海外送金サービスは銀行・ネット銀行・資金移動業者など多様な選択肢がありますが、どれを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。サービスごとに手数料・対応国・送金スピードが異なるため、比較して選ぶことが重要です。 この記事では、海外送金サービスを選ぶ前に知っておきたい基本から、手数料の仕組み・為替レートの影響・送金スピードの違いまで詳しく解説します。 海外送金サービスを選ぶ前に知っておきたい基本 海外送金サービスを利用する際には、単に「どの会社が安いか」だけでなく、仕組みや注意点を理解しておくことが重要です。送金方法や手数料の構造、為替レートの影響、着金までのスピードなど、複数の要素が総コストや利便性に直結します。 ここでは、海外送金の基本的な仕組みと、選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。 海外送金の仕組みと注意点 海外送金は、ある国の銀行や送金サービスから別の国の受取人の口座へ資金を移動する仕組みです。一般的には、以下の流れで行われます。 送金依頼 送金額・通貨・受取人情報を指定 為替換算 円を外貨に両替（為替レート＋スプレッドが適用） 送金処理 SWIFTネットワークや送金業者のシステムを通じて資金移動 着金 受取人の口座に入金（中継銀行を経由する場合あり） 注意点として、送金手数料の他に中継銀行手数料や受取銀行手数料が発生するケースがあります。また、送金目的によっては税務署への申告や本人確認（KYC）が必要になるため、事前に確認しておきましょう。 関連記事はこちら海外送金とは？初心者にもわかる仕組み・手数料・安全な方法まとめ 手数料・為替レートの関係 海外送金の総コストは、単なる「送金手数料」だけではありません。以下の3つの要素が密接に関係しています。 送金手数料（及び関連手数料） 銀行やサービスによって異なり、送金時の手数料に加え、中継銀行や受取銀行の手数料が発生する場合もあり、これらを含めた総額で比較が必要です。 為替レート＋スプレッド 金融機関が設定するスプレッドは、市場レートと銀行や送金サービスが提示するレートの差を指し、これも実質的なコストとなります。スプレッドが広い場合は実質的なコストが増加します。 例えば、「手数料ゼロ」をうたうサービスでも、為替レートに大きなスプレッドが含まれている場合があります。また、スピードを重視して即日送金を選ぶと、追加手数料が発生するケースもあります。総コスト＋利便性（スピード）のバランスを考えて選ぶことが重要です。 海外送金サービスを選ぶ3つの重要ポイント 海外送金サービスを選ぶ際には、単に「手数料が安い」だけで判断するのではなく、総コスト・対応国・送金スピードを総合的に比較することが、失敗しない選び方の基本です。 手数料の違いと総コストの考え方 海外送金の費用は、送金手数料だけでなく、為替レートのスプレッドや中継銀行・受取銀行の追加手数料も含まれます。例えば、手数料が無料と表示されていても、為替レートに大きなスプレッドが設定されている場合、結果的に高くなることがあります。 送金手数料が固定額なのか、送金額に応じて変わるのかを確認しましょう。また、為替レートにどれくらいのスプレッドが含まれているかを公式サイトでチェックすることも重要です。さらに、中継銀行や受取銀行で追加の手数料が発生する場合があるので、事前に把握しておくと安心です。 関連記事はこちら海外送金の手数料を安くするには？主要サービス比較と注意点を解説 対応国・通貨の確認方法 サービスによって、送金できる国や通貨の種類は異なります。特にビジネス利用で様々な国と取引をする場合は、対応範囲が広いサービスを選ぶことが重要です。 送金できる国や地域を公式サイトで確認しましょう。米ドルやユーロ以外の通貨にも対応しているかどうかもチェックが必要です。ビジネス利用の場合は、請求書対応や複数送金機能があるかどうかも見ておくと便利です。 送金スピードの確認と注意点 即日送金などのスピードはサービスを選ぶ上で魅力的ですが、スピードだけで選ぶのではなく、その業者が信頼できるかどうかも同時に確認が必要です。 まずは、着金までにどれくらい時間がかかるのかを確認しましょう。即日送金なのか、数営業日かかるのかで利便性が大きく変わります。 それと同時に、安全性のチェックも不可欠です。金融庁（財務局）への登録有無（資金移動業者の場合）はもちろん、暗号化や二段階認証などのセキュリティ対策、法令に基づく厳格な本人確認（KYC）が行われている事業者であるかを必ず確認してください。 海外送金サービスの比較【メガバンク・ネット銀行・資金移動業者】 海外送金サービスには、メガバンク・ネット銀行・資金移動業者という3つの主要な選択肢があります。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、利用目的や送金条件によって適したサービスは異なります。ここでは、各分類の特徴を整理します。 メガバンクの特徴とメリット・デメリット メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は、海外送金において高い信頼性を持ち、世界中の銀行ネットワークを通じて安全に資金を移動できます。 メリット 対面窓口での相談が可能で、トラブル時も安心 大手金融機関としての高い社会的信用と堅牢なコンプライアンス体制 デメリット ネット専業や資金移動業者に比べ、総コストが割高な傾向 着金までに時間がかかる場合が多い ネット銀行の特徴とメリット・デメリット ネット銀行（楽天銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行など）は、オンラインで完結できる利便性が魅力です。スマホやPCから簡単に送金でき、総コストもメガバンクより比較的安い傾向があります。多通貨対応や原則24時間手続き可能な点も特徴です。 メリット 手数料が安い（数百円～） 銀行窓口に行く必要がなく、原則24時間手続きが可能 デメリット 対面でのサポートを受けられない 一部の銀行では個人向けの海外送金機能自体がない 資金移動業者の特徴とメリット・デメリット 資金移動業者は、銀行以外の企業が提供する海外送金サービスで、手数料の安さや送金スピードの速さが特徴です。金融庁に登録された事業者であり、資金決済法に基づいて運営されています。 メリット 独自の送金スキームにより、銀行に比べて手数料・為替コストが格安な場合が多い 最短即日着金など、着金スピードが速い デメリット １回あたりの送金限度額（例：100万円など）が設けられている場合がある 銀行ではないため、預金保険制度（ペイオフ）の対象外 比較表【手数料・対応通貨・送金スピード・サポート体制】 銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 三井住友銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,500円/件 6通貨 未記載 窓口・電話・チャット 三菱UFJ銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,000円/件 12通貨 未記載 窓口・WEBサポート・電話・チャット みずほ銀行 個人：8,000～8,500円/件法人：7,000～7,500円/件みずほダイレクトアプリ：5,000円 7通貨 送金手続きから一週間程度 窓口（一部テレビ電話の店舗あり）・チャット ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・三井住友銀行 「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」 ・MUFG 「外国送金」 ・みずほ銀行 「外国への送金・受け取り」 ネット銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 楽天銀行 750円/件 67通貨 送金日から1営業日～5営業日程度 電話・メール ソニー銀行 3,000円/件 11通貨 送金実行から3営業日～4営業日以上 電話・チャット・WEBフォーム 住信SBIネット銀行（法人） 2,500円/件 10通貨 SWIFT発信日からおおむね1日～3日程度 WEBフォーム・チャット・電話 ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・楽天銀行「海外送金」 ・ソニー銀行「ソニー銀行からの外貨送金」 ・住信SBIネット銀行「法人のお客さま 外貨送金・外貨受取サービス」 資金移動業者 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 Wise（ワイズ） 0.33％～ 24通貨 送金手続きから最短即日~最長5日 電話・メール・チャット Revolut（レボリュート） 送金手数料は無料 41通貨 送金手続きから最短即日～最長2営業日 チャット PayPal（ペイパル） 499円/件 22通貨 即時振替：数分（最長30分）標準振替：約3～6営業日 電話・メール SBIレミット 460円～/1件 13通貨 送金方法、着金方法、送金先国により変化 ■現金受取の場合 最短：10分／通常：1～3時間程度 ■銀行口座の場合 最短：10分／通常：1～2営業日 電話・メール ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・wise：公式サイト ・Revolut：公式サイト ・PayPal：公式サイト ・SBIレミット：公式サイト 目的別に見る海外送金サービスの特徴 海外送金サービスは、利用目的によって重視すべきポイントが異なります。ここでは、留学・仕送りの場合、ビジネス・法人送金の場合、高額送金や投資の場合に分けて、選び方の視点を整理します。 留学や仕送りに利用する場合 少額の海外送金を行う場合は、手数料の水準と利便性を重視することがポイントです。オンラインで簡単に手続きできるサービスや、スマホアプリで送金履歴を確認できる仕組みがあると、管理がしやすくなります。 また、即日着金や現金受取に対応しているサービスは、急ぎの送金にも対応しやすく、安心です。留学や仕送りでは、送金のタイミングが重要になるため、スピードと使いやすさを兼ね備えたサービスを選びましょう。 ビジネスや法人送金に利用する場合 法人送金では、対応通貨の幅と業務効率化機能を重視することがポイントです。請求書対応や複数送金機能があるサービスは、経理業務の負担を減らします。 さらに、会計ソフトとの連携や送金履歴の一括管理を備えたサービスは、業務効率化に役立ちます。ビジネス利用では、こうした機能を確認して選ぶことも重要です。 高額送金や投資向けに利用する場合 まとまった金額（例：100万円超）を送金する場合は、送金上限額と安全性を確認することが不可欠です。暗号化通信や二段階認証などのセキュリティ対策、金融庁登録の有無を必ずチェックしましょう。 まとめ 海外送金サービスは、銀行・ネット銀行・資金移動業者など複数の選択肢があります。それぞれに手数料の仕組み、対応通貨、送金スピードといった特徴があり、どのサービスが適しているかは利用目的によって異なります。 選ぶ際には、次のポイントを総合的に確認しましょう。 総コストの把握 送金手数料だけでなく、為替レートのスプレッドや中継銀行手数料など、その他のコストも含めて比較する。 送金スピードの確認 利便性（スピード）を追求しつつ、金融庁（財務局）登録の有無（資金移動業者の場合）やセキュリティ対策も必ず確認する。 用途による使い分け 少額・急ぎなら「資金移動業者」、高額・安心重視なら「銀行」など、目的に応じて使い分ける。 海外送金は、利便性だけでなく安全性やコスト面のリスク管理も欠かせません。公式サイトや金融庁の登録情報を確認し、信頼できるサービスを選ぶことが、安心して送金するための第一歩です。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。 ※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
海外送金は、留学費用の支払いや海外で暮らす家族への仕送りなど、さまざまな目的で利用される重要な手段です。しかし、送金方法によって手数料や着金までのスピード、対応通貨などに大きな違いがあるため、選び方には注意が必要です。 この記事では、銀行・ネット銀行・資金移動業者が提供する海外送金サービスについて、それぞれの特徴・メリット・デメリット・手数料の比較をわかりやすく整理し、送金目的に応じた最適な選び方も解説します。 海外送金とは？仕組みと基本の流れを解説 海外送金とは、ある国から金融機関や送金サービスを通じて、別の国の銀行口座や現地の受取人に資金を送ることを指します。主な利用目的としては、留学費用の支払い、海外在住の家族への生活費の送金、海外旅行時の資金準備、海外企業との取引などが挙げられます。 関連記事はこちら海外送金とは？初心者にもわかる仕組み・手数料・安全な方法まとめ 海外送金の一般的な流れ 海外送金の仕組みは、利用するサービスによって異なります。銀行を通じた送金では、送金元の銀行から中継銀行を経由し、最終的に受取先の銀行口座へ資金が着金するのが一般的です。 この際、国際送金ネットワーク（SWIFTなど）を利用するため、送金手数料のほかに中継銀行への手数料が発生することがあり、中継銀行の数が多いほど、手数料が高くなる傾向があります。 一方、資金移動業者を利用する場合は、銀行送金とは異なる仕組みが採用されていることが多く、中継銀行を介さずに現地の提携先へ直接送金されるケースもあります。送金方法によって仕組みや費用が異なるため、目的に応じて適切なサービスを選ぶことが重要です。 為替レート・スプレッド・中継銀行の影響 海外送金では、送金手数料以外にも、為替レートやスプレッド、中継銀行の有無といった要素が最終的な送金額に影響します。 為替レートは、異なる通貨を交換する際の比率であり、日々変動しています。送金時のレートによって、受取側が実際に受け取る金額が変わるため、送金のタイミングは重要です。 また、金融機関が設定するスプレッドは、市場レートと銀行や送金サービスが提示するレートの差を指し、これも実質的なコストとなります。スプレッドが大きいほど、同じ送金額でも受取金額は減少します。特に流通量が少ない通貨ではスプレッドが広がる傾向があるため注意が必要です。 さらに、銀行送金では中継銀行を経由することが一般的で、その際に追加手数料が発生する場合があります。利用前には、中継銀行を経由するかどうか、そして追加手数料がかかる可能性について、金融機関やサービスの案内で確認しておくと安心です。 一方、資金移動業者の多くは中継銀行を介さずに送金できる仕組みがあり、為替コストや手数料を抑えやすいという特徴があります。こうした費用面やサービスなどの違いを理解したうえで、自分に合った送金方法を選ぶことが大切です。 銀行による海外送金の特徴とサービス内容の整理 銀行を通じた海外送金は、メガバンクや地方銀行など多くの金融機関で対応しており、信頼性の高い方法として広く利用されています。ここでは、銀行送金の特徴やメリット・デメリット、主要銀行のサービス内容について詳しく解説します。 銀行送金の主な特徴と利用方法 銀行による海外送金は、店頭窓口・ATM・インターネットバンキングなど、複数の手段で手続きが可能です。特にインターネットバンキングを利用すれば、自宅やスマートフォンから24時間いつでも送金できるため、利便性が高まっています。 ただし、店頭窓口やATMは銀行の営業時間内に限られるため、急ぎの送金には不向きな場合もあります。送金先の国や通貨によって対応状況が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。 銀行送金のメリット・デメリット 銀行による海外送金のメリットは、対面での相談が可能な点です。例えば、留学費用を海外の大学に送金する際など、初めての手続きでも店頭でスタッフに直接質問できるため安心です。また、長年の実績がある銀行を利用することで、セキュリティ面でも信頼性が高く、安心して利用できます。 一方で、銀行送金にはいくつかのデメリットもあります。まず、送金手数料が比較的高く、店頭での手続きでは1件あたり7,000円以上かかるケースもあります。また、国際送金ネットワーク（SWIFT）を利用するため、中継銀行を経由することが一般的であり、その際に追加の手数料が発生します。 さらに、送金額が少額であっても、手数料が割高になることがあるため、コスト面では注意が必要です。少額の送金を行う場合やスピードを重視する場合は、ネット銀行や資金移動業者の利用も検討すると良いでしょう。 銀行ごとの手数料・対応通貨・送金スピードの比較 具体的に、各銀行が提供しているサービスの特徴についてまとめると、次のとおりです。 銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 三井住友銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,500円/件 6通貨 未記載 窓口・電話・チャット 三菱UFJ銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,000円/件 12通貨 未記載 窓口・WEBサポート・電話・チャット みずほ銀行 個人：8,000～8,500円/件法人：7,000～7,500円/件みずほダイレクトアプリ：5,000円 7通貨 送金手続きから一週間程度 窓口（一部テレビ電話の店舗あり）・チャット ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・三井住友銀行 「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」 ・MUFG 「外国送金」 ・みずほ銀行 「外国への送金・受け取り」 ネット銀行による海外送金の特徴とサービス内容の整理 ネット銀行を利用した海外送金は、店舗に足を運ぶ必要がなく、スマートフォンやパソコンから手軽に手続きできる点が大きな魅力です。忙しくて銀行窓口に行く時間が取れない方や、オンラインで完結したい方にとって、非常に便利な選択肢といえるでしょう。 ネット銀行送金の主な特徴と利用方法 ネット銀行は実店舗を持たない分、運営コストが抑えられており、その分送金手数料も一般的に銀行の店頭手続きよりも安く設定されています。多くのネット銀行では、海外送金に対応しており、スマートフォンアプリやウェブサイトを通じて、24時間いつでも送金手続きが可能です。 送金方法は銀行と同様に、送金先の口座情報を入力し、為替レートを確認したうえで送金を実行する流れとなります。アプリ連携に対応しているサービスも多く、操作性や利便性の面でも優れています。 ネット銀行送金のメリット・デメリット ネット銀行を利用する最大のメリットは、手数料の安さと利便性です。店舗を持たないことで運営コストが抑えられており、その分ユーザーにとっての負担も軽減されています。また、インターネット環境さえあれば、時間や場所を問わず送金できるため、忙しい方でもスムーズに利用できます。 一方で、デメリットとしては、サポート体制が電話やメールに限られることが多く、対面での相談ができません。操作に不安がある場合や複雑な手続きが必要な場合は、事前にサポート内容を確認しておくことが重要です。 ネット銀行ごとの手数料・対応通貨・送金スピードの比較 具体的に、各ネット銀行が提供しているサービスの特徴についてまとめると、次のとおりです。 ネット銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 楽天銀行 750円/件 67通貨 送金日から1営業日～5営業日程度 電話・メール ソニー銀行 3,000円/件 11通貨 送金実行から3営業日～4営業日以上 電話・チャット・WEBフォーム 住信SBIネット銀行（法人） 2,500円/件 10通貨 SWIFT発信日からおおむね1日～3日程度 WEBフォーム・チャット・電話 ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・楽天銀行「海外送金」 ・ソニー銀行「ソニー銀行からの外貨送金」 ・住信SBIネット銀行「法人のお客さま 外貨送金・外貨受取サービス」 関連記事はこちら海外送金の手数料を安くするには？主要サービス比較と注意点を解説 資金移動業者による海外送金の特徴とサービス内容の整理 銀行やネット銀行以外にも、資金移動業者を利用して海外送金を行う方法があります。近年では、手数料の安さや送金スピードの速さから、個人・法人問わず利用が広がっている送金手段のひとつです。ここでは、資金移動業者の仕組みや特徴、代表的なサービスの比較、安全性について詳しく解説します。 資金移動業者の主な特徴と利用方法 資金移動業者とは、金融庁（財務局）に登録された送金サービス事業者のことで、銀行とは異なる仕組みで海外送金を提供しています。登録情報は金融庁の公式サイトで公開されており、事業者の信頼性を確認することが可能です。 資金移動業者の多くは、インターネットやスマートフォンアプリを通じて送金手続きを行う形式を採用しており、店舗に出向く必要がありません。送金ルートも銀行送金とは異なり、中継銀行を介さずに現地の提携先へ直接送金するケースが多いため、手数料が比較的安く、着金までの時間も短縮される傾向があります。 対応通貨の種類も豊富で、サービスによっては40種類以上の通貨に対応しているものもあり、柔軟な送金が可能です。 出典）金融庁「資金移動業者登録一覧」 資金移動業者のメリット・デメリット 資金移動業者を利用するメリットは、手数料の安さと送金スピードの速さです。サービスによっては、送金から着金までが即日で完了するケースもあり、急ぎの送金にも対応しやすいのが特徴です。また、対応通貨が多く、受け取り方法は口座振込をはじめ、現金受取やカードチャージなど、資金移動業者によって様々な方法があり、選択肢も広がります。 一方で、デメリットとしては、サービスによっては日本語対応が限定されていたり、サポートがチャットやメールに限られていたりする場合があります。操作に慣れるまで時間がかかることもあるため、初めて利用する際は事前に使い方を確認しておくと安心です。 資金移動業者ごとの手数料・対応通貨・送金スピードの比較 代表的な資金移動業者のサービス内容は以下のとおりです。 資金移動業者 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 Wise（ワイズ） 0.33％～ 24通貨 送金手続きから最短即日~最長5日 電話・メール・チャット Revolut（レボリュート） 送金手数料は無料 41通貨 送金手続きから最短即日～最長2営業日 チャット PayPal（ペイパル） 499円/件 22通貨 即時振替：数分（最長30分）標準振替：約3～6営業日 電話・メール SBIレミット 460円～/1件 13通貨 送金方法、着金方法、送金先国により変化 ■現金受取の場合 最短：10分／通常：1～3時間程度 ■銀行口座の場合 最短：10分／通常：1～2営業日 電話・メール ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・wise：公式サイト ・Revolut：公式サイト ・PayPal：公式サイト ・SBIレミット：公式サイト 資金移動業者の法的な位置づけと安全性のポイント 資金移動業者は、金融庁（財務局）の登録を受けて事業を行っており、法的にも問題なく利用できる送金手段です。登録事業者の本店所在地や連絡先は公式サイトで公開されているため、利用前に確認しておくと安心です。 また、顧客から預かった資金は、資金移動業者の事業資金とは分けて金融機関に保管されており、万が一の事態にも備えた管理体制が整えられています。サービスの多くはインターネットを介して提供されますが、HTTPS暗号化や二段階認証などのセキュリティ対策も導入されており、安全性の面でも信頼できる仕組みが構築されています。 まとめ｜送金目的に応じたおすすめの方法と選び方 海外送金サービスは、提供する会社によって、手数料や送金スピード、対応通貨、サポート体制が異なります。 銀行は安心感と信頼性が高く、窓口で直接相談できる点が強みです。ネット銀行は、一般的に銀行窓口よりも送金手数料が安いのが特徴で、スマートフォンやパソコンから手軽に送金できるため、忙しい方やオンラインで完結したい方に適しています。資金移動業者は、手数料が安く、送金スピードも早く、対応通貨が多いことに加え、口座振込以外にも現金受取やカードチャージなど柔軟な方法を選べるのがポイントです。 例えば、学費や生活費を送る場合は、手数料とスピードのバランスを重視したい、ビジネスで利用する場合は、対応通貨やサポート体制を重視したいなど、それぞれの用途に応じてサービスを確認しておくことが重要です。利用前には、送金先の国や通貨、サービスの最新情報を公式サイトでチェックすることで、安心してスムーズに海外送金を行うことができます。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。 ※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
