一般的に金融機関で住宅ローンを組む場合は、団体信用生命保険（以下、団信）の加入を求められます。最近では、より手厚い保障を求めて「8大疾病保障特約」をつける人もいますが、どんな特徴があるのでしょうか。 この記事では、住宅ローン団信の8大疾病保障特約の必要性やメリット、加入時の注意点を解説します。 そもそも団信とは 一般的な団信（以下、一般団信）は、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になったときに、住宅ローンが完済される保険です。住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険金で住宅ローンが完済されるため、家族にローンの返済を残さずに済みます。 関連記事はこちら住宅ローンの団体信用生命保険とは？保障内容や特約を解説 8大疾病保障団信とは 8大疾病保障団信とは、一般団信に8大疾病を保証する特約をつけた団信を指します。8大疾病とは、3大疾病の「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」と、5つの重度慢性疾患である「糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全」を指します。 8大疾病保障団信は、8大疾病に罹患して所定の状態が続くと、住宅ローン残高が保険金で完済されます。ただし、金融機関によって8大疾病の定義や保障内容が異なることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。 8大疾病保障特約の必要性 厚生労働省の人口動態統計によると、老衰を除くと、がん、心疾患、脳血管疾患が死因上位3つで、全体の45.6％を占めています。また、腎不全も9番目に位置しています。 一般的に、年齢が高くなるにつれて糖尿病や高血圧といった慢性疾患を患う可能性は高くなるといわれております。より手厚い保障を確保したい人や完済時年齢が比較的高い人は、8大疾病保障特約を検討するとよいかもしれません。ただし、保障を充実させるとその分保険料も高くなるので注意が必要です。 令和5年の日本人の上位10位の死因および一般的な三大疾病特約、および八大疾病特約の保障の対象かどうかは下表のとおりです。 死因 三大疾病 八大疾病 死亡総数に占める割合 悪性新生物（がん）〇〇24.3％ 心疾患〇〇14.7％ 老衰ーー12.1％ 脳血管疾患〇〇6.6％ 肺炎ーー4.8％ 誤嚥性肺炎ーー3.8％ 不慮の事故ーー2.8％ 新型コロナウイルス感染症ーー2.4％ 腎不全ー〇1.9％ アルツハイマー病ーー1.6％ 出典）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」を基に筆者が作成 8大疾病保障団信のメリット 8大疾病保障団信には、以下のようなメリットがあります。 離職・休職の収入減に備えられる 一般的に、住宅ローンは返済期間が長期にわたります。住宅ローンを借りた後に収入や生活環境が変化する可能性もあるため、返済できるか不安を感じる人もいるでしょう。また、8大疾病のいずれかに罹患して長期療養が必要になった場合、離職や休職をせざるを得なくなり、収入が途絶える恐れがあります。 一般団信に8大疾病保障特約をつけておけば、所定の条件を満たすと住宅ローンの残債が完済されるため、治療に専念できる環境が整い、精神的な負担も軽減されるでしょう。 医療保険やがん保険では不足する保障をカバーできる 民間の医療保険やがん保険は、手術や入院、通院などの医療費をカバーすることを主目的としています。一時金や入院給付金などを受け取れますが、住宅ローンの返済は保障されません。 8大疾病保障団信に加入すれば、病気による経済的なリスクに対して、より手厚い保障を受けることが可能です。 8大疾病保障特約付き団信に加入する際の注意点 8大疾病保障団信に加入する場合は、以下の点に注意が必要です。 保障を受けるための条件を理解する 8大疾病のいずれかに罹患したとしても、すぐに団信の保障が開始されるわけではありません。例えば、「所定の状態が60日継続したとき」のように、疾病ごとに保障内容が定められています。 また、団信を契約後、一定期間は保障対象とならない免責期間が設けられていることもあります。契約前に、保障を受けるための条件を把握しておきましょう。 特約によって返済額がいくら変わるかを確認する 一般団信に8大疾病保障特約をつけると、その分保険料が発生します。一般的には、住宅ローンの金利に上乗せするかたちで支払うことになります。毎月の返済額や総返済額への影響を確認しておくことが大切です。また、団信で上乗せされる金額と一般的な医療保険等で備える場合とで、どれくらいの差があるかまで確認しておくといいでしょう。 病歴や通院歴を正しく告知する 8大疾病保障団信は、一般団信に限らず、年齢などの申し込み要件が定められています。そのため、団信に加入するためには、病歴や通院歴などを保険会社に告知して審査を受ける必要があります。告知漏れや虚偽の申告があると、告知義務違反となって万が一のときに保障を受けられないリスクがあるので、正確な告知を心掛けましょう。なお、病歴や年齢によっては加入できない場合があります。 まとめ 住宅ローンの団信に8大疾病保障特約をつけることで、死亡や所定の高度障害状態だけでなく、がんをはじめとする幅広い病気に備えることができます。ただし、一般的な住宅ローンの金利に上乗せするかたちで保険料が発生することに注意が必要です。 長期のローンを組む場合や健康に不安がある方は、経済的なリスクを軽減する手段として8大疾病保障団信を検討してみてはいかがでしょうか。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 団信が受け取れない理由は？加入前に知るべきポイントと対処法 一般的に金融機関で住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（以下、団信）の加入を求められます。団信に加入すれば、万が一のときに住宅ローンの残債を肩代わりしてもらえるのが魅力です。ただ、中には「...
