個人情報保護に関する取り組み

1. 第１条
   SBIエステートファイナンス株式会社（東京都新宿区西新宿2-6-1　代表取締役社長　高橋和彦、以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を適法かつ適正な手段で取得し、当社の業務（貸金業及び宅建業、その他貸金業者及び宅建業者が営むことのできる業務並びにこれらに付随する業務をいいます。以下同じ。）及び以下の利用目的の達成に必要な範囲以外には利用いたしません。また、個人情報を含む法人を特定するための情報等（以下「法人情報等」といいます。）についても同様の取扱いをいたします。
   1. （１）当社の商品及びサービスの申込みの受付のため
   2. （２）当社の業務における与信判断並びに与信後の権利の保存、管理及び変更のため
   3. （３）返済又は支払能力に関する調査のため
   4. （４）犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく契約者等の本人確認並びに当社の商品及びサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   5. （５）契約者等との契約、法令等に基づく権利の行使及び義務の履行のため
   6. （６）契約者等への融資後における、当該融資にかかる債権の債権譲渡、質入又は担保差入等（以下「債権譲渡等」といいます。）の手続きのため
   7. （７）当社の業務において当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）に個人情報を提供する等、適正な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      ※貸金業法に基づく返済能力等の調査以外の目的のために加盟先機関に信用情報の提供を依頼し、又は同機関から提供を受けた信用情報を、返済能力等の調査以外の目的で利用し、又は第三者に提供いたしません。
   8. （８）当社と契約者等との間の取引、交渉経過その他の事実に関する記録の保存のため
   9. （９）当社及び当社以外の金融機関、貸金業者、又は宅建業者等の商品及びサービスのご案内のため
   10. （１０）当社内部における市場調査及び分析並びに商品及びサービスの研究及び開発のため
   11. （１１）不動産の売買、賃貸借等のために必要な事項に関する調査のため
   12. （１２）不動産の売買、仲介、賃貸、又は管理等の取引に関する契約の締結及び履行並びに情報及びサービスの提供のため
   13. （１３）上記（１２）の利用目的の達成に必要な範囲における関係者への提供のため
   14. （１４）宅地建物取引業法に基づく取引及びその他の事実に関する記録の保存のため
   15. （１５）当社への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方、就職支援サイトを通して応募された方の個人情報については、当社の人事採用選考活動の目的のみに利用するため
2. 第２条
   当社は、以下のような方法等により個人情報及び法人情報等を取得いたします。
   1. （１）借入申込書、その他当社との取引に際し契約者等にご記入又はご提出いただく書類等により直接提供を受ける方法
   2. （２）加盟先機関及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）等の第三者から提供を受ける方法
   3. （３）適法な方法により公的機関から住民票等を取得する方法
   4. （４）官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報を取得する方法
3. 第３条
   契約者等の個人情報及び法人情報等の取得にあたっては、その利用目的を通知、公表又は明示いたします。利用目的を変更する場合も同様とします。また、第三者から取得した個人情報及び法人情報等も利用目的を第１条に記載の利用目的に限定し、適切に取り扱います。
4. 第４条
   個人情報及び法人情報等の使用並びに加盟先機関及び提携先機関への提供・登録について
   1. （１）【個人情報及び法人情報等の使用】
      当社は、加盟先機関及び提携先機関に契約者等の個人情報が登録されている場合には当該個人情報の提供を受け、又は契約者等に係る法人情報等が登録されている場合には当該法人情報等の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用いたします。
   1. （２）【個人情報及び法人情報等の加盟先機関への提供・登録】
      当社は、契約者等からの金銭消費貸借契約その他の取引に係る申込み及び契約者等との間で締結した金銭消費貸借契約その他貸金業に係る契約（以下「本契約」といいます。）に基づく図表1の情報を加盟先機関に提供し、加盟先機関は、図表1の登録期間において、図表1の情報を登録するものとします。
      

      図表１

      提供する情報及び登録される情報		登録期間
      契約者等を特定するための情報	1.個人情報 （氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 2.法人情報等 （法人名、代表者名、所在地、電話番号等）	本表の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報	契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等	本契約の期間中及び本契約終了日から5年以内
      返済状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等	本契約の期間中及び本契約終了日から5年以内
      取引事実に関する情報	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等	本契約の期間中及び本契約終了日から5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
      本契約に係る申込みに関する情報	氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等並びに申込日及び申込商品種別等	照会日から6ヵ月以内