海外送金を行う際、利用するサービスによって手数料や着金までのスピードに大きな差が生じます。銀行・ネット銀行・資金移動業者など、選択肢が多い中で「どれを選べば手数料を安く抑えられるのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。 この記事では、海外送金にかかる手数料の種類と仕組みをわかりやすく解説し、主要サービスの比較や手数料を安くするためのポイント、注意すべき点まで網羅的に紹介します。送金コストをできるだけ抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。 海外送金にかかる手数料の種類と仕組み 海外送金にはさまざまな手数料が発生しますが、主に「送金手数料」「中継銀行手数料」「受取手数料」の3つに分類されます。これらの手数料は、利用するサービスや送金ルートによって金額や負担者が異なるため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。 また、送金時には為替レートやスプレッド（為替手数料）もコストに影響するため、総額でどれくらいかかるのかを把握することが、賢く送金するための第一歩となります。 送金手数料の仕組みと確認方法 海外送金にかかる「送金手数料」は、国内でいう振込手数料に相当しますが、利用するサービスや送金方法によって金額が大きく異なります。銀行の店頭窓口、インターネットバンキング、ネット銀行、資金移動業者など、選択肢によって手数料の設定が異なるため、事前に各社の公式サイトで最新の料金を確認しておくことが重要です。 送金手続きには、本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）やマイナンバーが確認できる書類の提出が求められます。また、受取人の情報として、送金先の国・住所、銀行名・支店名・所在地、口座名義、口座番号、SWIFTコードやIBANコードなどの詳細が必要です。 さらに、送金目的（例：学費・生活費・仕送りなど）によっては、金融機関から証明書類の提出を求められる場合もあります。スムーズな手続きを行うためにも、必要書類を事前に準備しておきましょう。 関連記事はこちら海外送金とは？初心者にもわかる仕組み・手数料・安全な方法まとめ 中継銀行・受取手数料の違いと注意点 海外送金で銀行を利用する場合、送金人の銀行口座から受取人の口座へ直接送金されることは少なく、通常は複数の中継銀行を経由して資金が移動します。この際に発生するのが「中継銀行手数料（コルレス手数料）」です。 中継銀行手数料は、送金人が支払う場合もありますが、多くの場合は送金額から差し引かれる形で処理されます。経由する銀行の数や使用する通貨によって手数料の金額は異なり、事前に正確な金額を把握するのが難しいケースもあります。 一方、「受取手数料」は、送金された資金を受け取る際に受取人が負担する手数料です。こちらも金融機関によって金額が異なり、受取人の口座に着金するまでに差し引かれることがあります。 これらの手数料は送金額に直接影響するため、送金前に利用するサービスの手数料体系を確認し、必要に応じて受取人にも事前に説明しておくと安心です。 為替レートの仕組みとスプレッドの影響 海外送金では、為替レートの変動が送金額に大きく影響します。為替レートとは、異なる通貨を交換する際に適用される比率のことで、外国為替市場の動きに応じて日々変動しています。金融機関のホームページなどで最新のレートが公開されているため、送金前に確認しておくことが重要です。 送金時の為替レートは、送金契約が成立した時点の水準が適用されるのが一般的です。為替が大きく動いているタイミングでは、送金額が想定より少なくなることもあります。 また、為替レートには「スプレッド（為替手数料）」が含まれており、これは金融機関や送金サービスが設定する上乗せ分です。スプレッドの幅はサービス提供者や通貨の種類によって異なり、実質的な手数料として送金コストに影響します。 複数のサービスを比較する際は、単純な送金手数料だけでなく、スプレッドを含めた「実質的な為替コスト」も確認するようにしましょう。 送金サービス別の手数料の比較と注意点 海外送金にかかる手数料の仕組みを理解したら、次は利用する金融機関や送金方法による違いを確認しましょう。銀行・ネット銀行・資金移動業者など、サービスごとに手数料体系や着金スピードが異なるため、比較検討が欠かせません。 また、送金するタイミングによって為替レートが変動し、受取金額に差が生じることもあります。ここでは、各サービスの手数料の違いや、送金時に注意すべきポイントを詳しく解説します。 銀行・ネット銀行・資金移動業者の手数料を比較 海外送金を行う際は、銀行・ネット銀行・資金移動業者のいずれかのサービスを利用することになります。それぞれのサービスには、送金手数料や対応通貨、送金スピード、サポート体制などに違いがあるため、目的や優先事項に応じて選ぶことが重要です。 以下の表では、主要な送金サービスごとの手数料や特徴を比較しています。 銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 三井住友銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,500円/件 6通貨 未記載 窓口・電話・チャット 三菱UFJ銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,000円/件 12通貨 未記載 窓口・WEBサポート・電話・チャット みずほ銀行 個人：8,000～8,500円/件法人：7,000～7,500円/件みずほダイレクトアプリ：5,000円 7通貨 送金手続きから一週間程度 窓口（一部テレビ電話の店舗あり）・チャット ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・三井住友銀行 「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」 ・MUFG 「外国送金」 ・みずほ銀行 「外国への送金・受け取り」 ネット銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 楽天銀行 750円/件 67通貨 送金日から1営業日～5営業日程度 電話・メール ソニー銀行 3,000円/件 11通貨 送金実行から3営業日～4営業日以上 電話・チャット・WEBフォーム 住信SBIネット銀行（法人） 2,500円/件 10通貨 SWIFT発信日からおおむね1日～3日程度 WEBフォーム・チャット・電話 ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・楽天銀行「海外送金」 ・ソニー銀行「ソニー銀行からの外貨送金」 ・住信SBIネット銀行「法人のお客さま 外貨送金・外貨受取サービス」 資金移動業者 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 Wise（ワイズ） 0.33％～ 24通貨 送金手続きから最短即日~最長5日 電話・メール・チャット Revolut（レボリュート） 送金手数料は無料 41通貨 送金手続きから最短即日～最長2営業日 チャット PayPal（ペイパル） 499円/件 22通貨 即時振替：数分（最長30分）標準振替：約3～6営業日 電話・メール SBIレミット 460円～/1件 13通貨 送金方法、着金方法、送金先国により変化 ■現金受取の場合 最短：10分／通常：1～3時間程度 ■銀行口座の場合 最短：10分／通常：1～2営業日 電話・メール ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・wise：公式サイト ・Revolut：公式サイト ・PayPal：公式サイト ・SBIレミット：公式サイト 各サービスにはそれぞれの強みがあります。例えば、銀行は信頼性が高くサポートが充実している一方で、資金移動業者は手数料が安くスピードも速い傾向があります。送金先の国や目的、金額に応じて最適なサービスを選びましょう。 手数料が高くなるケース 海外送金では、利用するサービスや送金方法によって手数料に大きな差が生じます。特に銀行の店頭窓口を利用する場合は、ネット銀行や資金移動業者と比べて送金手数料が高くなる傾向があります。