不動産担保ローンに関する用語説明

不動産担保ローンに関連する用語について説明します。

印紙税(いんしぜい)

印紙税(いんしぜい)とは、印紙税法に基づき、課税文書に対して課される税金です。当社ローンをご利用いただく際にお客様と取り交わす金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)書類、抵当権設定契約証書(ていとうけんせっていけいやくしょうしょ)も課税対象となるため、お客様にご負担いただく必要があります。課税額につきましてはご契約内容によって変動しますので、ご契約の際に弊社営業より改めてご案内を差し上げます。

貸金業法(かしきんぎょうほう)

貸金業法(かしきんぎょうほう)とは、貸金業者の登録制度や適正な活動の促進、それらによる資金需要者等の利益の保護を図る事などを目的とした貸金業について定めた法律です。

2006年12月に改正法が成立し、多重債務者問題の解決や、上限金利の引き下げなどを目的として、4段階に分けて大幅に改正が行われました。この改正により、個人のお客様については特例を除きお借り入れの上限がご年収の3分の1までとなりました(総量規制)。ただし、対象が個人事業主様、ご自宅以外を担保とした不動産ローン、高額医療費をお支払いの場合等々、特例が適用されるケースもございます。ご自身様が総量規制の対象となるかにつきましては当社にお問合せいただくか、日本貸金業協会のホームページにてご自身様にてご確認ください。

仮審査(かりしんさ)

仮審査(かりしんさ)とは、当社では担保となる不動産の所在地やお聞き取りした内容から大まかな担保不動産の評価や、案件の取扱いを判断する簡易的な審査を指します。仮審査はお申込をいただいて後、最短で即日回答致します。書類や手続きは必要なく、無料でお申込みいただけます。

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)とは、月々の返済額となる元金と利息の合計額を、ご返済開始から終了まで均等(同額)とする返済方式です。お支払額が一定のため、ご返済の計画を立てやすいというメリットがある反面、ご返済当初においては利息の割合が大きくなるデメリットがあります。ご返済に余裕がある場合には、債務の全部または一部を繰上返済することも可能です。

期限一括返済(きげんいっかつへんさい)

期限一括返済(きげんいっかつへんさい)とは、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、ご返済の最終回にのみ元金を一括でお支払いいただく返済方式です。

期限の利益(きげんのりえき)

期限の利益(きげんのりえき)とは、債務者にとって、契約書に定められた期限が到達するまでは債務を履行する必要が無いという民法に定められた利益の事を指します。期限の利益により、契約書に定められたお支払いをしている限り、債務者が最終返済期日までにお借入額の全額返済を請求される事はありません。

なお、期限の利益は債務者より放棄し、最終返済期日までにお借入額を全額(一部)返済する事ができます。ただし、期限の利益を債務者が放棄にする際には債権者の利益を害する事は出来ないとも定められているため、最終返済期日前の返済(繰り上げ返済)をご希望の際は、契約時の違約規定により期限前償還手数料や解約違約金等の手数料を請求される場合があります。

期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)

期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)とは、ご融資をお受けになられる際に取り交わした契約書に定められた期限の利益の喪失事項に該当する場合に、期限の利益を喪失してしまう事です。

一般的には破産手続きの開始等が期限の利益の喪失事項に定められている事が多く、その際には残元金の一括返済を債務者から求められる場合もございますので、ご契約にあたってはご契約内容をよくご確認いただく事をおすすめします。
また、ご不明な点につきましては、当社にお気軽にお問合せください。

机上査定(きじょうさてい)

机上査定(きじょうさてい、机上調査、簡易調査ともいう)とは、担保となる不動産の所在地や、お聞き取りした内容から担保不動産の評価を判断する簡易的な調査を指します。実際の調査(担保査定)では法務局等の行政機関や現地に赴き調査を行うため、机上査定での評価額とは大きく異なる場合もあります。

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)とは、借主が将来の弁済を約束した上で、貸主から金銭を借り入れる際に締結する契約を指します。ご契約の際は、契約にあたりご融資額や利率、弁済期日等を記載した契約書にご署名、捺印して頂き、貸主が金銭を交付して始めて契約が成立します。

繰上返済(くりあげへんさい)

繰上返済(くりあげへんさい)とは、毎月の決められた返済とは別に、借入額の全部または一部を返済することを指します。

検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)

検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)とは、保証人が、債権者に対し、債務者が弁済可能な資産などを所有している際に保証債務の履行を拒否する事ができる権利です。ただし、検索の抗弁権を行使するためには、債務者の返済可能な資産の所有及び、弁済の執行が容易である事を証明する必要があります。また、連帯保証人の場合は検索の抗弁権はありません。

債権者(さいけんしゃ)

債権者(さいけんしゃ)とは、金銭消費貸借契約において、お金を融資する者を指します。当社とのお取引においては、当社が債権者となります。

催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)

催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)とは、保証人が債権者から債務の履行を請求された際に、先に債務者にたいして返済を請求する様に請求できる権利です。ただし、連帯保証人の場合は催告の抗弁権はありません。

債務者(さいむしゃ)

債務者(さいむしゃ)とは、金銭消費貸借契約において、お金の融資を受ける者を指します。当社とのお取引においては、お客様が債務者となります。

資金使途(しきんしと)

