金融/不動産知恵袋

金融/不動産知恵袋 一覧(公開日順)

  • 不動産担保ローンを比較する5つのポイント

    不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にお金を借りることができるローンです。不動産(自宅)を担保にお金を借りるという点では、住宅ローンと大きな違いはありません。ただし、住宅ローンは資金使途が住宅購入に限定されるのに対し、不動産担保ローンの資金使途は基本的に自由です。そのため、既に借りているローンの借換資金や運転資金、開業資金、教育資金、納税資金など、状況に応じてさまざまな使途に利用できます。 銀行やノンバンクなど、多くの金融機関が不動産担保ローンを提供しています。そのため、初めて不動産担保ローンを利用する場合は、どのようなポイントを比較すればいいかわからないのではないでしょうか。そこで今回は、不動産担保ローンを比較する5つのポイントを紹介します。 比較するポイント1 ― 融資金額 不動産担保ローンの融資金額は、担保不動産の評価と会社ごとに設定している担保掛目でほぼ決まります。そのため、年収や勤務先、勤続年数といった個人の与信による上乗せは、あまり期待しないほうがいいでしょう。 担保掛目とは、担保不動産の評価額に対して金融機関が設定する比率のことで、担保掛目が大きいと融資金額も大きくなります。一般的に担保掛目は評価額の70~80%程度に設定されており、金融機関によって差があります。 また、担保不動産の評価方法も金融機関によって異なるため、同じ担保不動産でも融資金額に差が出てきます。不動産担保ローンを利用する場合は、複数の金融機関に相談して融資金額を比較しましょう。 比較するポイント2 ― 費用(金利、手数料など) 不動産担保ローンでは金利や手数料がかかるため、これらの費用も比較するポイントになります。不動産担保ローンでかかる主な費用は以下の通りです。 金利 事務手数料 登記費用(司法書士報酬、登録免許税など) 審査に必要な書類の取得費用(住民票、印鑑証明書など) 印紙代 繰上返済手数料(一部繰上返済と全部繰上返済で手数料が異なる) これらの中で、まず比較しておきたいのは金利です。融資金額と返済期間が同じ場合、金利によって月々の返済額や総返済額は大きく違ってきます。月々の返済額だけに注目しがちですが、必ず総返済額も比較しましょう。 また、事務手数料をはじめとする諸費用も無視できません。特に事務手数料は「融資金額の~%」という形でかかるため、数%の差で負担する費用は大きく変わります。借り換えの場合は、今まで借りていたローンの一括返済時に繰上返済手数料がかかるので、諸費用を考慮しても借り換えたほうが有利なのか判断する必要があります。 比較するポイント3 ― 融資までのスピード 不動産担保ローンの融資までのスピードは「最短3日」「1ヵ月程度」など、金融機関によって異なります。早期に資金を用意しなくてはならない場合は、借入が必要なタイミングを伝えて、希望する時期に間に合うかを確認するといいでしょう。早期に資金が必要なことを事前に伝えておけば、優先的に対応してくれる場合もあります。 ただし、融資までのスピードは早いほどいいとは限りません。担保不動産の価値を評価するには、現地調査なども必要になるため、ある程度の時間を要します。「即日融資が可能」とうたっている金融機関もありますが、担保不動産の価値を過小評価され、結果として金利が高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。 比較するポイント4 ― 融資担当者の対応 不動産担保ローンを利用するときは、融資担当者の対応についても比較しましょう。一般の方にとって不動産担保ローンの手続きは複雑で、意味を理解するのが難しい用語も多く出てきます。融資担当者が手続きや用語についてわかりやすく解説し、サポートしてくれれば、初めてでも安心して利用できます。 金融機関によっては、専属の担当者をつけてくれたり、電話でサポートを受けられたりするところもあります。金利や費用はもちろん大事ですが、融資担当者の対応が適切でないと、スムーズに契約できずにトラブルになる恐れもあるので、安心して任せられる担当者を選びましょう。 比較するポイント5 ― 金融機関の信頼性 不動産担保ローンは、金融機関選びも重要なポイントになります。先程も触れたように、担保不動産の評価は金融機関によって異なるため、有利な条件で融資を受けるには信頼性の高い金融機関を選ぶことが大切です。 不動産担保ローンを借りている中で、融資を受けた金融機関が倒産する可能性もあります。また、金利や費用、融資までのスピードなど、1つのポイントだけで判断すると、ローンを借りたあとにトラブルに巻き込まれるかもしれません。営業年数や融資実績、ブランド、提案内容などを比較したうえで、安心して利用できる金融機関かどうか判断しましょう。 まとめ 不動産担保ローンは資金使途が基本的に自由なので、運転資金や開業資金など、まとまった現金が必要になった場合や長期で融資を受けたい場合に活用できます。ただし、金融機関によって担保不動産の評価方法は異なり、融資金額や金利などの融資条件、諸費用にも差があります。 不動産担保ローンを利用する際は、必ず複数の金融機関に相談して比較検討することが大切です。この記事で紹介した5つのポイントを参考に、不動産担保ローンを提供する金融機関を比較してみてください。 そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • コロナで住宅ローン負担増、借り換えできない場合の選択肢とは!

