設定 不動産担保は、不動産価値が下がってしまうというリスクに備えて、実際の担保価格より安く限度額を設定します。この限度額を算出する掛目は80%程度に設定する金融機関が多く、この掛目をかけた限度額より少ない借入額であれば、金利も低くなりやすいです。 他にも低金利で借りるポイントを紹介している記事がありますので、こちらを参考にしてください。不動産担保ローンを低金利で借りるコツとは 不動産担保ローンの「仮審査」とは? 不動産担保ローンの契約を結ぶためには審査が必要になりますが、その前に「仮審査」と呼ばれる本審査前の事前相談を行います。仮審査は、それぞれの金融機関が独自に行っており、中身は明確になっていませんが、担保物件や与信等の簡易的な評価などを行うことが多いようです。 本審査では不動産の登記事項証明書、土地や建物の図面、前年度の固定資産税納付の証明書、固定資産税評価証明書などを用意する必要があり、「そもそも条件に合わないから融資を受けられない」となれば手間や費用が無駄になります。そんなことにならないために、仮審査で「審査に通る見込みはあるか」というのを知ることが目的なのです。 ただし、仮審査で「融資ができる可能性が高い」と判断されたとしても、本審査が通らないこともあるので、その点は理解しておく必要があります。 仮審査についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。不動産担保ローンの「仮審査」とは? ここまで読んで頂きありがとうございました。不動産ローンについて理解して頂けたでしょうか。もし不動産担保ローンをお考えであれば、試しに仮審査申込みしてみることをおすすめします。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • 不動産投資ローンの審査はココをみる(2)

    投資用の賃貸アパートおよびマンション向けのアパートローンは、事業用資金の融資という側面が強い、ということを前回述べました。したがって、金融機関は、担保となるアパートやマンションの評価をする際、不動産の担保価値に加えて、不動産賃貸業としての収益性や継続性を判断することになります。 今回は、アパートローンなど不動産担保ローンによる不動産投資を検討している人に向けて、収益性や事業性についてどんなポイントが審査されるのか、具体的にお話しします。現状、金融機関は、個人に対する新規の投資用不動産向け融資を抑制していますが、前回述べた相続税対策としてのアパートローンの活用は、今後も根強いニーズがあると考えられます。 収益性を左右するのは立地条件 アパート経営、あるいは、マンション賃貸業の収益力は、どんな要因に影響されるのでしょうか。さまざまな要因が挙げられますが、まずは入居者の確保が大前提となります。しかも、一般的にアパートローンは融資期間が長期にわたることから、長期間継続的に入居者が確保されることが重要になります。したがって、アパート経営などを検討する際には、必ず建設予定地周辺の賃貸用不動産に対する需要動向をチェックしなければなりません。 この賃貸需要は立地条件に大きく左右されます。例えば、都心近郊の鉄道路線の駅に近い立地であれば、継続的な賃貸需要が見込めます。具体的には、最寄り駅からの距離は、「徒歩10分」が目安になるとされています。ただし、乗降客の多いターミナル駅であれば、「徒歩15分」程度でも許容範囲と言われています。 以前は、あまり駅に近すぎていると、繁華街や幹線道路の騒音や電車の音がうるさいといったネガティブな要素もありましたが、最近は、防音性に優れた二重サッシの窓が普及しており、騒音を抑えられるようになっています。傾向として、駅に近いほど賃貸需要が見込めるようになりつつあります。 また、駅からのアクセスが良好でなければ、周辺に学校や大きな病院などの施設があるかどうか、といったことがポイントになってきます。前回紹介した、60歳以上の高齢者や要介護認定を受けた60歳未満の方を対象とした「サービス付き高齢者向け住宅」などは、総合病院が近くにあれば、居住者の利便性が大きくアップすると考えられるからです。 さらに、地域の人口動態も考慮すべきです。人口や世帯数が減少している市区町村や地域については、継続的な賃貸需要は見込めません。