   1. （３）【個人情報及び法人情報等の他会員への提供】
      加盟先機関は、本契約に係る個人情報及び法人情報等を、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
   2. （４）【開示等の手続き】
      契約者等は、加盟先機関に登録されている個人情報及び法人情報等に係る開示請求又は当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
   3. （５）【加盟先機関及び提携先機関】
      加盟先機関及び提携先機関の名称及び連絡先は、図表2のとおりです。
      

      図表２

      名称	電話番号	ホームページアドレス
      （加盟先機関） 株式会社日本信用情報機構	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/
      （提携先機関） 全国銀行個人信用情報センター	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      （提携先機関） 株式会社シー・アイ・シー	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/

      ※3機関は相互に提携しています。

5. 第５条
   当社は、以下の各号に記載する範囲で個人情報及び法人情報等を第三者に提供することがあります。また、当社は、別途契約者等の同意を得て提供する場合、法令等に基づく場合その他正当な事由に基づき提供する場合以外には、契約者等の個人情報及び法人情報等を第三者に提供いたしません。
   1. （１）提供する第三者の範囲
      1. ア.当社のホームページで公表している取引金融機関その他の第１条に規定する利用目的の達成のために当社が取引を行っている、又は取引を検討している金融機関及び宅建業者
      2. イ.当社以外の金融機関又は貸金業者等から契約者等に対する融資を可能とするために当社が取引を行っている、又は取引を検討している金融機関又は貸金業者
      3. ウ.当社の商品及びサービスの研究・開発を委託する先
      4. エ.当社が与信調査を委託する先
   2. （２）第三者に提供される情報の内容
      
      1. ア.個人情報及び法人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、契約者等の氏名・生年月日・住所・電話番号･家族構成・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、担保不動産(土地・建物)に関する資料･図面・データその他の情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の貸付情報及び交渉経過等の客観的事実情報）
      2. イ.本人確認書類に記載された本人を特定する情報
      3. ウ.当社の与信評価情報
   3. （３）第三者による利用目的
      1. ア.第１条に規定する利用目的の達成のため
      2. イ.当社以外の金融機関、貸金業者、又は宅建業者等における金融商品、不動産取引並びにその他商品及びサービスを契約者等に紹介するため
      3. ウ.債権譲渡等の相手先における、債権管理又は債権回収等のため
6. 第６条
   当社は、当社が保有する第1号に記載する個人情報について、第2号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。ただし、第1号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第3号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
   1. （１）共同利用される個人情報の項目
      1. ア.氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他契約者等の属性に関する情報
      2. イ.お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
      3. ウ.顧客番号、取引番号等の管理番号等、お取引の管理に必要な情報
      　　　　
      4. エ.SBIグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報
   2. （２）共同利用者の範囲
      以下のサイトに記載されているSBIグループ企業（以下「SBIグループ企業」といいます。）。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
      https://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
   3. （３）共同利用の利用目的
      1. ア.SBIグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
         SBIグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時及びログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
      2. イ.SBIグループ企業とのお取引の遂行
         SBIグループ企業に対して商品又は役務の予約、購入、懸賞等の応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBIグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
      3. ウ.SBIグループ企業の広告宣伝又はマーケティング
         1. ・SBIグループ企業による各種メールマガジン等の情報提供のため
         2. ・SBIグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話等による情報提供のため
         3. ・性別、年齢、居住地、趣味・嗜好等の属性又は購入履歴、SBIグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴等に応じて、SBIグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため
         4. ・SBIグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため
         5. ・アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送及びこれに関連した応募者への連絡のため
      4. エ.お問い合わせへの対応
         SBIグループ企業に対する電子メール、郵送又は電話等の方法によるお問い合わせに対応するため
      　　　　
      5. オ.求人、採用
         SBIグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、SBIグループ企業の人事採用選考活動のため
      6. カ.その他業務に付随する場合
         上記アからオに付随して、SBIグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
      7. キ.その他
         SBIグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該SBIグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
   4. （４）個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名
      SBIホールディングス株式会社　東京都港区六本木一丁目6番1号　代表取締役社長　北尾吉孝
   5. （５）共同利用に関するお問い合わせ先
      SBIホールディングス株式会社　総務人事部
      電話番号　03-6229-0100（代表）
7. 第７条
   当社は、契約者等が本「個人情報及び法人情報等の取扱いに関する同意条項」の全部又は一部にでも同意しない場合は、借入申込をお断りさせていただきます。
8. 第８条
   個人データの安全管理のために講じた措置
   1. （１）当社は、個人データの取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、個人情報保護方針を策定しています。
   2. （２）当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取り扱い方法等について定める、個人情報保護規定を整備しています。
   3. （３）当社は、個人データの取扱いに関する管理責任及び役割分担を明確にし、個人データを適切に取り扱う体制を整備し、整備された取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任ある立場の者が確認します。また、漏えい等の事故発生時に備え、報告連絡体制を整えています。
   4. （４）当社は、個人データの取扱いについて定期的に研修を行うとともに、個人データの秘密保持について就業規則に定めています。
   5. （５）当社は、個人データを取り扱う区域を入退室管理システムを設置して管理しています。
   6. （６）当社は、個人データを取り扱う機器について、使用する従業員を識別・認証します。また、セキュリティ対策ソフトウェアを導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態にしています。

