空き家税とは、正式名称ではなく、京都市が創設する「非居住住宅利活用促進税」のことを指します。京都市では、令和2年（2020年）8月に有識者や市民公募委員などで構成される検討委員会を設置し、空き家や別荘所有者への適正な負担のあり方について議論を重ねていました。 その後、令和4年（2022年）3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立しました。令和5年（2023年）3月24日には総務大臣が空き家税の創設に同意したことで、令和8年度（2026年度）以降に全国初の空き家税が導入される見通しとなっています。
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