一方で、銀行のインターネットバンキングを利用すれば、店頭よりも手数料を抑えられるケースが多く見られます。 また、多くの銀行では、国際送金を行う際に「SWIFT（スイフト）」というネットワークを利用しています。SWIFTは、世界中の金融機関が安全に送金指示をやり取りするための通信システムであり、資金を直接移動させる仕組みではありません。 実際の資金移動は、送金元の銀行と受取先の銀行の間で行われます。しかし、両銀行が直接提携していない場合、複数の銀行を経由する必要があり、これが「中継銀行」です。中継銀行は送金ルートをつなぐ役割を果たしますが、その分、中継銀行手数料（コルレス手数料）が追加で発生する可能性があります。 中継銀行の数が多いほど、手数料も高くなる傾向があり、事前に利用者側で中継銀行の数や手数料をコントロールすることは難しい場合があります。そのため、送金前に「中継銀行手数料が発生する可能性があるか」「受取人が負担する手数料があるか」を確認しておくことが重要です。 出典）一般社団法人 全国銀行協会「SWIFT」 為替レートによる送金コストの変動 海外送金では、サービスごとの手数料に加えて、為替レートの変動によるコストも見逃せません。為替レートとは、異なる通貨を交換する際の比率であり、日々の市場動向によって変化します。日本から海外へ送金する場合、円高・円安の状況によって、実際に受け取れる金額が大きく変わる可能性があります。 例えば、1米ドル＝100円のときに10万円を送金すれば、1,000米ドルになります。しかし、円安が進み1米ドル＝150円になった場合、同じ10万円でも約667米ドルしか送れません。このように、為替レートの変動は送金額に直接影響するため、円高傾向のタイミングで送金をすれば、コストを抑えることができます。 また、「手数料無料」とうたうサービスでも、実際には為替レートに手数料分のスプレッド（上乗せ）が含まれているケースがあります。送金コストを正確に把握するには、送金手数料だけでなく、為替レートの設定やスプレッドも含めた「実質的なコスト」を確認するようにしましょう。 海外送金の手数料を安くする方法 海外送金にかかるコストをできるだけ抑えるためには、送金方法やタイミング、利用するサービスの選び方など、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。手数料の違いだけでなく、為替レートや送金回数によっても総コストが変わるため、事前の比較と計画が重要です。 ここでは、海外送金において手数料を安くするための具体的な方法を、わかりやすく解説します。 為替レートの変動に注意して送金コストを抑える 海外送金では、為替レートの変動が送金額に大きく影響します。詳細な例は前章で紹介しましたが、円高・円安の状況によって、同じ金額を送っても受取額が変わり、円高傾向のタイミングで送金をすれば、コストを抑えることができます。 しかし、為替の動きを正確に予測するのは専門家でも難しいため、一般の方が無理にタイミングを狙うよりも、為替の変動が落ち着いている時期を選ぶのが現実的です。 また、送金サービスによっては、為替レートと手数料を含めた送金額のシミュレーション機能を提供している場合があります。こうしたツールを活用することで、実際にいくら送れるのかを事前に把握でき、損をしない送金タイミングを選びやすくなります。 手数料を安く抑えるサービスの選び方と比較ポイント 海外送金にかかる手数料は、利用するサービスによって大きく異なります。 銀行を利用する場合は、店頭窓口よりもインターネットバンキングを活用することで、手数料を抑えられるケースが多く見られます。また、ネット銀行や資金移動業者は、送金手数料が比較的安く、為替レートも比較的有利に設定されていることが多いため、選択肢として検討する価値があります。 また、サービスを比較する際は、手数料だけではなく以下のポイントをチェックしましょう。 送金手数料の金額 為替レートのスプレッド（上乗せ幅） 対応通貨と送金先の国 送金スピード（着金までの日数） サポート体制（電話・メール・チャットなど） これらの要素を総合的に比較することで、自分の送金目的に合った、コストパフォーマンスの高いサービスを選ぶことができます。 定期・まとめ送金で手数料を節約する 毎月の生活費や学費など、定期的に海外送金を行う場合は、定期送金の設定を活用することで手数料を抑えられる可能性があります。送金サービスによっては、定期送金を利用することで割引が適用されるケースもあり、長期的なコスト削減につながります。 また、送金上限額が高めに設定されているサービスを利用すれば、複数回に分けて送金するよりも、まとめて送金する方が手数料を節約できる場合があります。海外送金では、送金のたびに「送金手数料」「中継銀行手数料」「受取手数料」などが発生するため、回数を減らすことで総コストを抑えることができます。 特に、資金移動業者や一部のネット銀行では、まとめ送金や定期送金に対応したプランが用意されていることもあるため、事前にサービス内容を確認しておくと安心です。 海外送金の手数料で損しないために知っておきたいこと 海外送金を行う際には、送金手数料だけでなく、為替レートや中継銀行手数料など、さまざまなコストが発生します。これらの仕組みを理解しておかないと、思わぬ損失につながることもあります。ここでは、送金時に注意すべきポイントや誤解されがちな点について、事前に知っておきたい情報を整理して解説します。 「手数料ゼロ」は本当にお得？ 一部の送金サービスでは「手数料無料」と表示されていることがありますが、実際には為替レートに手数料相当のスプレッド（上乗せ）が含まれているケースもあります。送金コストを正確に把握するには、送金手数料だけでなく、為替レートの設定も確認することが重要です。 海外送金と消費税の関係 海外送金そのものには消費税はかかりません。これは、消費税が国内消費に対して課される税金であるためです。ただし、送金の目的や取引内容によっては税務上の取り扱いが異なる場合もあるため、詳細は税務署や専門家に確認するといいでしょう。 出典）国税庁「国外取引」 送金キャンセルを行った場合でも手数料が返金されるケースもある 送金手続きが完了していない場合や、キャンセルが可能なタイミングであれば、手数料が返金されるケースもあります。ただし、返金には別途手数料がかかる場合があるため、事前に各サービスの規約を確認しておきましょう。 手数料が不明な場合の確認方法 中継銀行を経由する送金では、手数料の総額が事前に分かりづらいことがあります。サービスのサポート窓口に問い合わせて、受取人負担の有無、概算の目安を確認しておくと安心です。ただし、送金経路が確定するまで正確な金額は提示できないケースが多いため、目安として把握することが現実的です。 まとめ｜手数料を理解して賢く送金しよう 海外送金には、送金手数料・中継銀行手数料・受取手数料・為替レートのスプレッドなど、さまざまなコストが関係しています。これらの仕組みを理解せずに送金を行うと、思わぬ手数料負担や受取金額の減少につながる場合があります。 この記事では、手数料の種類や計算方法、主要な送金サービスの比較、コストを抑えるためのポイント、そして誤解されがちな注意点までを網羅的に解説しました。 送金目的や送金先の国、金額、頻度によって最適なサービスは異なります。銀行・ネット銀行・資金移動業者それぞれにメリット・デメリットがあるため、事前に比較検討し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。 ※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