一般的に金融機関で住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（以下、団信）の加入を求められます。団信に加入すれば、万が一のときに住宅ローンの残債を肩代わりしてもらえるのが魅力です。ただ、中には「保険金が受け取れなかった」というケースもあります。 この記事では、団信の保険金が受け取れない理由や団信加入時に確認しておきたいポイント、団信の保険金が受け取れなかったときの対処法について解説します。 団体信用生命保険の保障内容 団信とは、加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合に、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の住宅ローンの返済が不要となる生命保険です。この仕組みにより、遺された家族は住宅ローンの返済を気にすることなく生活を続けることができます。 団信の基本保障は「死亡」および「高度障害状態」です。最近では３大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）なども保障するタイプもあります。団信加入には保険会社の審査があり、健康状態などの告知が必要です。 関連記事はこちら住宅ローンの団体信用生命保険とは？保障内容や特約を解説 団体信用生命保険が受け取れない理由 団信は生命保険の一種であるため、一定の条件を満たさないと保険金は受け取れません。ここでは、団信で保険金が支払われない主な理由を紹介します。 保険金の支払事由に該当しなかった 団信には、保険金が支払われる条件が定められています。例えば、事故によって障害が残ったとしても、保険会社が定める高度障害状態に該当しないと判断された場合や、病気でも所定の状態にならなければ保障対象とならない場合など、支払事由に該当しないと保険金は受け取れません。 病歴や通院歴を正確に告知していなかった 団信に加入する際は、健康状態に関する告知が義務付けられています。例えば、がん治療で通院していることを告知せずに加入し、加入後にそのがんが原因で死亡した場合や、申し込みの段階で、病歴や通院歴、服薬状況などを正確に告知していなかった場合は、告知義務違反と判断されて、保険金が受け取れないことがあります。 住宅ローンを滞納していた 一般的に、住宅ローンを滞納して保証会社などの第三者が、ローンを滞納している債務者に代わって金融機関に一括返済する、いわゆる代位弁済の手続きが始まると団信は解約となります。団信が解約されたタイミングで、支払事由に該当する事案が発生したとしても保険金を受け取れなくなってしまいます。 関連記事はこちら代位弁済とは？仕組みや流れ、考えられるリスクについて解説 金融機関に保険金請求をしていなかった 団信の保険金は、死亡や高度障害状態になった場合に自動的に受け取れるものではありません。保険金を受け取るには、契約者自身または遺族が金融機関に対して保険金の請求手続きを行う必要があります。 保険金を請求する際は、医師の診断書など所定の書類を準備して金融機関で手続きを行います。万が一のときは、金融機関に連絡し手続きの方法や流れを確認するようにしましょう。 団体信用生命保険の加入時に確認しておきたいポイント 団信のトラブルを未然に防ぐために、団信加入時に以下のポイントを確認しておきましょう。 保険金の支払条件に問題はないか 保険金が支払われる条件は、保険会社や商品によって異なります。加入時に死亡や高度障害状態の定義、3大疾病などの特約や保障範囲、給付条件などを確認しましょう。特に高度障害状態については、認定基準が細かく定められている場合があるので注意が必要です。責任開始日（保障が始まる日）や免責期間（保険金の支払いが免除される期間）なども把握しておきましょう。 関連記事はこちらフラット35の新機構団信と一般団信の違いとは？保障内容と３大疾病保障について解説 健康状態を正しく告知しているか 前述の通り、健康状態を正しく告知しないと告知義務違反と判断され、保険金が受け取れない場合があります。病歴や通院歴、服薬状況などの告知事項はもれなく、正確に告知することを心掛けましょう。告知すべきか迷う項目がある場合は、自己判断せずに金融機関や保険会社に相談することが大切です。 住宅ローンを無理なく支払い続けられるか 住宅ローンの滞納を続けると、団信が解約されて保障を受けられなくなる恐れがあります。将来にわたって住宅ローンを無理なく払い続けられるか、団信加入前に資金計画を立てることが重要です。 団体信用生命保険の保険金が受け取れないときの対処法 万が一、団信の保険金が受け取れなかった場合は、状況に応じて以下の対処法を検討しましょう。 住宅ローンの返済を続ける 団信未加入で住宅ローンの完済前に契約者が亡くなった場合、融資された住宅を相続人が債務を引き継ぐことになります。債務が引き継がれた相続人は、今後の自身の収入や財産状況を整理し、返済を続けることが可能かを検討しましょう。返済が苦しい場合は、金融機関に返済計画の見直しや借り換えなどの対応を相談するのも一つの方法です。 任意売却をする 契約者が亡くなり、住宅ローンを引き継いだが支払い続けるのが難しい場合は、任意売却で住宅を売却する方法もあります。任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になったときに、債権者と債務者の間で同意して担保不動産を売却することです。競売に比べて、市場価格に近い値段で売却できる可能性があります。 関連記事はこちら競売を回避する「任意売却」とは？注意点や流れを解説 まとめ 団信に加入すれば、契約者に万が一のことがあった場合は保険金で住宅ローンが完済されます。ただし、状況によっては保険金が受け取れないこともあります。団信加入時には支払条件や告知事項をしっかりと確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 住宅ローンを滞納したらどうなる？対処法も併せて解説 収入の減少や、まとまった支出の発生で、住宅ローンが払えなくなってしまう人もいるでしょう。住宅ローンを滞納すると、自宅が競売にかけられる恐れがあります。住宅ローンの返済が苦しいと感じたら、なる...
一般的な住宅ローンは、契約者本人が居住するための不動産取得に資金使途が限定されます。そのため、セカンドハウスを購入する目的で住宅ローンを組むことはできません。ただ、セカンドハウスローンやフラット35を利用すれば、セカンドハウス購入のための借り入れができる可能性があります。 この記事では、フラット35を利用して、セカンドハウスを購入する方法について詳しく解説します。 セカンドハウスローンとは セカンドハウスとは、生活拠点としている自宅以外の別荘や別宅など、定期的に居住する目的で所有する住まいのことを指します。セカンドハウスローンとは、そのような自身のためのセカンドハウスや両親・子供のための不動産を購入する際に利用できるローンです。 セカンドハウスローンと一般的な住宅ローンの違い 住宅ローンは契約者本人が居住するための不動産取得に資金使途が限定されますが、セカンドハウスローンは生活拠点とは別の不動産の購入資金が資金使途の対象に含まれる点が大きな違いです。 また、一般的な住宅ローンは金利が低く設定されていますが、セカンドハウスローンは、住宅ローンとダブルローンになったり、自己居住用の住宅購入資金ではなかったりするので、金融機関はリスクが高いと判断するため、金利も高い傾向にあります。 セカンドハウスの購入にはフラット35が利用できる セカンドハウスを購入するとき、セカンドハウスローンだけでなく、フラット35も利用できます。フラット35は、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。全国300以上の提携金融機関が扱っており、最長35年間固定金利で融資を受けられます。 借入時に毎月の返済額や総返済額が確定するため、資金計画を立てやすいのが特長です。資金使途がセカンドハウスの購入だからといって、金利や対象となる不動産、借入金額、借入期間などの条件に差はありません。融資を希望する場合は、住宅金融支援機構ではなく、民間の提携金融機関に申し込みを行います。 関連記事はこちらフラット35とは？メリット・デメリットを解説 フラット35でセカンドハウスを購入する場合の注意点 フラット35でセカンドハウスを購入する場合は、以下の点について注意が必要です。 二重で借り入れができない 既にフラット35を利用して、契約者本人が居住する不動産を購入している場合、新たにセカンドハウス取得のためにフラット35を二重で借り入れることはできません。 