    新型コロナウイルスの影響で家計の収入がダウンし、住宅ローンが重荷になってきた家庭は少なくありません。とはいえ、住宅ローンそのものの借り換えが思うように進まない方もいるでしょう。今回は、住宅ローンの返済に不安をもつ方が、少しでも気持ちを楽にして今後を過ごせる手段として、どのような方法があるのかをご紹介します。 <ご相談者 Hさん> 61歳男性・会社員(年収400万円) 妻は病弱で専業主婦。子供はいない。 新型コロナウイルスの影響で、夫の会社の業績が落ち、ボーナスは大幅減。 45歳で購入したマンションの住宅ローンはボーナス返済が大きく辛い。 借り換えをしようとしたが、審査で落ちてしまった。 ボーナスダウンで住宅ローンが重荷に、借り換えしたかったが… Hさん:会社員の我が家でも新型コロナウイルスによる収入ダウンの影響を受けています。60歳までは色々な手当があったのですが、定年後に再雇用となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によりボーナスも大幅減です。 FP吹田:この新型コロナウイルスの影響は大変ですよね。何年前に住宅ローンを借りられたのですか?当初の借入額や金利、返済期間を教えてください。また、繰上返済などをされたかどうかも念のため教えてください。 Hさん:はい、住宅ローンは45歳のとき、今から16年前に3,300万円を公庫で借りて、当初の金利は2.5%、借入期間は35年でした。当時は忙しくて金利などに無頓着だったこともあり、繰上返済もせずほったらかしでした。 FP吹田:仕事が忙しいと、なかなか住宅ローンを見直しする時間もとれなかったでしょうね。 Hさん:ただ、返済開始から11年目以降に金利が上がる段階金利型だったので、金利が2.5%から3.5%になり、今の返済は毎月9.5万円、ボーナス月で22.5万円も返済があります。今私は61歳ですから、まだ19年も今の返済が続くのは辛いと思って借り換えを試みたのですが、ダメでした。 FP吹田:そうだったのですか。住宅ローンの審査は金融機関ごとに異なりますが、ご年齢が61歳であることや再雇用により給料が減少したことで断られてしまった可能性がありますね。 Hさん:借り換えができないとなると、どうしたらいいでしょうか?なんだか、今後も返済し続けるということに大きなストレスを感じてきました。とはいっても、いきなり賃貸物件へ引越すのも、妻の身体が弱いので体力的に心配です。 住宅ローンを完済しつつ、今の自宅に住み続ける手段への転換も FP吹田:なるほど。新型コロナウイルスの時代に、今後も住宅ローンを返済し続けることそのものに、ストレスを感じていらっしゃるのですね。とはいっても、奥様のことを心配して、いきなり引っ越しは避けたいのが本音ですね。今、このタイミングで両方を満たせる手段がありそうと言ったらご興味ありますか? Hさん:そんな方法があるのですか? FP吹田:はい、不動産という資産があって、ある程度住宅ローンを返済されてきたからこそできる手段で、リースバックというものです。 Hさん:どんな内容なのですか? FP吹田:簡単に言うと、ご自宅をリースバック運営会社に売却し、そのままその会社から現在の自宅を賃借して住み続けるというものです。以下に仕組みやメリット・デメリットを整理してみました。参考までに住宅ローンの借り換えとも比較しています。 リースバックと住宅ローンの借り換えのメリット・デメリット リースバック 住宅ローンの借り換え 仕組み不動産を売却後、そのまま賃借して住み続ける住宅の所有権はそのまま、 住宅ローンの借入先を変更 メリット 手元資金を確保する事ができる 借り換えできれば、金利条件などでローン返済が軽くなる 融資審査ではなく不動産売却後の入居審査のため、融資に比べ審査が通りやすい 所有権は変わらない デメリット 所有権を手離すことになる(売却価格は周辺相場よりも安くなりがち) 不動産を所有することで生じるリスクが残る。(災害リスク・金利上昇リスクなど) Hさん:なるほど。自宅を所有し続けるのではなく、売却するけれども、引越しをしたりすることなく、そのまま住み続けるということですね。 FP吹田:はい、売却代金が入るので、住宅ローン残高が残っていたとしても、残債を売却金額が上回っていれば住宅ローンを精算することが可能です。 Hさん:あとは、家賃を払うのですね。 FP吹田:はい、毎月の家賃(リース料)という形なので、管理費や修繕費用、固定資産税などの維持費がかからないですし、会社によっては賃借の費用である敷金・礼金・更新料も不要な場合もあります。 Hさん:維持費がかからないのは、本当に気楽になりますね。固定資産税も重荷でしたから。気になるのはいくらで売れるかですね。 FP吹田:はい、売却価格が周辺相場より下がる傾向はありますが、買い手が見つかるまで待つこともなく迅速に現金化できることや、今後、新型コロナウイルスの影響で不動産の価値も変わる可能性を考えると、今の時点で整理してみる価値はあるかと思います。 Hさん:確かに。今の自分の状態から優先順位を考えると、住宅ローンから解放されることと、維持費負担も楽になること、引っ越さなくてもいいという利点は、無視できませんね。検討してみます。たぶん、妻も賛成してくれると思います。 FP吹田:はい、共同生活者でもある奥様と相談されて、今後の生活で一番不安が少ないこと、安心できることを優先に意思決定されるのがよいと思います。今回、住宅ローンの借り換えができなかったのがきっかけですが、今までの延長でご自宅を所有することよりも、大切なことに気づかれたのではないでしょうか? Hさん:はい。これだけ環境が変化すると、自宅の所有に伴う負担がずいぶん重荷になっていたのに気づきました。住宅ローンを返し続ける重荷がなくなれば、今後は、働き方や生活拠点ももう少し自由に妻と話し合っていけそうです。前向きに検討します。 まとめ 住宅ローンの借り換えができない現実に!住宅ローンを完済し、かつ引っ越しをせずに生活を維持できる方法は? リースバックのメリットとデメリット 不動産売却により住宅ローン残高の精算ができる 引っ越しせずに今の自宅に住み続けられる 固定資産税などの維持費や、修繕費用などの突発的な出費がなくなる 自宅の所有権はなくなる 売却価格は、周辺相場より安くなりがち 毎月のリース料(家賃)が発生する リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 吹田 朝子( Tomoko Suita ) 人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・キャリアコンサルタント (社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長 一橋大学卒業後、金融機関の主計部を経て1994年より独立。中小企業経営者から個人まで相談実績は3,300件以上。自己実現のためのお金の使い方や増やし方のサポートに力を入れている。 <主な著書> 「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」スタンダーズ社・「小学生でもわかる!お金にまつわるそもそも事典」C&R研究所・「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」C&R研究所 など