海外送金とは、ある国から別の国へお金を送ることであり、現金で持ち運ぶリスクを抑えて送金する方法をいいます。一口に海外送金といっても、銀行やオンラインサービスを利用するなど、多様な方法があります。 この記事では、海外送金の仕組みや種類、手数料、安全性などの基本的な点から各社のサービス比較まで、わかりやすく解説します。 海外送金とは？基本的な仕組み 海外送金を活用するためには、基本的な仕組みを理解しておく必要があります。ここでは、海外送金の定義や流れ、銀行からの送金と資金移動業者を通じた送金の違い、SWIFT（スイフト）コードやIBAN（アイバン）の役割について解説します。 海外送金の基本と流れ 海外送金とは、ある国から別の国へ資金を移動することを指します。個人の場合は、留学費用や生活費の送金、海外通販の支払いなどが主な目的です。法人では、国際取引における代金決済や報酬の支払いなど、広く利用されます。 送金方法には、銀行、ネット銀行、資金移動業者など複数の選択肢があり、それぞれの方法ごとに手続きの流れが異なります。一般的な流れとしては、以下のようなステップが共通しています。 1.受取人情報の準備 送金先の氏名、口座番号、銀行名、SWIFTコードなどを正確に確認します。 2. 送金手続きの実施 銀行窓口、インターネットバンキング、スマホアプリなどを通じて送金依頼を行います。資金移動業者によっては、専用の送金口座やアプリを利用できます。 3.為替レートの適用と送金処理 送金時点の為替レートで金額が換算され、送金先に送られます。中継銀行を経由する場合は、着金までに時間がかかることもあります。なお、中継銀行とは、送金銀行と受取銀行の間に立って、資金の移動を仲介する銀行です。送金銀行と受取銀行が直接の取引関係を持たない場合、中継銀行を経由して送金が行われます。 4. 着金確認 受取人の口座に資金が反映されるまで、数時間〜数営業日かかります。この期間は、送金方法や通貨、送金先の国によって異なります。 送金方法の違いと選び方 海外送金には、銀行（ネット銀行）を利用する方法と、資金移動業者を利用する方法に分かれます。それぞれの特徴や手続きの流れ、手数料などに違いがあるため、目的に応じて選ぶことが重要です。 銀行送金の特徴 銀行（メガバンク・地方銀行・ネット銀行など）を利用する場合、窓口やインターネットバンキングを通じて送金手続きを行います。銀行では、高額送金や法人取引に対応しているケースが多く、対面での相談が可能な点がメリットです。銀行ということで、心理的な安心感を抱く人もいるでしょう。 資金移動業者の特徴 旅行会社やIT企業などが提供する資金移動業者のサービスでは、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインでの海外送金が可能です。手数料が相対的に安く、送金スピードも速い傾向があります。多言語対応のサポートを備えている事業者もあり、個人利用に適したサービスが多く展開されています。 資金移動業者のサービスは、さらに以下の3タイプに分類されます。 資金移動サービス 主な特徴 営業型 店舗から送金を依頼して、相手が別の店舗で受け取る方法 インターネット・モバイル型 送金専用口座を開設して、インターネットを通じてパソコン・携帯端末から振り込む方法 カード・証書型 カードや証書を利用して、送金する方法 出典）一般社団法人日本資金決済業協会「資金移動サービスを詳しく知る」 それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、送金金額や目的、送金先の国・地域に応じて最適な手段を選びましょう。 SWIFTコード・IBANとは？ 海外送金を行う際には、送金先の銀行や口座を正確に指定するための情報が必要です。特に、SWIFTコードとIBANは、送金手続きにおいて重要な役割を果たします。 SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）コードは、銀行間の国際送金を行うための識別コードです。世界200以上の国と地域、11,000以上の金融機関が参加するネットワークで、送金先の銀行を特定するために使用されます。 一方、IBAN（International Bank Account Number）は、銀行口座の所在国・支店・口座番号などを統一形式で表したコードです。主にヨーロッパ諸国で使用されており、送金先の口座を正確に指定するために必要です。日本では一般的に使用されていませんが、欧州向け送金では必須となるケースがあります。 例えば、IBANが「DE 89 37040044 0532013000」の時には、以下のような意味を持ちます。 DE：国コード（ドイツ） 89：チェックディジット（誤り検出用） 37040044：銀行コード 0532013000：口座番号 ヨーロッパを中心とした多くの金融機関では、海外送金を行うときにSWIFTコードやIBANの指定が原則必須となっている点を押さえておきましょう。 出典） ・一般社団法人 全国銀行協会「SWIFT」 ・SWIFT「International Bank Account Number (IBAN)」 ・金融庁「決裁をめぐる欧州の動向～企業財務の観点を中心に～」 海外送金の必要書類と受取人情報 海外送金をスムーズに行うためには、事前に必要な書類や受取人の情報を正確に準備しておくことが重要です。金融機関や送金サービスによって求められる内容が異なる場合もあるため、送金前に確認を怠らないようにしましょう。 送金人が準備すべき本人確認書類 海外送金を行う際には、以下のような本人確認書類の提出が求められます。 運転免許証 パスポート(所持人記入欄に現住所の記載があるもの) マイナンバーカード 在留カード 特別永住者証明書 受取人に関する英文情報 送金先の受取人に関する情報は、英語表記で正確に記載する必要があります。以下の項目を事前に確認・準備しておきましょう。 銀行名・支店名・住所（英語表記） SWIFTコード IBAN（欧州向け送金の場合） 口座名義（英語表記） 受取人の住所（英語表記） 事前確認のポイント 海外送金を行う前には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、金融機関によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に公式サイトや窓口で確認しておくことが大切です。 書類に不備があると、送金が遅れることがあるため注意が必要です。また、受取人に関する英文情報は、スペルミスや表記ミスがないよう慎重に記載しましょう。正確な情報を準備することで、スムーズな送金につながります。 海外送金の方法別のメリット・デメリット 海外送金のそれぞれの方法には特徴があり、目的や送金先によって適した手段が異なります。ここでは、各方法のメリット・デメリットを明確に整理しながら、選び方のポイントを解説します。 銀行からの海外送金 銀行（メガバンク・地方銀行など）を利用した海外送金は、昔から広く使われている方法です。窓口での対面相談が可能なため、初めての送金でも安心して手続きできるのが大きな魅力です。また、インターネットバンキングを活用すれば、自宅からでも送金が可能です。 メリット 銀行送金の利点は、高額な送金にも対応できる点です。法人取引やまとまった金額の送金を行う場合には、銀行の信頼性と対応力が役立ちます。さらに、窓口で直接相談できるため、送金に関する不安や疑問をその場で解消できるのも安心材料です。 デメリット 一方で、銀行送金には相対的に手数料が高いというデメリットがあります。1件あたり数千円〜1万円程度かかることもあり、頻繁に送金する場合は負担が大きくなります。また、中継銀行を複数経由することで、着金までに時間がかかることがある点にも注意が必要です。 ネット銀行からの海外送金 ネット銀行は、店舗を持たずオンラインでサービスを提供する銀行です。海外送金もスマートフォンやパソコンから手続きできるため、忙しい方や遠方に住んでいる方にとって非常に便利な選択肢です。 メリット ネット銀行の魅力は、手数料の安さと手続きの手軽さにあります。事務コストが抑えられているため、銀行よりも安価な手数料で送金できる場合が多く、送金回数が多い方には適しています。また、スマホアプリを使って簡単に送金できるサービスもあり、利便性の高さが際立ちます。 デメリット 一方で、ネット銀行には送金限度額や対応通貨に制限がある場合があります。1回・1日・1ヶ月ごとの上限が設定されていることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。また、すべてのネット銀行が個人向けの海外送金に対応しているわけではなく、サービスの有無を事前に確認する必要があります。サポート体制も電話やメールが中心で、対面相談ができない点は人によっては不安に感じるかもしれません。 資金移動業者からの海外送金 資金移動業者は、銀行とは異なる形で送金サービスを提供する企業です。オンラインで手続きが完結するため、スピーディーかつ低コストで送金できるのが特徴です。 メリット 資金移動業者のメリットは、送金スピードの速さと手数料の安さです。最短で1時間もかからず着金するサービスもあり、急ぎの送金にも対応できます。また、市場の為替レートに近いレートをリアルタイムで表示するなど、為替レートの透明性が高く、実質的なコストを抑えやすいのも魅力です。