住宅ローン控除が利用できない フラット35を利用して契約者本人が居住する不動産を購入する場合、一定の要件を満たすと住宅ローン控除を利用できます。しかし、セカンドハウスの購入を目的とする場合は原則として住宅ローン控除の対象外です。 投資目的でセカンドハウスの購入ができない フラット35は、賃貸に利用する投資目的で借り入れができません。あくまで、契約者本人やその家族がセカンドハウスを購入して居住することが前提であるため、第三者に貸し出すといった目的では利用できません。 フラット35を利用してセカンドハウスを購入する場合の手続き セカンドハウスを購入する目的でフラット35の融資を受けるには、金融機関の審査に通過する必要があります。ここでは、融資申し込み時の流れについて説明いします。 申し込みの流れ フラット35を利用する際の一般的な流れは以下のとおりです。 事前審査の申し込み 借り入れの本申し込み・団体信用生命保険の加入申し込み（任意） 本審査 物件検査・適合証明書の発行 借り入れの契約・火災保険の加入 フラット35を利用してセカンドハウスの購入を希望する場合は、銀行等の金融機関や不動産会社、住宅ローン専門の相談窓口などで事前審査を申し込みます。事前審査に通過したら、必要書類を提出して本審査に進みます。 この段階では、自身の収入や購入物件などについて詳細な情報提供が必要です。本審査に通過し、契約手続きが完了すると融資が実行されます。 申し込み条件 フラット35の申込条件は以下の3つです。なお、総返済負担率はフラット35だけでなく、自動車ローンやカードローンなどのすべての債務を含めて計算する点に注意が必要です。 申込時の年齢が満70歳未満である（親子リレー返済の場合は満70歳以上でも申し込み可） 日本国籍の人、外国籍で永住許可を受けている人または特別永住者である すべての借り入れについて、総返済負担率（年収に占める年間合計返済額の割合）が、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下である 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」 必要書類 フラット35に申し込む際は、主に次の書類を提出する必要があります。必要書類は主に以下のようなものですが、詳細は金融機関によって異なるため、事前に確認して早めに準備しましょう。 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） 収入証明書類（源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など） 購入する住宅に関する書類（売買契約書、工事請負契約書など） まとめ セカンドハウスローンやフラット35を利用すれば、別荘や週末を過ごすための別宅、単身赴任先の家など幅広い目的で不動産の購入を検討できます。一般的な住宅ローンとの違いを理解し、自身のライフプランや経済状況に応じて慎重に検討しましょう。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット35の審査基準を徹底解説！ フラット35は、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。借入時に返済終了までの金利が確定するため、返済計画を立てやすく、金利変動リスクへの備えとなります。ただし、フラット3...
フラット35は、最長35年間の全期間固定金利の住宅ローンです。マイホーム購入でフラット35を検討する際に、「頭金なしでローンを組めるのか」という疑問を持つ人もいるでしょう。この記事では、頭金なしでフラット35を組む方法や注意点、返済事例などを紹介します。 頭金なしでフラット35を組むことは可能 フラット35は、頭金（自己資金）なしでも借り入れが可能です。 フラット35は住宅の建設費や購入価額のほかに、融資手数料、登記費用、火災保険料などの諸費用も借り入れ対象に含まれます。 そのため、一定の要件を満たしていれば、10割までの融資（いわゆるフルローン）が利用できます。 ただし、フラット35は融資率が9割以下と9割超で金利が変わります。融資率とは、住宅の建設費または住宅の購入価額に対してフラット35の借入金額の占める割合のことです。 2025年3月時点の、新機構団信付きのフラット35（借入期間21年以上35年以下）の金利水準は以下のとおりです。 フラット35の金利水準（2025年3月） 融資率 金利の範囲 最も多い金利 9割以下年1.940％～年3.690％年1.940％ 9割超年2.050％～年3.800％年2.050％ 出典）住宅金融支援機構「金利情報」をもとに作成 頭金なしでフラット35を組むときの注意点 頭金なしでフラット35を組むときは、以下の点に注意が必要です。 返済比率が年収400万をボーダーに変わる 返済比率（総返済負担率）とは、すべての借り入れについて、年収に占める年間合計返済額の割合のことです。 フラット35を申し込むには、以下の返済比率の基準を満たす必要があります。 フラット35の返済比率の基準 年収400万円未満 年収400万円以上 返済比率30％以下35％以下 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」をもとに作成 例えば、年収400万円の人であれば、年間のローン返済額を140万円以下にする必要があります。頭金なしでフラット35を組むと借入金額が増えるため、それに応じて返済比率も増えます。年収や借入金額によっては返済比率の基準を満たせず、申し込みできなくなるかもしれません。 また、申込要件を満たしたとしても、借入金額が増えると審査に影響する可能性があります。住宅金融支援機構のホームページには、「融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して､ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただく」と記載されています。 出典）住宅金融支援機構「融資率とは」 金利が高くなることで毎月の返済額が増加する 先述のとおり、フラット35は融資率によって金利が変わります。頭金なしでローンを組むと融資率は10割となり、融資率9割超の金利が適用されます。融資率9割以下に比べて金利が高くなるため、その分毎月の返済額や総返済額が増加します。 頭金なしでフラット35を組むのであれば、金利が高くなることを考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。 フルローン融資が否決となったときは自己資金を用意できるまで待つ フルローンの融資が否決となった場合は、自己資金が用意できてから改めてフラット35に申し込みましょう。頭金を入れて融資率が9割以下になれば、金利が下がり、毎月の返済額や総返済額を抑えることが可能です。 マイホーム購入に時間がかかってしまいますが、「比較的短期間で頭金を貯められる」「無理のない返済計画を立てたい」という場合におすすめの方法です。 頭金なしでフラット35を組んだときの事例 ここでは、3,000万円の物件（諸費用を含む）を購入する際に、頭金なしの場合と頭金を1割入れる場合でフラット35の返済額がどのように変わるかを見てみましょう。 頭金なしと頭金1割のフラット35返済比較 頭金なし（融資率10割） 頭金1割（融資率9割） 頭金ー300万円 借入金額3,000万円2,700万円 金利※年2.050％年1.940％ 借入期間35年 返済方法元利均等返済 毎月の返済額10.1万円8.9万円 総返済額4,207万円3,722万円 ※2025年3月の最も多い金利（新機構団信付き、借入期間21年以上35年以下） 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」をもとに作成 頭金なしの場合は、マイホーム購入時の自己資金を抑えられます。ただし、頭金を1割入れる場合に比べて、毎月の返済額は1.2万円増加します。 まとめ フラット35は、返済比率などの要件を満たせば頭金・自己資金なしでも借り入れが可能です。ただし、融資率が9割を超えると金利が高くなり、審査も厳しくなる傾向にあります。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット50とは？メリット・デメリットや条件について解説 フラット50は、最長50年の借り入れが可能な全期間固定金利の住宅ローンです。一般的に住宅ローンの借入期間は最長35年ですが、フラット50ならより長期の借り入れが可能です。この記事では、フラッ...