地域の人口動態をチェックするためには、総務省が発表している「住民基本台帳」が便利です。毎年、都道府県はもとより、全国の市区町村の人口や世帯数を記載しており、増減がわかるようになっています。 2018年1月時点のデータをみると、東京都では、八王子市、青梅市、町田市、福生市といった市で、前年から人口が減少しています。東京都全体では人口流入が続いていますが、このように市区町村レベルでは減少している地域もあります。ここ数年では、23区内でも足立区は減少する年が目立ってきました。都心部でも人口動態には差が生じています。「住民基本台帳」は総務省のホームページで閲覧できるので、ぜひチェックしてください。 長期的な視野に立って収益性を判断する 地域の賃貸需要がある程度把握できた後は、実際に部屋を借りてくれる賃借人を想定することが必要です。賃借人となるのは、単身者が多いのか、それともファミリー層なのか、あるいは高齢者なのか、といったことを想定します。具体的に借り手を想定することで、建築するアパートの間取りや専有面積を決めていくわけです。賃貸アパートやマンションは、いったん建築をしてしまうと、間取りや専有面積を変えることは困難です。最も多くの借り手として見込める層に見合った間取りや専有面積で建築しなければなりません。 例えば、学生や若手サラリーマンがおもな借り手として想定できるのであれば、間取りはワンルームあるいは1K、専有面積は18~20㎡が平均的な広さとなってきます。また、サービス付高齢者向け住宅の場合、単身者はワンルームか1K、専有面積は20~25㎡が妥当といえるでしょう。 こうしたステップを経れば、おのずと賃料も決まってきます。周辺にある同じような条件の物件と比較することで、賃料の〝相場〟がつかめるからです。ただし、ここで注意しなければならないのは、築年数が経過することによる賃料の値下げです。新築の物件であれば、当初は、同じような物件よりも賃料を高く設定しても賃貸需要は見込めるでしょう。しかし、築年数が経過すると、値下げをせざるを得ません。長期にわたるアパートローンの場合、そうした将来的な賃料の値下げも想定して、収益性を判断することが重要です。 実際、築年数が経過して、賃料を大幅に値下げせざるを得なくなった、さらには空室が頻繁に発生している、といったことが起きています。こうなると、当初見込んでいた賃料収入がローンの支払額を下回る、つまり、赤字の状態になりかねません。築年数の経過による値下げを織り込んだ収支計画を作ることができれば、ローンの審査にも通りやすくなると考えられます。 今回は、アパートローンなどで新築の賃貸物件を建築する人を念頭において解説をしてきましたが、投資用の中古アパートやマンションの購入を考えている人にも、内容はすべてあてはまります。購入を検討している物件が賃貸需要に合っているか、地域の人口は増えているかといったことは、中古物件でも何ら重要性は変わりません。建築当初は満室が続いていた単身者向けのワンルームの物件が、近接していた大学や企業が移転したことで空室ばかりになった、というケースも少なくないのです。やはり、長期的に収益性を考えることが大事なのです。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 ▼シリーズ「不動産投資ローンの審査はココをみる」の記事一覧 ・第1回:不動産投資ローンの審査はココをみる(1) ・第2回:不動産投資ローンの審査はココをみる(2)

  • 不動産投資ローンの審査はココをみる(1)

    賃貸アパートやマンション等の収益物件を担保とした貸出しは、金融機関の不動産関連融資の中では主力商品のひとつです。2013年から始まったアベノミクスによって、国内の金融市場は超低金利状態に突入し、一般の個人が投資目的でマンションを購入したり、賃貸アパート経営に乗り出したりするケースが増加しました。それに伴って、金融機関の投資用不動産向け融資も伸びていったのです。 2015年には、相続税が課税強化されたことで、賃貸アパート建設が全国各地で拡大しました。保有する土地に賃貸用の不動産物件を建設すると、相続税評価額が小さくなるという優遇措置を活用するためです。