さらに、現金受け取りに対応しているサービスもあり、銀行口座を持たない受取人にも送金可能です。 デメリット 一方で、資金移動業者は預金口座としての利用ができないため、送金専用の使い方に限られます。また、送金上限が相対的に低く設定されている場合があり、高額送金には不向きなケースもあります。対応している国や通貨が限られていることもあるため、送金先が特殊な地域の場合は事前確認が必要です。 選び方のポイント 送金方法を選ぶ際は、送金目的・金額・送金先の国・通貨・スピード・サポート体制などを総合的に判断することが重要です。 例えば、学費や生活費などの個人送金であれば、手数料が安くスマホで手続きできるネット銀行や資金移動業者が便利です。急ぎの送金には、即日対応可能な資金移動業者が適しています。一方、高額の法人送金や対面での相談を希望する場合は、銀行の窓口サービスが安心です。 海外送金の手数料と為替レートの仕組み 海外送金を行う際には、手数料や為替レートの仕組みを理解しておくことが非常に重要です。送金額だけでなく、手数料や為替の影響によって、実際に受け取れる金額が大きく変わることもあります。 ここでは、海外送金にかかる手数料の種類や、為替レートの基本的な仕組み、そしてコストを抑えるための具体的な工夫について解説します。 関連記事はこちら海外送金の手数料を安くするには？主要サービス比較と注意点を解説 海外送金にかかる手数料の種類と仕組み 海外送金には、国内送金とは異なる手数料も存在します。送金の際にかかる主な手数料として、以下の4つを把握しておきましょう。 手数料 詳細 送金手数料 送金人が金融機関に支払う基本的な手数料で、国内の振込手数料に相当します。 中継銀行手数料 （コルレス手数料） 送金が複数の銀行を経由する場合に発生する手数料で、送金額から差し引かれることが一般的です。 受取手数料 受取人が資金を受け取る際に、現地の金融機関で発生する手数料です。 為替手数料 送金時に適用される為替レートには、金融機関が設定する手数料が含まれています。これは「スプレッド」と呼ばれ、市場の為替レートとの差額が実質的な手数料となります。 これらの手数料は、送金方法や利用するサービスによって大きく異なります。例えば、銀行送金では、中継銀行手数料が高額になることもあり、資金移動業者では手数料が一律または低めに設定されているケースもあります。 為替レートの基本とスプレッドの意味 海外送金では、異なる通貨間の交換比率である「為替レート」が適用されます。為替レートは日々変動しており、金融機関のホームページやニュースなどで最新情報が公開されています。 送金時には、契約が成立した時点の為替レートが適用され、受取人が受け取る金額が決まります。ここで注意したいのが「スプレッド（為替手数料）」の存在です。 スプレッドとは、金融機関が提示する為替レートに含まれる手数料のことで、実際の市場レートとの差額を指します。例えば、1ドル＝150円の市場レートに対して、送金時のレートが1ドル＝152円であれば、2円分がスプレッドとして加算されていることになります。 スプレッドの幅は、通貨の種類や送金タイミングによって異なるため、複数のサービスを比較することが重要です。 海外送金のコストを抑える方法 海外送金にかかる手数料は、送金方法やサービスによって大きく異なります。少しの工夫でコストを抑えることができるため、事前にポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、送金時に意識したい4つの工夫を紹介します。 複数のサービスを比較する まず基本となるのが、複数の送金サービスを比較することです。単に「送金手数料」だけを見るのではなく、中継銀行手数料やスプレッド（為替手数料）を含めた総コストで判断することがポイントです。 例えば、銀行送金では中継銀行を複数経由することで手数料が高くなることがありますが、資金移動業者では一律料金や低コストで提供されている場合もあります。 「手数料無料」の表記に注意する 「手数料無料」と表示されているサービスでも、実際には為替レートに手数料が上乗せされているケースがあります。表面上の手数料がゼロでも、実質的なコストが発生していることになります。 そのため、送金前には「為替レートが市場価格とどれくらい乖離しているか」を確認し、実質的な負担額を把握することが大切です。 送金タイミングを工夫する 為替レートは日々変動しており、送金タイミングによってコストが変わることがあります。例えば、円高のタイミングで送金すれば、同じ円額でもより多くの外貨を送ることができるため、結果的に手数料を抑えることにつながります。 ただし、為替の動きを正確に予測するのは難しいため、無理にタイミングを狙うよりも、ある程度の目安を持って計画的に送金することが現実的です。 送金回数をまとめる 頻繁に少額を送金するよりも、複数回の送金をまとめて一度に送ることで、手数料を節約できる場合があります。特に送金手数料が固定されているサービスでは、回数が増えるほど負担が大きくなるため、まとめて送る方が効率的です。 送金目的（学費・生活費・ビジネス取引など）や頻度に応じて、最適な送金方法とタイミングを選ぶことが、コスト削減の鍵となります。 安全な海外送金のための詐欺・マネロン対策 海外送金を行う際には、サービスの利便性だけでなく、安全性にも十分な注意が必要です。特に、詐欺やマネー・ローンダリング（資金洗浄）といったリスクを避けるためには、信頼できる送金業者の選定や、個人情報の管理、セキュリティ対策が欠かせません。 ここでは、安全な送金業者の見分け方や、実際に起きた詐欺事例、マネロン対策として重要なKYC（本人確認）のポイントについて解説します。 安全な送金業者の選び方 信頼できる送金業者を選ぶことは、安全な海外送金の第一歩です。特に、金融庁に登録されている資金移動業者であるかどうかは、確認すべき重要なポイントです。金融庁の公式サイトでは、以下の情報を公開しています。 所管 登録番号 登録年月日 資金移動業者名 法人番号 郵便番号 本店等所在地 代表等電話番号 業務の種別 出典）金融庁「資金移動業者一覧」 送金業者の公式サイトに記載されている情報と、金融庁の登録情報に齟齬がないかを事前に確認することで、悪質な業者を避けることができます。 海外送金に潜む詐欺の手口と防止策 海外送金に関連する詐欺の中でも、近年増加しているのがBEC（Business Email Compromise）＝偽ビジネスメール詐欺です。これは、取引先を装った人物が偽のメールを送り、送金を指示するという手口です。 実際の事例 アメリカのFBIによると、2016年〜2021年の5年間でBECによる被害件数は約24万件、被害総額は約433億米ドルにのぼるという報告があります。日本でも、長年取引のある仕入先から「送金先口座が変更になった」と連絡を受け、疑わずに送金してしまったという事例があります。 出典）独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター「ビジネスメール詐欺（BEC）の特徴と対策p.3」 防止策 送金の際には以下のような防止策を取ることで、未然に防ぐことができます。 メールだけで送金先の変更を受けた場合は、電話やFAXなど別の手段で確認する。 不審なメールを受け取った場合は、社内のセキュリティ担当者に報告する。 パソコンやネットワーク環境のセキュリティソフトを定期的に更新・点検する。 KYCとは？個人情報保護とマネロン対策の重要性 KYC（Know Your Customer）は、金融機関が顧客の本人確認を行う手続きのことであり、マネー・ローンダリング（通称マネロン）対策の柱となるものです。海外送金を行う際には、以下のような対策が求められます。 顧客情報（氏名・住所・本人確認書類など）の提出 送金目的や資金の出所の確認 不審な取引のモニタリング また、オンラインで送金手続きを行う場合は、パソコンやスマートフォンのセキュリティ対策も重要です。ウイルス対策ソフトの導入や、公共Wi-Fiの利用を避けるなど、日常的な情報管理が詐欺被害の防止につながります。 マネー・ローンダリングの仕組みや対策について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。 関連記事はこちら資金洗浄（マネー・ローンダリング）とは？仕組みや対策を解説 海外送金の方法別サービス比較 海外送金をスムーズに行うためには、各社が提供するサービスの特徴や手数料、対応通貨、送金スピードなどを事前に把握しておくことが重要です。