  • リースバックのトラブル事例とその回避方法

    リースバックは、不動産の売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅を売却してまとまった資金を確保しながら、引き続き同じ家に住むことができます。リースバックは自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金を確保したい高齢者を中心に利用されています。ただし、リースバックは通常の不動産売買とは仕組みが異なるので、内容をよく理解しておかないと、トラブルに巻き込まれるかもしれません。そのため、契約してから後悔しないように、トラブル事例を把握しておくことが大切です。そこで今回は、リースバックのトラブル事例とその回避方法を紹介します。 トラブル事例1:家賃(リース料)が払えない リースバックは、自宅を売却した後に家賃(リース料)を支払うことになりますが、売買価格を重視して契約した場合、その家賃は相場に比べて割高に設定 されることが多いです。家賃の設定が自身の家計に対して適切でないと、支払いが徐々に厳しくなり、最終的には手元資金が枯渇して家賃が払えなくなるかもしれません。また、契約内容によっては、再契約のタイミングで家賃の引き上げを要求されるケースもあります。 このような家賃が払えないトラブルを回避するために、契約前に売却価格と賃料設定のバランスが適切かどうか、複数の運営会社で確認することが大切です。運営会社によって不動産の評価方法や賃料設定は異なるので、一社だけで判断せず、必ず複数の会社を比較して判断しましょう。また、賃料を問題なく払い続けられるように、長期間の収支シミュレーションを作成するのも有効です。 トラブル事例2:リースバック中に無断で物件を売却された リースバックにおいて、売買契約の中に買戻し特約を付ける場合や、売買予約契約を締結している場合、運営会社は買戻しに応じなくてはならないため、基本的にはリースバック中に無断で物件を売却されることはありません。 しかし、業績不振で倒産リスクが高いなど、与信に問題がある一部の運営会社を利用した場合に、賃貸借契約期間中に無断で物件を売却される可能性があります。また、運営会社によっては、売買代金の一部を預け入れることで、家賃を下げるサービスを提供している会社もありますが、家賃を安くするために売買代金の一部を預け入れている状態で運営会社が倒産すると、その代金は戻ってこない可能性があります。 リースバックは多額の資金を必要とする事業なので、トラブルを回避するために、運営会社の買取実績や業績などを確認し、信頼のできる運営会社を選ぶことが大切です。 トラブル事例3:買戻しができない リースバックでは、運営会社のサービスによって、売却した自宅の買戻しが可能なケースが多いです。そのため、将来的に自宅を買い戻すことを想定して、リースバックを利用することを検討する方もいるでしょう。しかし、リースバックの買戻し価格は、運営会社への売却価格より高くなることが多いです。そのため、提示された買戻し価格が想定より高く、資金不足で買戻しができない事例が発生しています。 買戻しのトラブルを回避するために、売買契約や賃貸借契約と併せて買戻し条件を書面化しておくことが有効です。リースバックを契約する際に、売買契約書に特約として明記する方法や、売買予約契約を同時に契約することにより、買戻しのトラブルを回避できます。ただし、買戻し価格が高くなりすぎないよう、複数の会社を比較したうえで契約することが大切です。 また、買戻し時に住宅ローンが組める可能性もありますが、年齢や収入によっては、買戻しのために新たな住宅ローンを組むのは難しいかもしれません。買戻しを想定してリースバックを利用する場合は、住宅ローンが使えない前提で資金計画を立てましょう。 トラブル事例4:退去を求められた リースバックは、売却後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、運営会社から退去を求められる可能性もあります。リースバックの多くは、賃貸借契約期間が定められている「定期借家契約」です。「再契約によって住み続けることは可能」と説明されていても、運営会社の事情で再契約されなければ退去しなくてはなりません。 リースバックで退去に関するトラブルを回避するために、事前に賃貸借契約が「普通借家契約」であるかを確認しておきましょう。「普通借家契約」であれば、正当な事由がない限り、貸主都合による一方的な賃貸借契約の解除はできません。なお、定期借家契約であっても、期間満了前の正当な事由がない退去命令は不可です。そのため、契約期間の途中に貸主から退去を求められたとしても、基本的に応じる必要はありません。とはいえ、「定期借家契約」で賃貸借契約を締結する場合には、賃借期間が満了した際に再契約が出来ないことを前提にサービスを利用するか検討しましょう。 トラブル事例5:相続人ともめてしまう リースバックで自宅を売却する場合は、そのことを相続人に話しておかないと、相続でもめる原因になる可能性があります。リースバックは売却後も同じ家に住み続けられるので、自宅を売却したことを第三者に知られることは少ないでしょう。たとえ子どもであっても、離れて暮らしていて何も聞いていなければ、気づかないケースがほとんどです。 そのため、子どもは将来自宅を相続するつもりだったにもかかわらず、知らぬ間に自宅がリースバックで売却されていたとなれば、親族といえどもトラブルになる可能性があります。リースバックはリバースモーゲージと異なり、サービスの利用要件に推定相続人からの同意を必要としませんが 、相続トラブルを回避するために、リースバックを利用する場合は、事前に推定相続人にも話を通しておきましょう。 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、うまく利用しないと、このページで紹介したようなトラブルが発生してしまう可能性があります。不動産を活用した資金調達としては、リースバックのほかに「不動産担保ローン」「リバースモーゲージ」「不動産売却」といった手段もあります。まずはご自身の状況から、そもそもリースバックが最善の選択肢なのかをよく検討しましょう。そして、実際にリースバックを利用する場合は、紹介した事例を参考に、トラブル回避の対策をしっかり立てることが大切です。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • コロナ禍により家計が急変。教育費を確保するには?