店舗併用住宅とは、建物の一部分を店舗として利用する住宅です。自宅で開業するために、店舗併用住宅の建築・取得を検討する人もいるでしょう。店舗併用住宅でも住宅ローンを利用できますが、一般住宅とは条件や注意すべき点が異なります。 この記事では、店舗併用住宅で住宅ローンを組む場合の条件やメリット・デメリット、注意点を解説します。 店舗併用住宅で住宅ローンを組む場合の条件 店舗併用住宅でローンを組む場合、基本的に居住部分は住宅ローン、店舗部分は事業用ローンを利用します。ただし、一定の要件を満たせば、居住部分と店舗部分をまとめて住宅ローンを利用できる金融機関もあります。 まずは、一般的な銀行とフラット35の利用条件について見ていきましょう。 銀行の場合 銀行の場合、店舗併用住宅で住宅ローンを利用できるかは金融機関によって異なります。多くの金融機関では、「居住部分の床面積割合」「店舗部分の使用目的」などを条件として設定しています。 例えば、住信SBIネット銀行の利用条件は以下のとおりです。 店舗（事務所）部分を除く居住部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1以上あること 店舗（事務所）部分が自己の使用であること ※事業性融資（店舗・事務所部分のリフォーム等）には利用できない 出典）住信SBIネット銀行「〔住宅ローン〕 店舗（事務所）併用物件でも利用することはできますか？」 住信SBIネット銀行では、居住部分の床面積が50％未満の場合、店舗部分を他人に貸し出す場合は店舗併用住宅で住宅ローンを組むことはできません。条件は金融機関によって異なるので、住宅ローンを申し込む予定の金融機関に店舗併用住宅の利用条件を確認するとよいでしょう。 フラット35の場合 フラット35の場合、以下4つのすべての条件を満たす場合は店舗併用住宅でも住宅ローンを組めます。ただし、借り入れの対象となるのは居住部分のみです。 住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること 店舗や事務所の部分は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するものであること 「住宅部分」と「店舗や事務所の部分」との間が壁、建具などで区画されており、原則として相互に行き来できる建て方であること 「住宅部分」と「店舗や事務所の部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること（店舗や事務所を区分登記しないこと） 出典）フラット35「一部分を店舗や事務所として利用するような住宅（内部で行き来できるもの）は融資の対象になりますか。」 店舗併用住宅でフラット35を利用するなら、店舗部分については事業用ローンの利用を検討する必要があるでしょう。 店舗併用住宅で住宅ローンを組むメリット 店舗併用住宅で住宅ローンを組む際には、以下のようなメリットがあります。 店舗部分の経費算入ができる 居住部分は住宅ローン控除が使える 事業用ローンよりも金利が低い傾向にある 店舗部分の建築費や店舗部分の面積に応じたローンの利息は、事業の経費に計上できます。テナント料がかからないので、自宅とは別に店舗を借りるよりも支出を抑えられるかもしれません。 居住部分は住宅ローン控除など対象となるため、税負担の軽減が期待できます。また、住宅ローンは事業用ローンよりも金利が低い傾向にあることから、利払いの負担軽減にもつながるでしょう。 店舗併用住宅で住宅ローンを組むデメリット 一方で、店舗併用住宅で住宅ローンを組むことには、以下のようなデメリットもあります。 建てられる場所が制限されるため住宅ローンが借りづらい 売却しにくい 特に店舗併用住宅は一般住宅に比べると購入を検討する人が少なく需要が低いので、売却がしにくいのが最大のデメリットしてあげられるでしょう。 店舗併用住宅で住宅ローンを組む注意点 店舗併用住宅で住宅ローンを組む際の主な注意点は以下2つです。 居住部分と店舗部分の割合を検討する 売却時のことを考えておく 店舗併用住宅では、住宅ローン控除の適用範囲などに注意して税制優遇を有効活用できるように、居住部分と店舗部分の割合をどうするかを検討しておくことが大切です。そもそも居住部分が50％以上ないと、住宅ローン控除が使えない点にも注意が必要です。 また、店舗併用住宅は需要が少なく、売却が難しい傾向にあります。将来お店の場所を移転したり、事業を辞めたりする可能性を考慮し、どのように売却するかを考えておきましょう。 その他、店舗併用住宅で火災保険に加入する際にも注意が必要です。店舗併用住宅も火災保険の対象となる建物ですが、建物の用途は住居のみに使用する「専用住宅」ではなく、一部を店舗として使用する「併用住宅」となります。そのため、一般住宅に比べると保険料が高くなる場合があります。 まとめ 店舗併用住宅で住宅ローンを組むことは可能ですが、通常は居住部分の床面積割合や店舗部分の使用目的などの条件が定められています。金融機関に申し込みをする前に、店舗併用住宅で住宅ローンを組む場合の条件を確認しておくことが大切です。 フラット35の場合は借り入れ対象が居住部分に限られるため、店舗部分は事業用ローンの利用を検討しましょう。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット35子育てプラスとは？金利引き下げの条件や注意点を解説 フラット35子育てプラスとは、子育て世帯や若年夫婦世帯に向けた新たな金利引き下げ制度です。一定の要件を満たすと子供の人数などに応じて金利が引き下げられるため、住宅ローンの負担軽減が期待できま...
フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。自宅の購入でフラット35を利用する場合、諸費用はいくらかかるのでしょうか。 この記事では、フラット35を組む際の主な諸費用とその他の関連費用、負担を抑えるためのポイントを解説します。 フラット35を組む際の主な諸費用 フラット35を組む際は、以下のような諸費用がかかります。なお、フラット35は借り入れ時に別途保証料を支払う必要はなく、保証人も不要です。 融資手数料 融資手数料とは、フラット35の事務手続きにかかる費用として金融機関に支払う手数料です。計算方法に応じて、「定率型」と「定額型」の2種類があります。 定率型：借入金額に一定の手数料率を乗じた金額を支払う 定額型：借入金額にかかわらず一定の金額を支払う 金融機関によって融資手数料の金額は異なりますが、定率型は借入金額の1~2％程度、定額型は3～5万円程度が目安です。 借り入れ時に支払う手数料は、定額型のほうが低い傾向にあります。ただし、借入金利は定率型のほうが低めに設定されるのが一般的です。定率型と定額型のどちらが有利かは、総返済額も含めて判断する必要があるでしょう。 出典）住宅金融支援機構「「金融機関」と「商品タイプ」の選択」 印紙税 印紙税は、フラット35を契約する際に借入金額に応じて納める税金です。「金銭消費貸借契約書」に収入印紙を貼付し、消印する必要があります。印紙税額は以下のとおりです。 借入金額 印紙税額 500万円超 1,000万円以下 1万円 1,000万円超 5,000万円以下 2万円 5,000万円超 1億円以下 6万円 金融機関によっては収入印紙ではなく、諸費用に含めるかたちで印紙税を納めることもあります。 出典）国税庁「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」 登記費用（登録免許税・司法書士報酬） 登記費用には登録免許税や司法書士報酬があります。 抵当権設定登記や所有権移転登記の手続きなどは、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士報酬は依頼先や借入金額によって異なりますので、司法書士に確認しましょう。 関連記事はこちら抵当権とは？根抵当権との違いや設定・抹消登記について解説 物件検査手数料（適合証明書） フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たす住宅であることを証明するために、物件検査を受けて適合証明書を取得しなくてはなりません。 物件検査や適合証明書発行にかかる費用は検査機関や物件種類によって異なり、5～10万円程度が目安となります。 火災保険料・地震保険料 フラット35では、原則として火災保険の加入が義務付けられています。 一方、地震保険の加入は任意です。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険のみでは地震を原因とする火災の損害は補償されないため、必要性は高いといえます。 火災保険料や地震保険料は建物の構造や所在地などによって異なるため、事前に見積もりをとって金額を確認しておきましょう。 不動産取得税 不動産取得税は、土地や建物などを取得した際にかかる地方税です。通常は、取得から6ヵ月～１年程度で都道府県から納税通知書が届きます。 不動産取得税額は、原則として不動産価格（固定資産税評価額）の4％ですが、土地と住宅は3％に軽減されています（軽減措置は令和9年3月まで）。詳細は国土交通省
住宅ローンの選択肢として人気の高い「フラット35」。その魅力は長期固定金利で、将来の金利変動リスクを避けられる点にあります。しかし、具体的にどの金融機関や相談先を選べば良いのか、迷う方も多いのではないでしょうか。この記事では、銀行などの金融機関や、住宅ローン専門のアドバイザーなど、各相談先の特徴やメリットを比較し、最適な相談先を見つけるためのポイントを紹介します。 フラット35の相談先 フラット35について相談をするなら、主に以下のような選択肢があります。 銀行等の金融機関 不動産会社 住宅ローン専門の相談窓口 住宅金融支援機構 それぞれ詳しく見ていきましょう。 銀行等の金融機関 フラット35は、全国の金融機関が取り扱っている住宅ローン商品です。多くの金融機関では住宅ローンの無料相談窓口を設置しているため、フラット35について相談することも可能です。多くの場合は担当者に対面またはオンラインで相談できるので、疑問点をその場で解決できます。 金利や借入可能額、返済シミュレーション、借り入れの可否など、人に聞きながら具体的な相談をしたい場合は金融機関が向いているでしょう。 ただし、予約せずに来店すると、すぐに対応してもらえないこともあります。金融機関のホームページなどから事前に予約するとスムーズに対応してもらえます。 不動産会社 マイホームを建築・購入予定の不動産会社に、住宅ローンについて相談することも可能です。住宅購入者の多くは、住宅ローンの利用を想定しています。そのため、不動産会社は金融機関と提携し、購入希望者に対して住宅ローンの紹介を行っています。 不動産会社によっては、ファイナンシャルプランナー（FP）や住宅ローンアドバイザーなどの資格を持つ社員が在籍し、顧客からの相談に対応している場合もあります。 不動産会社の提携金融機関でフラット35を取り扱っていれば、商品内容や申込要件などの詳しい相談ができるでしょう。 住宅ローン専門の相談窓口 銀行や不動産会社以外に、住宅ローン専門の相談サービスを利用する方法があります。FP資格などを持つ専門家に、住宅ローンについて幅広く相談できるのが特徴です。多くの場合、無料で相談できます。 すでに銀行や不動産会社に問い合わせていても、その住宅ローンが自身に合っているかを確認するために、セカンドオピニオンとして活用してもよいでしょう。 住宅金融支援機構 住宅金融支援機構では、フラット35の電話相談サービスがあります。フラット35の商品内容や申込要件、借り換え、建物の検査手続きなどについて説明を受けることが可能です。 すぐに解決したい疑問があるとき、フラット35の基本的な仕組みを知りたいときなどに利用しましょう。 出典）フラット35「よくある質問・お問合せ」 フラット35の相談先を選ぶポイント フラット35の相談先は、住宅ローンに関する専門知識や相談対応の実績があるかを重視して選ぶとよいでしょう。可能であれば、インターネットなどで相談先の口コミや評判などの満足度を確認したうえで申し込むと安心です。また、相談方法やアクセスの利便性も判断材料となります。 最近では、店舗での対面相談だけでなく、ビデオ電話でのオンライン相談に対応しているケースもあります。来店するのであれば、今後の契約手続きも見据えてアクセスしやすい店舗を選びましょう。 フラット35の具体的な相談方法 フラット35（住宅ローン）の一般的な相談の流れは以下のとおりです。 ホームページなどから住宅ローン相談に申し込む 担当者からの質問に答える 担当者からアドバイス・提案を受ける 疑問点を聞き忘れることがないように、相談したいことを事前に整理しておきましょう。 また以下の書類を準備しておくと、借り入れの可否や借入可能額など、より具体的な提案やアドバイスを受けられます。 勤務先や年収などがわかる書類（源泉徴収票、確定申告書など） 物件内容がわかる書類（パンフレット、販売図面など） 相談した結果、フラット35で住宅ローンを組む場合は申し込みを行い、事前審査や本審査に進みます。 フラット35相談時の注意点 フラット35について相談する際は、事前に相談料について確認しておくことが重要です。 銀行等の金融機関や不動産会社、住宅ローン専門の相談窓口であれば、無料で相談できることが多いです。一方、金融機関や不動産会社に所属していないFPに相談する場合は、基本的に相談料が発生します。中立的なアドバイスを受けられますが、何度も相談すると費用負担が重くなる可能性があります。 また、相談先によってはアドバイスのみで、契約手続きに対応していない場合もあります。初めて住宅ローンを組むなら、相談から契約、借入後のフォローまでサポート体制が充実している相談先を選ぶと安心です。 まとめ フラット35で住宅ローンを組みたい場合、銀行等の金融機関や不動産会社、住宅ローン専門の相談窓口などで相談できます。相談前に疑問点などを整理し、源泉徴収票や物件資料などを準備しておくとスムーズです。 フラット35に興味があるなら、無理のない返済計画を立てるためにも自身に合った相談先を見つけましょう。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 ペアローンは離婚したらどうなる？よくある問題と対処法を紹介 住宅を購入する際にペアローンを組むことで、夫婦のどちらか一方が単独で住宅ローンを組むより借入額を増やせるなどのメリットがあります。しかし、ペアローンを組んだ夫婦が離婚する場合、自宅の扱いや住...