送金の目的や頻度によって、選ぶべきサービスは異なります。 ここでは、中立的な視点から主要な銀行・ネット銀行・資金移動業者のサービスを比較し、それぞれの特徴を整理します。 手数料・対応通貨・スピード・サポート体制で比較 海外送金における各社の主なサービスの違いについて、送金手数料・対応通貨・送金スピード・サポート体制の有無を比較すると、次のとおりです。 銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 三井住友銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,500円/件 6通貨 未記載 窓口・電話・チャット 三菱UFJ銀行 店頭窓口：7,000～7,500円/件インターネットバンキング：2,500～3,000円/件 12通貨 未記載 窓口・WEBサポート・電話・チャット みずほ銀行 個人：8,000～8,500円/件法人：7,000～7,500円/件みずほダイレクトアプリ：5,000円 7通貨 送金手続きから一週間程度 窓口（一部テレビ電話の店舗あり）・チャット ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・三井住友銀行 「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」 ・MUFG 「外国送金」 ・みずほ銀行 「外国への送金・受け取り」 ネット銀行 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 楽天銀行 750円/件 67通貨 送金日から1営業日～5営業日程度 電話・メール ソニー銀行 3,000円/件 11通貨 送金実行から3営業日～4営業日以上 電話・チャット・WEBフォーム 住信SBIネット銀行（法人） 2,500円/件 10通貨 SWIFT発信日からおおむね1日～3日程度 WEBフォーム・チャット・電話 ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・楽天銀行「海外送金」 ・ソニー銀行「ソニー銀行からの外貨送金」 ・住信SBIネット銀行「法人のお客さま 外貨送金・外貨受取サービス」 資金移動業者 送金手数料 対応通貨 送金スピード（着金日） サポート体制 Wise（ワイズ） 0.33％～ 24通貨 送金手続きから最短即日~最長5日 電話・メール・チャット Revolut（レボリュート） 送金手数料は無料 41通貨 送金手続きから最短即日～最長2営業日 チャット PayPal（ペイパル） 499円/件 22通貨 即時振替：数分（最長30分）標準振替：約3～6営業日 電話・メール SBIレミット 460円～/1件 13通貨 送金方法、着金方法、送金先国により変化 ■現金受取の場合 最短：10分／通常：1～3時間程度 ■銀行口座の場合 最短：10分／通常：1～2営業日 電話・メール ※本比較表は、記事公開時点において以下の出典元を参考に筆者が作成したものであり、最新の料金や条件を保証するものではありません。上記以外の手数料や実際の取引に際しては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。 出典） ・wise：公式サイト ・Revolut：公式サイト ・PayPal：公式サイト ・SBIレミット：公式サイト 目的別おすすめ送金サービス｜ビジネス・学費・生活費 送金の目的によって、選ぶべきサービスの種類は異なります。以下は代表的な利用シーンに応じた、銀行・ネット銀行・資金移動業者の選び方のポイントです。 ビジネス目的（法人送金・複数拠点への送金） ビジネス目的であれば、銀行や法人対応をしている資金移動業者が選択肢となるでしょう。銀行は高額送金や複数通貨への対応に優れており、法人向けのサポート体制も整っています。資金移動業者の中にも、法人利用に対応したサービスを提供しているところがあり、スピードやコスト面で優位な場合もあります。 学費・生活費などの個人送金 個人で学費や生活費を送る場合は、ネット銀行や個人向けの資金移動業者が便利です。これらのサービスは、スマートフォンやパソコンから簡単に手続きができ、手数料も比較的安価です。日本語対応のサポートがあるサービスを選ぶことで、初めての送金でも安心して利用できます。 急ぎの送金・現金受け取り 急ぎの送金や、受取人が銀行口座を持っていない場合には、即時送金や現金受け取りに対応している資金移動業者が適しています。最短で即日着金できるサービスもあり、スピード重視の送金ニーズに応えることができます。 送金金額・通貨・送金先の国・サポート体制・手数料の総額を比較し、目的に合ったサービス種別を選ぶことが、安心かつ効率的な海外送金につながります。 海外送金前に確認したい注意点とよくある疑問 初めて海外送金サービスを利用する際には、手続きや制度に関して不安や疑問を感じる方も多いでしょう。ここでは、特に問い合わせの多いポイントについて、わかりやすく解説します。 送金限度額や税金の注意点 海外送金の限度額は、利用する金融機関やサービスによって異なります。一般的には、1回あたり百万円から数千万円の範囲で設定されていることが多く、ネット銀行では1回・1日・1ヶ月ごとの上限が設けられている場合もあります。送金前に、各社の公式サイトで最新の限度額を確認しておきましょう。 また、3,000万円相当額以上の送金を行う場合は、外為法に基づき、金融機関が財務省に事後報告する義務があります。これは送金人が直接報告するものではありませんが、送金目的によっては税金が発生する場合があります。 特に注意したいのが贈与税です。年間110万円を超える贈与があった場合、課税対象となる場合があります。学費や生活費など、扶養義務者からの送金は非課税とされることが多いですが、娯楽費などの目的で送金された場合は課税対象になることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。 出典） ・財務省「日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか」 ・国税庁「贈与税がかかる場合」 着金までの日数と遅延の原因 送金してから着金するまでの日数は、送金方法や通貨の種類、送金先の国によって異なります。一般的には数営業日で着金しますが、以下のような要因で遅延することがあります。 中継銀行の数が多い場合 送金先の国の規制や金融機関の処理状況 送金手続きに不備がある場合 送金時点で正確な着金日時を把握するのは難しいため、余裕を持ったスケジュールで送金することが望ましいです。 トラブル時の対応方法 万が一、送金が完了しなかった場合は、原則として送金人に返金されます。ただし、組み戻し手数料が差し引かれることがあり、返金額が減る場合があります。 また、送金を依頼した金融機関では詳細な確認ができないケースもあるため、送金先の金融機関のサポート窓口に直接問い合わせる必要があります。送金前に、送金先の連絡先を控えておくと安心です。 まとめ 海外送金を行う際は、利用する金融機関や送金方法、送金先の国・地域によって、手数料や着金までの日数が異なります。また、為替レートやスプレッドの影響も受けるため、実際にかかる総コストを事前に把握しておくことが重要です。 各社が提供する海外送金サービスにはそれぞれ特徴があり、送金手数料の設定、対応通貨の種類、送金スピード、サポート体制などに違いがあります。送金の目的や頻度、送金先の条件に応じて、最適なサービスを選ぶようにしましょう。 例えば、オンラインでの手続きや多言語対応のサポートを重視する場合は、資金移動業者のサービスが選択肢となることもあります。一方で、高額の送金や対面での相談を希望する場合は、銀行の窓口サービスが適しているケースもあります。 初めて海外送金を利用する方は、複数のサービスを比較し、信頼性や利便性、コスト面を総合的に判断したうえで、安心して利用できる方法を選ぶことが大切です。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 安心・便利な海外送金ならSBIレミット SBIレミットの国際送金について、webサイトで詳しく説明いたします。 ※SBIレミットのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