    完全失業率が2019年12月の段階で2.2%だったものが、2020年5月には2.9%へと跳ね上がり、新型コロナウイルスによる影響は今後も止まらないと見られています。倒産・失業などで家計が急変したとき、大学生のいる家庭で、わが子の学びを守るためにはどうしたらいいでしょうか。 大学時代の教育費の目安 一般的に、教育費のピークとなるのが大学時代の学費・生活費です。まずは、どれくらいかかるのか見ておきましょう。表1はデータを整理したものです。 高校3年生の受験期から4年間の学費・生活費として、国公立は自宅通学で約500万円、自宅外で約950万円かかります。私立文系は、自宅通学で約720万円、自宅外で約1170万円、理系の場合は自宅通学で約820万円、自宅外で約1,270万円かかります。なかなかの負担です。 表1 大学でかかる学費・生活費の目安(万円) 区分 初年度(*1+*2) 2年目以降*2 4年間合計 国公立 自宅 178.4 107.0 499.4 自宅外 319.8 209.3 947.7 私立 文系 自宅 244.2 157.6 717.0 自宅外 385.6 259.9 1,165.3 理系 自宅 268.8 184.3 821.7 自宅外 410.2 286.6 1,270.0 ※1 受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金 ※2 授業料、通学費、教科書費、施設設備費、学習塾、参考書、習い事等 出典:日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より筆者試算 学生の修学を支援する制度 大学での学費・生活費は、親がこれまで貯めてきた教育資金や奨学金(給付型、貸与型)、あるいは家計から捻出し、学生自身がアルバイトをするなどしてまかなってきたわけです。 しかし、コロナ禍で、親が失業や減収に見舞われたり、学生自身のアルバイト収入がなくなったりして、学費や生活費が払えず修学が厳しくなった学生もいます。修学環境についても、オンライン授業に切り替わり、パソコンやプリンターの購入やWifi環境を整えるための費用などもかかり、非常に混乱をきたしました。 このような背景もあり、国の学生支援として下記のような修学を支援する給付金などが設けられました。 学生支援緊急給付金 アルバイト等の収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている学生の救済策として設けられました。該当する大学・短大・高専・専門学校生等に対して1人当たり20万円(住民税非課税世帯)または10万円(その他の世帯)が独立行政法人日本学生支援機構から給付されます。 詳細はこちら 特別定額給付金 2020年4月27日の基準日に住民基本台帳に記録されている人を対象として、1人10万円が給付されます。世帯主が世帯人数分まとめて請求します。なお、海外留学から帰国して基準日に日本に居住していた日本人学生も、住民票を復活させれば、住民登録の復活が基準日より後でも給付対象者になります。申込締切は自治体で異なるものの、郵送申請の受付開始日から3か月以内(多くは8月末)となっています。 なお、「特別定額給付金」は学生向けというわけではありませんが、保護者を通じて受け取る形で、学費・生活費に充てることもできます。また、国の制度ではありませんが、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。中には、大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。支援の有無や内容は大学等で異なるので、サイトなどで確認しましょう。 詳細はこちら 家計急変世帯への奨学金の緊急対応 給付型・貸与型奨学金も、コロナ禍による家計急変に対して、随時申し込めるようになりました。また、第2種貸与型の利子補給をするタイプも創設されました。 「高等教育の修学支援新制度」の家計急変採用 2020年4月から本格的に始まった給付型奨学金の「高等教育の修学支援新制度」。非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で、通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は,家計急変後の収入見込みにより審査されます。申込や詳細は各大学等の窓口へご相談ください。 詳細はこちら 「日本学生支援機構の貸与型奨学金」の家計急変採用 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)があり、通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、コロナ禍の影響で家計が急変した場合は、家計急変後の収入見込みにより審査されます。第一種奨学金は月2万~6.4 万円、第二種奨学金は月2~12 万円(自宅・自宅外、学校種で異なる)。申込や詳細は各大学等の窓口へご相談ください。 詳細はこちら 緊急特別無利子貸与型奨学金 緊急的に2021年3月までの限定で実施。学費・生活費に占める学生本人のアルバイト収入の割合が高く、本人の収入がコロナ禍で大幅に減少(前月比50%以上減少)し、また、第二種奨学金の基準を満たす場合(申込時点で第二種奨学金を利用していない)は、無利子で第二種奨学金を利用できます。利子分(利率見直し方式で0.002%、利率固定方式で0.070%、2020年3月貸与終了者の例)を国が補填し、実質無利子で借りられます。申込や詳細は各大学等の窓口へご相談ください。 詳細はこちら 上記のほか、自治体独自の奨学金や民間の奨学金でも、コロナ関連で緊急採用を行っているケースもあります。サイトなどで確認してみましょう。 奨学金以外の無利子貸付など 奨学金以外にも、条件が合えば無利子で利用できる貸付があります。同様の貸付の場合、重ねて利用できない場合や、優先順位が決まっている場合もあるので、利用の際には確認が必要です。 生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) コロナ禍の影響で収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に、無利子で20万円までの貸付を行う制度です。申込や詳細は社会福祉協議会または労働金庫へご相談ください。 詳細はこちら 生活福祉資金貸付金(教育支援資金) 低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子で月6.5万円以内(大学の場合)の貸付を受けられます。入学に際して、必要な経費について50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。申込や詳細は社会福祉協議会へご相談ください。 詳細はこちら 母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金) 母子・父子・寡婦家庭で、受験料や被服費等に必要な資金に充てる資金として利用できます。無利子で一時金59 万円以内(私立大学の場合)。また、授業料や書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子で月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)の貸付を受けられます。申込や詳細は福祉事務所等のひとり親担当窓口へご相談ください。 詳細はこちら それでも学費が不足するときは? 上記のように、コロナ関連では大学側の学費の猶予なども含め、国の給付金や奨学金、その他の無利子貸付などさまざまなものが利用できます。こうした制度を利用しても、支払いのタイミングが合わない、条件面で該当せずに利用できないなど、何かの事情で、学費・生活費に対して十分でない場合があるかもしれません。 そんなときには、有利子ではあるものの、次のようなものを利用することも可能でしょう。 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」 保護者に対して、学生等1人あたり350万円までの貸付を行います。利息は年1.71%(固定金利)。申込や詳細は日本政策金融公庫へご相談ください。 詳細はこちら 生命保険の契約者貸付 加入している生命保険(貯蓄型)の解約返戻金の一定割合まで貸付を受けられます。手続きをすればすぐ利用できるため、一時的な学費支払いなどでも活用できます。適用される利率は保険会社や加入時期などで異なります。 特別金利のフリーローン コロナ禍のため、金融機関によっては、フリーローンを特別金利で貸し出している場合があります。ある銀行の例では、店頭金利(年5.975%、変動金利)から3.00%の引下げを行った金利を特別金利として、一定期間貸出しを行っています。 不動産担保ローン 不動産を担保にして借りるローンです。借入限度額も大きく、借入期間も長めに設定できる場合があります。無担保のローンに比べて金利は低めである点も特徴です。金融機関によっては、住宅ローンが残っている不動産でも利用できる場合があります。 上記のうち、特別金利のフリーローンや生命保険の契約者貸付は一時的な利用に向きますが、「国の教育ローン」や不動産担保ローンは、長期での利用などにも向きます。 終わりに コロナ禍の影響はこれから本格化する可能性もあります。想定外に家計が急変してしまったときは、大学生のわが子の「学び」を守るため、給付金や奨学金、無利子の貸付制度などを上手に活用しましょう。 それでも十分でなくローンなどを利用せざるをいときは、できるだけ家計に負担のない方法を検討したいものです。 参考) ※文部科学省「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」 家賃が払えない?!そんなときの住居確保給付金が受給資格を緩和! 離職や廃業によって収入がなくなると、自宅の家賃の支払いに困るのではないでしょうか。家賃が払えなくなって住居を失えば、再就職活動や新たな事業活動に専念するのが難しくなるでしょう。このような状況...記事を読む そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 執筆者紹介 豊田 眞弓( Mayumi Toyoda ) マネー誌ライターを経て、94年より独立系ファイナンシャルプランナー。 個人相談、講演・研修講師、コラム寄稿などを行う。座右の銘は「笑う門には福もお金もやってくる」。趣味は講談、投資。 <主な著書> 「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「親の入院・介護が必要になるときいちばん最初に読む本」(アニモ出版)、ほか著書多数。