金融機関で住宅ローンを組む場合、通常は「団体信用生命保険（以下、団信）」への加入を求められます。団信に加入すれば、住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、家族にローンの返済を残さずに済むため安心です。 この記事では、住宅ローンの団信の仕組みと保障内容について解説します。 団体信用生命保険とは？ 団信とは、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になったときに、住宅ローンが完済される保険です。契約形態は、債権者である銀行が保険契約者および保険金受取人となり、住宅ローン契約者（債務者）が被保険者となります。 住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合、家族が返済に困るケースがあります。団信に加入していれば、保険金で住宅ローンが完済されるため、家族にローンのない家を残すことができます。 保険金が支払われることで、金融機関側としても債務の回収リスクが抑えられるため、多くの民間金融機関では、住宅ローン契約時に団信加入が必須となっています。 団体信用生命保険の保障内容と加入条件 団信の保障内容は金融機関によってさまざまです。死亡や高度障害に加えて、３大疾病などを保障するタイプもあります。また、団信加入には保険会社による審査があり、健康状態などの告知が必要です。 団信に加入できるのは、住宅ローンの新規借り入れまたは借り換えを行うタイミングに限られるため、どのタイプに加入するか慎重に判断する必要があるでしょう。 団体信用生命保険の保障内容 一般的な団信（以下、一般団信）では、契約者が死亡または所定の高度障害になった場合に保障されます。高度障害とは、両眼の視力や言語機能を永久に失った状態などを指します。また、一般団信に特約を付けることによって、保障内容を充実させることが可能です。 特約付き団信には次のようなものがあります。 特約の種類 詳細 がん がんに罹患し、所定の状態に該当した場合に保障される特約 ３大疾病 ３大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）に罹患し、 所定の状態に該当した場合に保障される特約 所定の身体障害状態 所定の身体障害状態（心臓ペースメーカーを装着している、 人工透析を受けているなど）に該当した場合に保障される特約 要介護状態 公的介護保険制度で要介護認定を受けた場合などに保障される特約 （要介護の条件は金融機関によって異なる） 基本的に、一般団信の保険料は金融機関が負担します。特約を付ける場合は、住宅ローン金利に上乗せするかたちで契約者（債務者）が負担することが一般的です。 団体信用生命保険の審査基準 団信に加入するには、保険会社に健康状態などを告知し、審査に通過する必要があります。団信の審査基準は公開されていませんが、一般的には年齢や職業、健康状態などをもとに審査が行われます。最も重要視されると考えられるのは健康状態です。 申込時点での健康状態（病気の有無）や健康診断の結果、過去の病歴など、一般的な告知事項についてできる限り正確に伝える必要があります。病歴を告知しなかったり、虚偽の告知を行ったりすると告知義務違反となり、保障を受けられなくなるため注意が必要です。 健康上の問題で一般団信に加入できない場合は、通常よりも引受範囲が広い「ワイド団信」を利用する方法もあります。高血圧などの持病で一般団信に加入できなくても、ワイド団信であれば加入できる可能性があるでしょう。保障内容は一般団信と変わりませんが、保険料として住宅ローン金利に一定幅が上乗せされるのが一般的です。 出典）公益財団法人生命保険文化センター「団体信用生命保険について知りたい」 住宅金融支援機構の新機構団体信用生命保険 新機構団体信用生命保険（以下、新機構団信）とは、全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」で利用できる住宅金融支援機構の団信です。加入者が死亡または所定の身体障害状態となった場合、以後のローン返済は不要となります。 新機構団信の保障内容については、以下の記事で詳しく解説しています。 関連記事はこちらフラット35の新機構団信と一般団信の違いとは？保障内容と３大疾病保障について解説 民間金融機関の住宅ローンとは異なり、加入は任意です。新機構団信なしのフラット35に比べて、融資金利は+0.20％となります。 出典） ・住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度のご案内」 ・フラット35「健康上の理由その他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、【フラット35】は利用できますか。Q&A番号：599」 新機構団体信用生命保険の審査基準 新機構団信の加入要件は次の２つです。 「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入・入力日現在、満15歳以上満70歳未満であること 幹事生命保険会社の加入承諾があること 一般団信と同じく健康状態などについて告知を行い、保険会社の審査に通過する必要があります。なお、住宅金融支援機構にはワイド団信の取り扱いはありません。 前述のとおり、フラット35は団信加入が任意のため、団信に加入できなくても借り入れは可能です。ただし、万が一のときに返済できなくリスクが高まります。必要に応じて、民間生命保険会社の引受基準緩和型の死亡保険を検討するとよいでしょう。 出典）住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」 新３大疾病付機構団信とデュエット（ペア連生団信） フラット35では、基本プランである新機構団信のほかに以下２つのプランが用意されています。 新３大疾病付機構団信 デュエット（ペア連生団信） 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて３大疾病が原因で一定の要件に該当したとき、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態になったときなども以後のローン返済が不要となります。融資金利は、新機構団信付きの融資金利＋0.24％です。 ペア連生団信は、夫婦で連帯債務者となる場合に利用できる団信です。夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合、住宅の持分や返済割合にかかわらず、以後のローン返済が不要となります。融資金利は、新機構団信付きの融資金利＋0.18％です。 出典）住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」 団体信用生命保険の保険料は生命保険料控除の対象外 生命保険料控除は、保険金受取人が「自己または配偶者その他の親族」である生命保険契約などが対象となります。 団信の保険金受取人は、債権者である金融機関です。そのため、住宅ローン契約者が団信の保険料を負担しても、生命保険料控除を受けることはできません。 出典）住宅金融支援機構「特約料は生命保険料控除の対象にはならないのですか？Q&A番号：173」 まとめ 団信は、住宅ローン契約者に万が一のことがあったときに、保険金でローンが完済される保険です。多くの金融機関では、住宅ローン契約時に団信加入が必須となっています。健康上の問題で一般団信への加入が難しい場合は、通常よりも引受範囲が広いワイド団信であれば加入できるかもしれません。 また、団信加入が任意のフラット35を利用するのも選択肢の一つです。その場合はリスクへの備えとして、民間生命保険会社の引受基準緩和型の死亡保険などへの加入を検討しましょう。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット35は団信なしだと金利はどれくらい変わる？注意点も解説 一般的に住宅ローンを組む時は、団体信用生命保険（以下「団信」という）の加入が必要となります。しかし、住宅金融支援機構の提供するフラット35は団信が任意加入です。団信なしの場合、フラット35の...