しかし、2018年に、地方銀行の賃貸アパート投資向けの不正融資が明らかとなって以降は、個人に対する新規の投資用不動産向け融資は急減しています。 こうした状況下、すでに保有している投資用不動産を担保としたローンの申し込みは増加傾向にあるようです。また、依然として、個人による不動産投資のニーズも衰えてはいません。そこで、賃貸アパートやマンションに対する評価について、足元の動向を踏まえながら改めて解説をしていきましょう。なお、投資用の賃貸アパートやマンション購入向けの融資は、金融機関では「アパートローン」と呼ぶことが多いので、以下、アパートローンと表記します。 「アパートローン」は事業用資金の融資に近い 借り入れる本人や家族が住むために住宅を購入する際の住宅ローンと、投資用アパートおよびマンション向け融資であるアパートローンの最も違う点はどこか? それは、アパートローンには事業用資金の融資という側面が強いことです。 賃貸用アパートおよびマンションへの投資は、単に不動産を取得するだけでは終わりません。用地の取得から始まり、建物の建設、賃借人の募集、家賃の徴収、建物の維持や管理といったさまざまな業務が伴います。 このように、中身は事業性資金の貸出しに近いといえますので金融機関としては採算性を重視することになります。通常、不動産業者が手掛ける商業ビルやオフィスビルへの投資と比較すると、金額的には小さくなりますが、個人としての借入額はかなり大きいはずです。投資をする個人にとっては、大きなリスクを抱えることになります。 また、ここ数年、「サービス付き高齢者向け住宅」の建設するための資金として、アパートローンを活用するケースも増えています。サービス付き高齢者向け住宅とは、おもに民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅のことです。2011年に創設された制度により生まれた施設で、60歳以上の高齢者や要介護認定を受けた60歳未満の方を対象とした賃貸住宅です。 超高齢化社会を迎えつつある日本では、社会的なニーズも高く、現在も高水準の建設が続いています。建設にあたっては国からの補助金制度もあり、個人でも保有する土地に建設をするケースが少なくありません。冒頭で言及した、所有する土地に建設をすると相続税評価額を引き下げる効果もあるからです。ただし、そうした社会的なニーズに合致し、優遇制度が利用できる物件であっても、収益性が求められることには変わりありません。 「サブリース」方式の問題点 近年の賃貸用アパートおよびマンション投資ブームの背景には、「サブリース」契約の流行も影響しています。サブリースとは、サブリースを手掛ける会社がアパートを一括で借り上げ、各戸についてはそのサブリース会社が個人などに〝転貸〟をする、という仕組みです。一般的には、住宅メーカーや住宅メーカーの関連会社がサブリースを手がけているパターンが多いようです。 サブリース会社が建物全体を借り上げるため、賃借人の募集や家賃の徴収といった業務はサブリース会社が行ってくれます。アパートのオーナーはそうした煩わしい業務を自分でする必要はありません。オーナーにはサブリース会社から一定の賃料が支払われます。そのため、不動産投資の経験が浅い個人のアパートオーナーなどを中心に、積極的に活用されてきました。 しかし、サブリース方式によるアパート、マンション経営が上手くいかないケースが出てくるようになり、オーナー側に負債が発生している物件が増えてきました。サブリースの契約は、個人が適切な判断をするのが難しく、当事者間で問題が解決できずに裁判に持ち込まれるケースも少なくありません。次回以降では、サブリース契約の注意ポイントについても解説をしたいと思います。 不動産投資ローンの審査はココをみる(2) 投資用の賃貸アパートおよびマンション向けのアパートローンは、事業用資金の融資という側面が強い、ということを前回述べました。したがって、金融機関は、担保となるアパートやマンションの評価をする際...記事を読む ▼シリーズ「不動産投資ローンの審査はココをみる」の記事一覧 ・第1回:不動産投資ローンの審査はココをみる(1) ・第2回:不動産投資ローンの審査はココをみる(2)

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