    2020.07.22教育資金
  • 競売とは?競売を回避すべき理由とその回避方法

    住宅ローンや不動産担保ローンの返済が困難になった場合、担保として提供した不動産は債権者の申し立てにより、裁判所を通じて強制的に売却されてしまいます。この売却の手続きを「競売」といいます。競売という言葉を聞いたことはあっても、競売がどのようなものであるかよくわからないのではないでしょうか。 競売にはデメリットがあるので、ローン返済が困難になったとしても、絶対に回避すべきです。また、不動産を担保にローンを借りるのであれば、もしものときの備えとして、競売について理解しておくことが大切です。今回は、競売を回避すべき理由や回避する方法について解説します。 競売を避けなければならない3つの理由 競売を避けなければならない主な理由は以下3つです。 落札価格(売却価格)が市場価格よりも安くなる 競売物件は買主にとってリスクが高いため、落札価格(売却価格)は市場価格の6~7割程度となるケースが多いです。市場価格より落札価格が安くなる理由として、たとえば、落札した建物に欠陥が見つかれば、買主が修繕費を負担しなくてはなりません。また、前の所有者が落札後も退去しなければ、退去してもらうための交渉や手続きも必要ですし、そもそも“競売物件”に対する抵抗感もあります。ほかにも通常の不動産取引に比べて、競売は手続きが煩雑であることも一因となります。 このように、競売は落札者の負担が大きいことから、落札価格は市場価格より安くなる傾向があります。そのため、本来の不動産の市場価値であれば残債を完済できたにもかかわらず、競売で担保不動産を売却することによって 、債務が残ってしまうかもしれません。 競売にかけられたことを周囲に知られてしまう可能性がある 不動産を競売にかけられると、周囲に知られてしまう可能性があります。なぜなら、裁判所による競売・差押えは公示され、所在地や外観、室内写真など、物件情報の詳細がインターネット上に掲載されるからです。名前が公開されることはありませんが、近所の人や会社などが見れば、競売にかけられていることはすぐにわかります。 また、競売の手続きが進むと、裁判所の執行官による現地調査が行われ、占有者や 物件状態の確認、外観や室内の写真撮影、周辺住民への聞き取りなども行われます。また、インターネットなどに掲載された情報をもとに、落札を目的に不動産業者が物件確認に訪れることも多いです。 このように、競売にかけられると周囲に知られる可能性があるので、精神的なダメージを受けるかもしれません。 余計な費用がかかる 競売では、通常の不動産取引では負担する必要がない余計な費用がかかります。競売が実行されるまでには、各種書面の送付や現況調査など、さまざまな費用が発生しますが、これらの費用は予納金によって賄われます。予納金とは、裁判所に競売の手続きを申し立てるときに債権者が納めるお金です。たとえば、競売物件が東京23区の場合、予納金の額は以下の通りです 請求債権額 予納金の額 2,000万円未満 80万円(令和2年3月31日以前に受理された申し立てについては60万円) 2,000万円以上 5,000万円未満 100万円 5,000万円以上 1億円未満 150万円 1億円以上 200万円 参考) 裁判所|不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売,形式的競売)の申立てについて 予納金は競売手続きを開始するときは債権者が債務者に代わって立替をしますが、最終的には売却代金から差し引かれて債権者に返還されるため、実質的には債務者が負担することになります。 また、ローンの延滞が始まってから競売で売却されるまでは、延滞分の遅延損害金や罰則金も発生します。延滞から競売による売却まで一年以上かかる場合もあるため、残債によってはかなりの額になります。こうした費用が重なり債務者の負担金額が増加するため、競売で不動産を売却しても、残債を完済できないケースが多いです。 競売の流れ 一般的に住宅ローンなどの保証会社がついている融資の場合、競売の大まかな流れは下記の通りです。 金融機関から一括返済を求められる(督促状・催告状が届く) 保証会社が金融機関に一括返済を行う(代位弁済) 裁判所から競売開始決定通知が届く(差押え) 不動産の現況調査が行われる 競売の入札が実施される 落札者に不動産が売却される(退去) 上記 のような流れで競売手続きが開始され、最終的には担保不動産が売却されます。競売の流れは、以下のコラムで詳しく解説しています。 参考) 担保不動産競売までの流れと心得(1)――「金銭消費貸借契約証書」の重要性 競売を回避する方法 売却が実施されて売却代金が納付されるまで、つまり、開札期日の前日までは競売取り下げの手続きができます。この期日までに金融機関が申し立てを取り下げてくれれば競売を回避できますが、取り下げには債権者が作成する取下書を執行裁判所窓口に提出する事が必要であり、取り下げるのは簡単ではありません。競売を回避したいのであれば、金融機関が競売の申し立てをする前に下記のような対策を講じる必要がある でしょう。 競売を回避するには、以下3つの方法があります。 不動産担保ローン 任意売却 リースバック まず、一般的に他の金融機関の住宅ローンへの借り換えは、延滞歴や資産状況を考えると現実的には難しいですが、不動産担保ローンの場合は審査が柔軟な会社もあり、不動産に評価余力があれば融資を受けられるかもしれません。 次に、任意売却とは、債務者が自分の意志で不動産を売却する方法です。競売を回避するには最も現実的な方法で、市場価格に近い値段で売却できる可能性もあります。しかし、任意売却は債権者である金融機関の同意を得る必要があるので、まずは借入をしている金融機関に相談するといいでしょう。 最後に、同じ家に住み続けたい場合はリースバックも選択肢のひとつです。リースバックは自宅をリースバック運営会社に売却し、その運営会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられます。不動産に評価余力があれば利用できるかもしれません。 このように、競売を回避する方法は複数あります。ローン返済が難しい場合は、金融機関に相談したうえで、すぐに競売を回避するための対策を検討しましょう。 そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む