フラット35には、家族構成や住宅の性能などに応じて利用できる金利引き下げメニューがあります。最大で年1.0％の金利引き下げを受けられるため、住宅ローンの返済負担の軽減が期待できます。 この記事では、フラット35の金利引き下げメニューの仕組みについて解説します。 フラット35とは フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。全国300以上の提携金融機関が取り扱っており、最長35年間の固定金利で融資を受けられます。借入時に毎月の返済額や総返済額が確定し、資金計画を立てやすいのがメリットです。 フラット35の詳細については、以下の記事をご確認ください。 関連記事はこちらフラット35とは？メリット・デメリットを解説 フラット35の金利引き下げメニューとは フラット35では、以下４つの商品プランに該当する場合に金利引き下げの対象となります。 家族構成 住宅性能 維持保全（管理・修繕） 地域連携（エリア） 各商品で該当する項目を選択すると、条件によってポイントが加算されます。そのポイントの合計に応じて金利引き下げの内容が決まる仕組みです。 １ポイントにつき当初5年間の金利が年0.25％引き下げられ、金利引き下げ幅は年1.00％が上限です。たとえば、合計５ポイントの場合、当初５年間は年1.00％、６～10年目は年0.25％の金利引き下げとなります。 出典）住宅金融支援機構「2024年２月より金利引下げメニュー変更のお知らせ」 フラット35の金利引き下げメニューの決まり方 フラット35の金利引き下げメニューの全体像は以下のとおりです。 ※1 借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯をいいます。 ※2 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。）をいいます。 ※3 地方移住支援型のみを利用する場合は、上記によらず当初５年間年▲0.6%となります。 出典）住宅金融支援機構「2024年２月より金利引下げメニュー変更のお知らせ」 ここでは、ポイントの積算対象となる４つのメニューの内容を確認していきましょう。 家族構成 家族構成に関するメニューとして、「フラット35子育てプラス」があります。 フラット35子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、子どもの人数などに応じて一定期間金利を引き下げる制度です。家族構成に応じて、以下のようにポイントが加算されます。 家族構成 加算ポイント数 若年夫婦世帯または子ども１人 １ポイント 子ども２人 ２ポイント 子ども３人 ３ポイント 子どもＮ人 Ｎポイント 若年夫婦世帯とは、夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）であり、いずれかが借入申込年度の４月１日において40歳未満である世帯です。 子どもは借入申込年度４月１日において18歳未満である場合に限ります。フラット35子育てプラスの詳細は、以下の記事をご確認ください。 関連記事はこちらフラット35子育てプラスとは？金利引き下げの条件や注意点を解説 住宅性能 住宅性能に関するメニューは、「フラット35S」と「フラット35リノベ」の2つがあります。 フラット35Sとは、フラット35の申込者が長期優良住宅などの質の高い住宅を取得する場合に一定期間金利を引き下げる制度です。住宅の技術基準レベルが高い順に「ZEH」「金利Aプラン」「金利Bプラン」の3種類があります。加算ポイントは以下のとおりです。 住宅の技術基準レベル 加算ポイント数 フラット35S（ZEH） ３ポイント フラット35S（金利Aプラン） ２ポイント フラット35S（金利Bプラン） １ポイント 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】S 金利引下げメニュー（2025年３月31日までの申込受付分に適用）」 フラット35リノベとは、中古住宅の購入とあわせて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に一定期間金利を引き下げる制度です。リフォーム工事後の住宅要件に応じて「金利Aプラン」「金利Bプラン」の2種類があります。加算ポイントは以下のとおりです。 住宅の技術基準レベル 加算ポイント数 フラット35リノベ（金利Aプラン） ４ポイント フラット35リノベ（金利Bプラン） ２ポイント 出典）【フラット35】リノベ「金利引下げメニュー（2025年３月31日までの申込受付分に適用）」 長期優良住宅やZEH住宅などを取得する場合、中古住宅を購入してリフォームをする場合は、フラット35Sまたはフラット35リノベが適用されるかを確認しましょう。なお、金利AプランとBプランは住宅の技術基準が異なり、Aプランはより厳しい基準をクリアする必要があります。 関連記事はこちらフラット35Sとは？種類や金利、利用条件について解説 維持保全（管理・修繕） 維持保全に関するメニューは、「フラット35維持保全型」があります。 フラット35維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合に一定期間金利を引き下げる制度です。対象住宅に応じて以下のポイントが加算されます。 対象住宅 加算ポイント数 長期優良住宅 １ポイント 予備認定マンション※1 １ポイント 管理計画認定マンション※2 １ポイント 安心R住宅※2 １ポイント インスペクション実施住宅※2 １ポイント 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅※2 １ポイント ※1 新築マンションのみ ※2 中古住宅のみ 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型 利用要件」 性能に関するメニューでフラット35リノベを選択する場合、フラット35維持保全型は利用できないので注意しましょう。 地域連携（エリア） 住宅金融支援機構と地方公共団体が連携しているエリアで住宅を取得する場合は、「フラット35地域連携型」や「フラット35地方移住支援型」が利用できる可能性があります。 フラット35地域連携型は地方公共団体による補助金、フラット35地方移住支援型は地方公共団体による移住支援金とあわせることで、借入金利を一定期間引き下げる制度です。エリアに応じて以下のポイントが加算されます。 エリア 加算ポイント数 フラット35地域連携型（子育て支援） ２ポイント フラット35地域連携型（空き家対策） ２ポイント フラット35地域連携型（地域活性化） １ポイント フラット35地方移住支援型 ２ポイント 住宅金融支援機構と連携している地方公共団体は、フラット35のホームページで確認可能です。 出典） ・住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体」 ・住宅金融支援機構「【フラット35】地方移住支援型」 フラット35における金利引き下げメニューの事例 具体例として、以下の条件でフラット35を申し込む場合に利用できる金利引き下げメニューを確認しましょう。 ＜条件＞ 家族構成 夫（32歳）、妻（30歳）、 子ども2人（3歳、1歳） 購入する住宅 中古戸建て ※フラット35リノベ（金利Aプラン）の対象 フラット35の借入金利 年1.860％※ ※借入金利：借入期間21年以上35年以下、融資率９割以下（2024年12月） 子ども２人で２ポイント、フラット35リノベ（金利Aプラン）で４ポイント加算されるため、合計６ポイントです。当初５年間は年1.00％、６～10年目は年0.50％の金利引き下げを受けられます。金利引き下げのイメージは以下のとおりです。 出典）住宅金融支援機構「【フラット35】 金利引下げ内容確認」 フラット35の金利引き下げ内容の詳細は、フラット35のホームページで確認できます。 まとめ フラット35の借入金利がどれぐらい下がるかは、自分で調べることもできます。しかし、金利引き下げメニューは複数あるため、フラット35の取扱金融機関に相談するのが確実です。フラット35を利用するなら、取扱金融機関で実際に適用される金利を確認してみましょう。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット35の金利引き下げメニューについて詳しく解説 フラット35には、家族構成や住宅の性能などに応じて利用できる金利引き下げメニューがあります。最大で年1.0％の金利引き下げを受けられるため、住宅ローンの返済負担の軽減が期待できます。 この記...