改定日：2022年4月1日

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

SBIエステートファイナンス株式会社 お客様相談室

保有個人データの開示等の請求手続きについて

個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）を求める手続きは以下のとおりです。

1. 開示等の請求ができる方
   • ご本人
   • 代理人
2. 開示項目
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約年月、商品名、契約額、支払回数、延滞等の情報発生年月、支払状況、残高等
3. 開示等の請求方法
   1. （１）ご本人が来店をされる場合 次のものをご用意ください。
      1. ア. 当社所定の開示等申込書（用紙は窓口に備え付けてあります。）
      2. イ. ご印鑑
      3. ウ. 本人確認書類（下記の本人確認書類参照）
   2. （２）ご本人が郵送で手続きをされる場合 次のものを受付窓口までお送りください。
      1. ア. 当社所定の開示等申込書 （用紙は受付窓口までご請求ください。申込書に必要事項をご記入の上、実印を押印してください。）
      2. イ. 印鑑証明書（証明日より3ヵ月以内）
      3. ウ. 本人確認書類の写し（下記の本人確認書類参照）
      4. エ. 返信用封筒（ご本人宛ての郵券を貼った簡易書留の封筒）
   3. （３）法定代理人又はお客様ご本人が委任した代理人が手続きをされる場合 代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続きをされる場合は、受付窓口までお問い合わせください。
      代理人の本人確認書類や代理権があることを確認するための書類等が必要となります。
      本人確認書類 運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書等公的に本人を証明するもの。
      写真貼付がない証明書の場合には、二種類以上の証明書（有効期限内のもの）
   4. （４）開示等のご請求に対する回答方法
      当社店頭でお渡しする方法、又は開示申込者の指定先へご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。
   5. （５）開示等の手数料
      開示等の手数料につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。

      開示情報	手数料（消費税別途）
      残高証明書	1,000円
      融資証明書	1,000円
      利息証明書	1,000円
      属性情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、 勤務先名、職業、勤務先電話番号等一括）	3,000円

   6. （６）帳簿の謄写費用及び郵送費用
      貸金業法第19条の2に規定する帳簿の謄写については、実費としてコピー1枚につき50円、及び郵送の場合は郵送代（切手添付の返信用封筒同封の場合は不要）を申し受けます。
   7. （７）開示等の請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的
      開示等の請求手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示等の請求に対する回答に利用します。
      提出いただいた書類は、ご請求に対する回答が終了した後3年間保存し、その後破棄いたします。
   8. （８）開示しない場合のお取り扱いについて
      次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。
      開示しない事を決定した場合は、その旨書面等によりご通知申し上げます。
      また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
      1. ア. ご本人の確認ができない場合
      2. イ. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      3. ウ. 所定の依頼書類に不備があった場合
      4. エ. 手数料のお支払がない場合
      5. オ. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      6. カ. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      7. キ. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. ク. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

SBIエステートファイナンス株式会社 お客様相談室