    2020.07.15不動産 競売
  • リースバック取引の審査のポイントとは

    リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。近年、高齢化により老後資金に不安を感じる方が増えており、自宅を活用した資金調達方法として注目されています。しかし、高齢者の方は融資や賃貸借契約の審査に通りにくい傾向にあるので、リースバックの利用を検討していても、審査に通るかどうか気になるのではないでしょうか。 リースバックの審査は融資の審査とは仕組みが異なり、持ち家があるほどの与信力があれば、高齢者でも問題なく利用できるケースが多いです。ただし、不動産によっては審査に通らないこともあるため、リースバックを利用する前に、審査基準やポイントについて理解しておくことが大切です。そこで今回は、リースバック取引の審査のポイントについて解説していきます。 リースバックと融資の審査は異なる まずは、自宅を活用した資金調達方法である以下2つのサービスを確認していきましょう。 不動産担保ローン リバースモーゲージ 不動産担保ローンとリバースモーゲージは、いずれも不動産を担保に金融機関から融資を受ける方法です。不動産の担保評価はもちろん重要ですが、個人の属性についてもしっかり審査されます。年齢や信用情報などの与信面に問題があり、「返済が滞る可能性がある」と金融機関から判断されると融資を受けるのは難しくなります。 リバースモーゲージは利用者を高齢者に限定したサービスで、毎月の返済を利子のみにすることで返済額を抑え、債務者が死亡したときに担保不動産を処分して借入金の元金を返済する仕組みです。主に老後資金を確保する目的で活用されますが、リバースモーゲージは年齢制限や年収基準があるため、審査基準を満たさないと利用できません。また、資金使途は原則自由とされていますが、金融機関によっては事業性資金や金融商品を購入する資金には使えないなど、資金使途に制限が設けられています。 それに対して、リースバックは自宅を運営会社に売却することで、まとまった資金を調達できるのが特徴です。不動産を担保に融資を受けるわけではないため、不動産の審査※が主となっています。そのため、高齢者や信用情報に不安がある方でも、売却予定の自宅に価値があれば審査に通りやすく、手元資金を確保できる可能性があります。また、リースバックは資金使途に制限がないので、老後の生活資金や教育資金、事業資金など、調達した資金を幅広い用途に利用できるのもメリットです。 ※金融機関が不動産を審査する場合、「審査」ではなく「調査」という表現を用いることが多いですが、本コラム内では不動産の「審査」という表現で統一しています。 リースバックの審査では個人の与信力は重視されない? リースバックは自宅を運営会社に売却後、その会社と賃貸借契約を締結するので、審査のポイントは、不動産に問題がないかという不動産の審査と、賃料を支払うことが出来るかという個人の審査となります。個人の審査については不動産を担保にした融資とは異なり、通常の賃貸借契約をイメージすれば問題ないでしょう。基本的に年齢制限や収入基準はなく、売却できる自宅があれば利用可能です。 リースバックで賃貸借契約を締結するときに家賃保証会社を利用する場合、その保証会社の審査が入ります。家賃保証会社では、家賃の支払能力(安定した収入、借金の有無など)や滞納歴などについて審査されますが、そもそもリースバックの利用者は持ち家を所有している人が対象ですので、持ち家があるほどの与信力があれば、問題なく審査に通過できるケースがほとんどです。 リースバックの審査では不動産の流動性が重視される リースバックの審査において、個人の与信面はそれほど重視されませんが、不動産についての審査は重視されます。運営会社は事実上、賃貸借契約期間中に不動産を自由に売却できない制約を負っているため、不動産の価値を重視します。不動産の価値が高いほど審査に通りやすく、好条件で売却できる可能性が高いでしょう。 リースバックでは、流動性があって売却しやすい不動産ほど評価が高くなります。一方で、運営会社の対象エリア外の不動産や市街化調整区域の不動産は利用不可で、審査に通りません。なぜなら、市街化調整区域は住宅の建築方法や建築できる建物に制限があり、不動産の市場価値が下がりやすくて売却しにくいからです。また、不動産の審査では、以下の点についても確認されます。 建物に瑕疵(不具合や欠陥)がないか 借地権等で建て替えや売買に制限がないか 既存不適格の建物ではないか 通常の不動産売却でもそうですが、瑕疵のある建物や、借地権等で建て替えや売買に制限がある不動産は評価が低くなる傾向にあります。なお、既存不適格の建物とは、建築当時は適法に建築されましたが、その後新たに施行・適用された規定には適合していない建物のことです。違法な建物ではありませんが、既存不適格の建物の場合、融資が付きづらいなどの理由で評価は低くなる傾向があります。ただし、これらに該当する不動産でもリースバックが利用できる可能性はあるので、運営会社に相談してみるといいでしょう。 まとめ リースバックは自宅の売却と併せて賃貸借契約を締結するので、不動産売買も含めた一連の流れで個人の審査がなされます。そもそも不動産を所有しているほどの与信があるということや、運営会社側のリスクヘッジとして敷金や保証会社の保証料があることから、個人の審査はそれほど厳しくありません。そのため、ほかの不動産を活用した資金調達が難しかった場合でも、リースバックであれば審査に通るケースが多く、それほど心配する必要はないでしょう。 ただし、リースバックは不動産売買取引であるため、売却する不動産にも審査が入ります。不動産の評価が高ければ好条件で売却できる可能性がありますが、運営会社の対象エリア外の不動産などは利用できないので注意が必要です。リースバックを検討しているなら、一度運営会社に相談して仮査定を受けてみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違い

    不動産担保ローンで資金調達する場合、銀行とノンバンクのどちらを利用すべきか悩むのではないでしょうか。ノンバンクとは、銀行のように預金業務を行わず、与信業務(融資)に特化した金融機関のことです。銀行は預金業務を行っていることもあり、「なんとなく銀行のほうが安心」と思う方もいるでしょう。しかし、銀行とノンバンクの不動産担保ローンはそれぞれ特徴に違いがあるため、ご自身の状況に合わせて最適な金融機関を選ぶことが大切です。今回は、不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違いについて解説します。 銀行とノンバンクでは何が違う? 不動産担保ローンにおいて、銀行とノンバンクでは「総量規制(そうりょうきせい)」という法律の点で大きく異なります。総量規制とは、個人(個人事業主を除く)の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される規制のことです。返済能力を超えた債務で生活が破綻するのを防ぐために、個人向けの貸付には借入金額に上限が設けられています。不動産を担保とする貸付は総量規制の適用除外となりますが、自宅を担保とする場合は適用除外とならず、総量規制の対象となります。不動産担保ローンは価格が高額な不動産を担保に融資を受けるため、借入金額が年収の3分の1を超える可能性が高いでしょう。 銀行法が適用される銀行は総量規制の対象外であるため、会社員(個人)でも銀行を利用すれば、自宅を担保に融資を受けられます。しかし、貸金業法が適用されるノンバンクには総量規制があるため、自宅を担保に年収の3分の1を超える範囲で生活資金などの融資を受けることはできません。そのため、会社員が自宅を担保に年収の3分の1を超える範囲で生活資金などの融資を受けたいのであれば、銀行を利用することになります。 融資条件で見るそれぞれの特徴 次に、不動産担保ローンの融資条件について、銀行とノンバンクそれぞれの特徴を確認していきましょう。 金利と手数料 銀行の不動産担保ローンは、ノンバンクに比べて比較的金利が低めに設定されていることが多いです。たとえば、資金使途が限定されていない不動産担保フリーローンの場合、ある銀行では最低金利が1.0%前後であるのに対し、あるノンバンクでは2.5%前後となっています。 また、金利以外にも不動産担保ローンは以下のような手数料がかかります。 事務手数料 繰上返済手数料(解約料) 印紙代 登記費用 手数料については、銀行とノンバンクの違いというよりは、金融機関によって異なります。銀行・ノンバンクにかかわらず、金利と手数料の両方を考慮して、支払う費用面で有利なローンを選ぶことが大切です。無事に返済を終えるには繰り上げ返済を活用することも重要なので、繰り上げ返済の条件や手数料も確認しておきましょう。 融資額 不動産担保ローンの融資金額の幅(最低融資金額~融資限度額)は、金融機関によって差があります。しかし、希望する金額の融資を受けることが出来るかどうかは、あくまで担保とする不動産の評価と担保掛目によって変わります。 担保掛目とは、担保不動産の評価額に対して金融機関が設定する比率のことで、担保掛目が大きいほど借りられる金額は大きくなります。一般的に担保掛目は評価額の70%~80%程度に設定されていますが、一部のノンバンクでは80%を超えるところもあります。 年収や勤続年数といった与信も審査されますが、融資額は結局のところ、担保不動産の評価による影響が大きいです。金融機関選びは、自分が希望する金額が融資可能額の範囲内にあるかどうかを前提として、担保不動産の評価と掛け目がポイントになります。銀行・ノンバンクにかかわらず、希望する金額を借りられるかどうかを重視するといいでしょう。 融資までの日数 不動産担保ローンでは、銀行よりノンバンクのほうが、融資までの日数が早いことが多いです。あくまでも目安ですが、ノンバンクは1週間~2週間で融資が実行されるのに対し、銀行は2週間~1か月かかります。銀行は担保不動産の評価はもちろん、属性も厳しく審査されますし、保証会社の保証をつけることが多いため、ノンバンクに比べて日数がかかる傾向にあります。そのため、少しでも早く資金を調達したい場合は、銀行よりノンバンクを利用したほうがいいかもしれません。 そもそも不動産担保ローンは、担保となる不動産の調査が必要になるため、無担保ローンに比べると融資実行までに時間がかかります。多くの金融機関が「最低〇日」といった表記をしていますが、資金計画の際は保守的に「早くても1週間はかかる」と考えておくといいでしょう。 審査基準(与信と担保不動産) 不動産担保ローンの審査基準については、銀行よりノンバンクのほうが柔軟なことが多く、与信面では、過去に銀行で断られた場合や返済の延滞歴がある場合でも、ノンバンクに相談すれば融資してもらえる可能性があります。 また、担保不動産では「借地権がついている」「建ぺい率や容積率がオーバーしている」など、いわゆる「既存不適格」の物件の場合、銀行では断られるケースがほとんどです。しかし、ノンバンクによっては「借地権者の承諾書を取得する」「担保掛目を下げる」といった対応で担保の適格性を確保することで、融資してもらえる可能性があります。 また、不動産担保ローンの資金使途は原則自由ですが、一部の銀行では開業資金や納税資金などが認められないケースもあります。一方、ノンバンクは基本的にこのような制限はなく、開業資金や納税資金にも利用できます。そのため、不動産担保ローンで調達する資金の用途によっては、銀行よりノンバンクのほうがいいかもしれません。 まとめ ここまで説明してきたように、不動産担保ローンは、銀行とノンバンクでそれぞれ特徴に違いがあります。銀行は金利が比較的低く設定されていますが、融資基準が厳しい場合や、融資実行までに時間がかかることがあます。 それに対して、ノンバンクは銀行より金利は高くなってしまう可能性はありますが、融資基準が柔軟で、融資実行までの日数も短いのが特徴です。これらのことから、なんとなく銀行の方が安心という理由のみで銀行に決めるのではなく、自身の担保不動産の状況や資金使途、金利や手数料などの融資条件を踏まえた上で、どこの金融機関が良いのかを総合的に判断する必要があります。まずは、銀行とノンバンクのどちらかに絞るのではなく、複数の金融機関に相談し、自分に合ったローンを利用することが大切です。 そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

  • リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介

    リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢化によって老後資金の確保が課題になっていることから、リースバックは自宅を活用した資金調達方法として注目されています。売却後は運営会社に所有権が移転するので、自宅の相続についてのトラブルを回避できますし、契約次第では売却後に自宅を買い戻すことも可能です。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、特徴を理解したうえで利用することが大切です。今回は、リースバックのメリット・デメリット、代表的な事例を紹介します。 リースバックのメリット リースバックには、以下3つのメリットがあります。 自宅を売却した後も同じ家に住み続けられる まとまった資金を手に入れるために自宅を売却すると、通常は別の家を探して引っ越さなくてはなりません。しかし、高齢になるほど、新居を購入するために住宅ローンを組んだり、賃貸住宅を借りたりするのは難しくなるのではないでしょうか。リースバックなら、運営会社と賃貸借契約を締結することで、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられます。自宅を売却してまとまった資金を手に入れながらも、慣れ親しんだ自宅に住み続けられるのは、リースバックの大きなメリットです。 月々の支出が定額化される 自宅を所有している場合、住宅ローンを完済していれば、定額の支出はありませんが、修繕が必要になるとその都度支出が発生しますし、固定資産税や火災保険、地震保険の支払いも必要です。一方、リースバックでは自宅を売却して賃貸借契約を締結し、毎月一定の家賃(リース料)を払うことになります。自宅を所有している時の費用がなくなり、支払いが定額化されるので、資金計画が立てやすくなります。賃貸借契約の場合、家財やマンションの専有部分には火災保険をかけるのが一般的ですが、中には火災保険料が無料の運営会社もあります。 家を所有することで持つリスクを無くせる 自宅を所有していると、価格下落や修繕、災害による建物の損壊などのリスクがあります。また、変動金利の住宅ローンが残っている場合は、金利上昇で返済額が増加するかもしれません。特に災害などは不動産の資産価値を大きく目減りさせてしまう可能性がありますが、リースバックで自宅を売却すれば、所有権が運営会社に移転するので、これらのリスクは運営会社が負うことになります。 リースバックのデメリット リースバックは先程紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。 売却価格が市場価格よりも安くなる リースバックは、基本的に自宅の売却価格が市場価格よりも安くなります。市場価格よりも安くなる理由は、リースバック運営会社が売主(借主)の家賃滞納リスクや、買い戻しに応じるために自由に売買できない制約などを抱えているからです。また、リースバックでは、売買価格と家賃がトレードオフの関係にあるため、仮に高く売却できたとしても、その場合は家賃が高くなる傾向があります。リースバックは売却しても自宅にそのまま住み続けられる分、普通に売却するより売却価格が安くなる点に注意が必要です。 所有権が運営会社に移転する リースバックで自宅を売却すると、所有権はリースバック運営会社に移転します。メリットのところで紹介したように、価格下落や災害などのリスクは無くなりますが、自分の好きなようにはできなくなります。たとえば、「リフォームや建て替えをしたい」と思っても、運営会社の許可なく行うことはできません。将来、自宅のリフォームやリノベーションなどを考えているなら、リースバックの利用は慎重に判断しましょう。 ずっと住み続けられるとは限らない リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるのがメリットです。しかし、リースバックの多くは、賃貸契約期間が定められている「定期借家契約」で賃貸借契約を締結しますが、「定期借家契約」の場合はずっと住み続けられる保証はありません。定期借家契約では、貸主と借主の合意があれば再契約は可能ですが、運営会社の事情で再契約ができず、売却から数年後には引っ越しを迫られる可能性もあります。リースバックでも賃貸借契約の期間を越えて家に住み続けたい場合は、定期借家契約ではなく、普通借家契約が締結できる運営会社を選ぶと安心です。 リースバックの代表的な事例 リースバックの代表的な事例をまとめました。 住宅ローンの返済が滞って売却を求められているが、同じ家に住み続けたい 住宅ローンの返済が滞って金融機関に残債の一括返済を求められた場合、任意売却や競売での返済を選択すると、自宅を失うことになります。しかし、リースバックで自宅を売却し、その資金で住宅ローンを完済することができれば、同じ家に住み続けることができます。ただし、リースバックでは市場価格よりも安くなる傾向にあるので、売却価格が住宅ローン残高よりも高くないと利用が難しいということを念頭に置いて検討することが必要です。 同じ家に住み続けながら月々の支払額を減らしたい リースバックを利用すれば、自宅に住み続けながら、月々の支払額を減らすことが可能な場合があります。住宅ローンによっては当初固定金利や段階金利など、返済期間の経過に伴い月々の支払金額が上がるケースもあります。返済額の増加によって毎月の支払いが厳しくなった時、リースバックで賃貸に切り替えることで住宅ローンの返済額より家賃のほうが低くなれば、月々の支払額が減って資金繰りが楽になることがあるでしょう。 まとまった資金を手に入れて住み替えたい リースバックは、新しい家に住み替える際にも利用できます。リースバックで自宅を売却すれば、まとまった資金が手に入り、新居の購入資金に充てられますし、住宅ローンが残っている場合にも残債を返済することが出来るので、借入を精算することが出来ます。また、新居に住み替えるまでは今までの家に住み続けられるので、仮住まいを見つけて一時的に引っ越しする必要もありません。 まとまった資金を手に入れて老後資金にしたい 高齢化に伴い、老後資金に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。リースバックを利用すれば、同じ家に住み続けながら、自宅の売却でまとまった資金を手に入れられます。また、不動産は共有で相続すると後々に不都合が生じますし、だれか一人が相続すると他の相続人との間で不平等が生じ、トラブルになりやすいとされています。リースバックを利用して、財産を現金化しておけば、相続についてのトラブルも回避することができるでしょう。 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるので、「老後資金を確保したい」「住宅ローンの返済負担を減らしたい」といった場合に活用できます。ただし、売却価格は市場価格より安くなりますし、賃貸借契約が定期借家契約の場合は、ずっと住み続けられる保証はありません。契約してから後悔しないように、メリット・デメリットをよく理解したうえで、リースバックを利用するか検討しましょう。 リースバックを比較する5つのポイント リースバックとは、自宅を不動産会社などのリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。近年は高齢化により老後資金の確保の選択...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • コロナウイルスの影響で生活資金不足に!公的支援を利用しても足りないときはどうする?