住宅ローンを利用する際、一般的に金融機関から団体信用生命保険（以下、団信）への加入を求められます。フラット35の新機構団体信用生命保険（以下、新機構団信）と民間金融機関の一般的な団信（以下、一般団信）では、保障内容にどのような違いがあるのでしょうか。 この記事では、新機構団信と一般団信の保障内容、３大疾病保障について詳しく解説します。 団体信用生命保険とは 団信とは、住宅ローン契約者が死亡または高度障害（所定の身体障害状態）となった場合に、以後の住宅ローン返済が不要となる生命保険です。家計を支えている契約者の死亡などにより住宅ローンが返済できなくなると、残された家族は自宅に住み続けられなくなってしまいます。 そのようなときに団信に加入しておけば、契約者に万が一のことがあっても、保険金で住宅ローンが完済されるため安心です。 多くの民間金融機関では、団信加入が住宅ローンの利用条件となっています。団信に加入するには健康状態を告知し、保険会社の審査に通過する必要があります。 団信の種類と保障内容 団信は、民間金融機関の「一般団信」とフラット35（住宅金融支援機構）の「新機構団信」の２種類があります。それぞれの保障内容を確認していきましょう。 一般団信の保障内容 一般団信では、住宅ローン契約者が死亡または高度障害となった場合はローン残高が０円となり、以後の返済は不要となります。これが団信の基本的な保障内容といえるでしょう。 高度障害については、金融機関によって詳細は異なり、たとえば次のような基準を設けている金融機関があります。 ＜一般的な高度障害状態＞ 両眼の視力を全く永久に失ったもの 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの 原則として団信加入が住宅ローンの利用条件になっているため、一般団信の保険料は金融機関が負担するケースが一般的です。 一方で、がんを含む3大疾病などの保障を特約として付加できる場合もありますが、この特約の保険料については、住宅ローン金利に上乗せするかたちで契約者が負担することが一般的です。 新機構団信の保障内容 フラット35の買取型を利用して住宅ローンを組む場合は、住宅金融支援機構が提供する新機構団信に加入することが可能です。0.2%の上乗せ金利で新機構団信に加入できます。民間金融機関の住宅ローンとは異なり、新機構団信への加入は任意となります。 p { line-height: 3.0; font-size: 16px; } 出典）住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度のご案内」 基本プランである新機構団信のほかに、保障内容をさらに充実させた「新３大疾病付機構団信」、連帯債務の夫婦向けプランの「ペア連生団信」も用意されています。融資金利は、新３大疾病付機構団信が新機構団信付きに0.24％、ペア連生団信は新機構団信付きに0.18％の上乗せとなります。 なお、フラット35の保証型でローンを組む場合は、新機構団信ではなく一般団信に加入します。 新機構団信の身体障害の認定基準 一般団信では、保険金支払いの条件として「高度障害」が設定されていますが、新機構団信では身体障害者福祉法に基づき、所定の「身体障害状態」と認定された場合に保険金が支払われます。新機構団信の保険金支払い基準は、以下のとおりです。 ＜保障内容の概要＞ 次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。 死亡したとき 身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき※ ※〈身体障害状態の例〉 例えば…ペースメーカーを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている(身体障害認定１級) 例えば…人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている(身体障害認定１級) ・満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。 ・連帯債務者であるご夫婦ふたりで「デュエット」(ペア連生団信)に加入できます。 出典）住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」 身体障害者手帳１級・２級の交付基準は以下のとおりです。 出典）厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」 先ほど紹介した一般団信の高度障害と比べると、新機構団信で認定される身体障害認定はより広い範囲のリスクに対応しています。 例えば視力に関して、一般団信の例では「両眼の視力を完全に失ったもの」が対象ですが、新機構団信の２級では、以下の条件も認定対象となります。 両眼の視力の合計が0.02以上0.04以下である場合 両眼の視野がそれぞれ10度以内であり、かつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上である場合 新機構団信と一般団信の３大疾病保障の違い ３大疾病とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の３つの病気を指します。団信に3大疾病保障を付けることで、これら３つの病気になった場合に保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。 住宅金融支援機構の新３大疾病付機構団信は、３大疾病が原因で一定の要件に該当したときに加えて、公的介護保険制度における要介護２以上の状態（または所定の要介護状態）に該当したときも保障されます。 出典）住宅金融支援機構「新３大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」 公的介護保険制度における、要介護度別の状態像は以下のとおりです。 要介護１ 要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態 要介護２ 要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態 要介護３ 要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態 要介護４ 要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態 要介護５ 要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態 出典）厚生労働省「介護保険制度における要介護認定の仕組み」 既に身体障害者手帳を持っている場合、または既に要介護認定を受けている場合でも、新機構団信に加入できる場合があります。 民間金融機関の団信では、要介護保障が特約として提供されているケースがあり、その基準や保障範囲が異なることがあります。 出典）住宅金融支援機構「既に身体障害者手帳を持っている場合、または既に要介護認定を受けている場合でも、新機構団信制度に申込みできますか？Q&A番号：3403」 まとめ 民間金融機関の一般団信は原則加入が必要です。死亡または高度障害となったときに保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。 一方、フラット35の新機構団信は任意加入です。死亡時に保険金が支払われるのは同じですが、高度障害ではなく、所定の身体障害状態となった場合に保障されます。一般団信の高度障害に比べると、新機構団信の身体障害はより広いリスクに対応しています。 また、どちらも３大疾病保障はありますが、新機構団信は要介護２以上の状態も保障対象となるのが特徴です。 フラット35と民間金融機関の住宅ローンをどちらにするか迷ったら、金利や融資条件だけでなく、団信についても比較検討してみてはいかがでしょうか。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門スタッフに相談してみる SBIアルヒの店舗にて、フラット３５の無料相談ができます。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 フラット35の審査基準を徹底解説！ フラット35は、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。借入時に返済終了までの金利が確定するため、返済計画を立てやすく、金利変動リスクへの備えとなります。ただし、フラット3...
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