資金使途(しきんしと)とは、ご融資を受けられた際の資金の使い道を指します。資金の使い道は事業資金や不動産購入資金の他にも多岐に渡りますが、ご融資においては一部制限がある場合もございます。ご検討中の融資の条件等につきましてはお気軽に当社にお問合せください。

実質年率(じっしつねんりつ)

実質年率(じっしつねんりつ)とは、毎月のお支払額において、利息の他にお支払いいただく手数料等を全て合計して再計算をした実質的な年率を指します。不動産担保ローンにおきましては、金利の他に手数料をお支払いいただく場合が多いため、実質年率を必ず確認される事をお勧め致します。

借地権(しゃくちけん)

借地権(しゃくちけん)とは、自己所有の建物を他人の土地に建てる権利を指します。土地を所有していないため、土地に対する固定資産税がかからない、また、借地権付き建物として借地権の権利を売却する事も出来るといった特徴があります。なお、土地を借りる目的や、有償か無償であったかによって発生する権利が異なります。

収入証明書(しゅうにゅうしょうめいしょ)

収入証明書(しゅうにゅうしょうめいしょ)とは、決算報告書や確定申告書、源泉徴収票などの、前年の1年間の収入(所得)額を証明するための書類や証書の事を指します。

信用情報機関(しんようじょうほうきかん)

信用情報機関(しんようじょうほうきかん)とは、個人の借入残高や借入履歴などの信用情報を加盟会員から収集・管理し、信用取引等の円滑化を図る機関です。また、指定信用情報機関とは、定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等の業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関を指します。

当社は指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)に加盟しており、過剰貸付の防止を目的とした貸金業法によって、ご融資の際における信用情報機関の利用する事、あわせてお申込やご融資、毎月の返済状況等の信用情報を信用情報機関への提供する事が義務付けられております。

総量規制(そうりょうきせい)

総量規制(そうりょうきせい)とは、個人の借り入れの総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される規制を指します。借り入れには「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があり、総量規制の対象となるのは「個人向けの貸付け」となります。ただし、事業を営む個人が事業用資金として借り入れを行う場合は、原則として総量規制の対象外となります。

担保査定(たんぽさてい)

担保査定(たんぽさてい)とは、融資に担保として設定する不動産の評価額を査定する事を指します。担保不動産に係る行政上・法令上の規制の状況や、現地の状況等を調査・確認し、当社独自の基準にて評価額を決定致します。

遅延損害金(ちえんそんがいきん)

遅延損害金(ちえんそんがいきん)とは、返済の期限が経過してしまった際に、ペナルティとして債務者が支払わなければならない金銭を指します。金銭消費貸借契約における遅延損害金は、通常は一定の利率をもって定められており、当社では年19.8%の利率といたしております。

抵当権(ていとうけん)

抵当権(ていとうけん)とは、お借り入れの際に担保として供された不動産を債務者(お客様)のもとに残しながら、債務が弁済されないときには、担保不動産より自己の債権の弁済を優先的に受ける権利を指します。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、不動産登記を行う際に納付しなければならない税の事を指します。所有権の移転、抵当権の設定等の登記の種類により税率が異なります。ご融資にあたっての具体的な税額等につきましては当社担当までお気軽にお問合せください。

取引時確認(とりひきじかくにん)

取引時確認(とりひきじかくにん)とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって、マネー・ロンダリング防止などを目的として、金融機関がお客様に対して行うことが義務付けられている確認の事を指します。取引時確認の際は、ご住所、お名前、生年月日が記載されている証明書類をコピーさせて頂いております。

根抵当権(ねていとうけん)

根抵当権(ねていとうけん)とは、通常の抵当権とは異なり継続的に発生する債務を一定額まで担保するための抵当権の事を指します。極度額という枠を限度に金銭を借りることができ、借入時や返済時にその都度抵当権の設定・抹消手続きをしなくてもよいので、取引がより簡単になります。

納税証明書(のうぜいしょうめいしょ)

納税証明書(のうぜいしょうめいしょ)とは、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことを証明する書類ことを指します。

物上保証人(ぶつじょうほしょうにん)

物上保証人(ぶつじょうほしょうにん)とは、自身の財産上に担保を設定した担保提供者の事を指します。債務を負担したわけではないので、返済の義務はありません。しかし、主債務者が弁済できなければ抵当権が実行され、提供した担保の範囲で債務を弁済することになります。

不動産登記簿謄本(ふどうさんとうきぼとうほん)

不動産登記簿謄本(ふどうさんとうきぼとうほん)とは、土地や建物の登記情報を記した書面のことを指します。不動産登記簿謄本には、土地の登記簿謄本と建物の登記簿謄本があり、それぞれ表題部と権利部の2つで構成されています。現在では、登記事務をコンピューターで行っており、登記事項証明書に呼び名が変わっています。

保証人(ほしょうにん)

保証人(ほしょうにん)とは、主債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負う人を指します。保証人には、①催告の抗弁権、②検索の抗弁権、③分別の利益という3つの権利があります。

連帯保証人(れんたいほしょうにん)

連帯保証人(れんたいほしょうにん)は、主債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する点は保証人と共通しますが、通常の保証人に与えられている①催告の抗弁権、②検索の抗弁権、③分別の利益という3つの権利がなく、より重い責任が課せられています。

ご相談、仮審査申込は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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