    新型コロナウイルスの影響で、家計に大きなダメージを受けた人も少なくないでしょう。国からの給付金や貸付制度などもあるものの、それでも足りない時はどうすればいいでしょうか。家計が立ち直るまでの資金繰りについて考えてみましょう。 困窮する前に中長期で計画を 5月26日に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されホッとした人も多いかもしれません。その間、失業や収入の減少、中には自分自身が感染症にかかるなど、家計に大きなダメージを受けた人も少なくないでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染症の第二波などの影響から、家計への影響はさらに本格化してくるかもしれません。 とはいえ、まずは目先の家計の問題を解決する必要があります。家賃や住宅ローンなどの住居費から税金や社会保険料、公共料金や子どもの教育費まで、収入の減少によって支払いが難しいこともあるでしょう。その場合、国からの給付金や無利子の貸付を活用するほか、税金や社会保険料、公共料金の延納などが利用できる可能性もありますので、各地方自治体などに確認をしてみましょう。 支払いの中でも特に気を付けなければならないのは住宅ローンで、金融機関によっては、1度でも延滞をすると優遇金利の適用がなくなり、いきなり返済額がアップする可能性があります。支払いが難しい場合は、初回の延滞をする前に借り入れをしている金融機関に相談しましょう。 何とか目先の家計収支の悪化を乗り切ったあとは、半年から1年など少し長いスパンで家計の収支バランスを整えていきましょう。一度悪化した家計を立て直すためには、収入の安定と、計画的な返済で負債を減らしていくことが必要です。今ある公的支援がいつまでもあるとは限りませんので、本当の正念場は家計の正常化までの期間であることを念頭に置いておきましょう。 新型コロナウイルス感染症関連でもらえるお金 一般家庭を前提に、国からの給付金を確認しておきましょう。条件が合えばもらえるものもあります。 特別定額給付金 2020年4月27日の基準日に住民基本台帳に記録されている人に、1人10万円が給付されます。手続きの方法は、5月1日以降に自治体から届く書類に銀行口座などを記入して返送するか、マイナンバーカードがあれば「マイナポータル」からオンラインで手続きすることもできます。申請期限は申請受付開始日から3か月以内となっています。 子育て世帯への臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援として、児童手当を受給する世帯に臨時特別給付金として、該当する子ども1人につき1万円の一時金が給付されます。こちらは特に手続きなしで給付されます。 住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症による離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し住居を失うおそれがある人は、原則3カ月間(求職活動等を誠実に行っている場合は最長9ヵ月まで延長可)、家賃相当額が支給されます。支給額は、東京都特別区の場合、単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円です。詳細は住んでいる自治体の自立相談支援機関へ相談してみましょう。※1 ベビーシッター利用者支援事業 新型コロナウイルス感染症で小学校等が臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休めず、放課後児童クラブ等も利用できない場合に、ベビーシッターを利用した際の利用料金が補助されます。割引額は対象児童×2,200円/1回あたり(多胎児2人:9,000円、多胎児3人以上:18,000円)で、「割引券は、1日(回)対象児童1人につき1枚」、「1か月に1家庭24枚まで」などの条件があります。※2 小学校休業等対応助成金 小学校等の臨時休業等に伴い、小学校等に通う子どもの世話が必要な保護者は、正規・非正規雇用を問わず、賃金全額支給の有給休暇が取れます(国が事業者を助成)。また、2月27日から6月30日までの期間で、委託を受けて個人で仕事をする保護者についても、就業できなかった日について、1日4,100円の支給が受けられます(学校が開校予定でなかった日等は除きます)。※ ※支援の対象期間を9月30日までに延長するとともに、4月1日以降の就業できなかった日について支給額を1日当たり7,500円に引き上げる予定となっています。※3 学生支援緊急給付金 大学・短大・高専・専門学校生等に対して1人当たり20万円(住民税非課税世帯)または10万円(その他の世帯)が給付されます。 要件として家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で その収入が大幅に減少していることなどを満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等において判断しています。※4 大学の給付型・貸与型奨学金の緊急採用 新型コロナウイルス感染症の影響で保護者の家計が急変し、「修学支援新制度」(授業料等減免・給付型奨学金)や貸与型の奨学金を利用することになった場合、随時申請することができます。すでに貸与型を利用している学生は増額の申請も可能です。※5 本当に苦しい場合は、最後のセーフティネットとして生活保護もあります。支援制度の一部を紹介しましたが、ほかにも自身が受けることのできる支援制度がないか確認をしてみましょう。 無利子で利用できる貸付や猶予など 給付金のほかにも新型コロナウイルスの影響により生活が厳しくなった場合、無利子で利用できる借入もあります。 緊急小口資金・総合支援資金(生活福祉資金) 社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業、収入減少で生活資金不足になった人に無利子の貸付を行っています(保証人不要)。 「緊急小口資金」は主に休業した人が対象で、学校等の休業、個人事業主等の特例の場合で20万円以内、その他の場合で10万円以内の借入を行うことができます。据置は1年以内、償還は2年以内となっています。 「総合支援資金」(生活福祉資金)は、主に失業した人が対象で、生活再建までに必要な生活費の借入を行うことが出来ますが、収入が減少していれば、失業状態になくても対象となります。2人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で、原則3カ月以内の借入を行うことが出来ます。据置は1年以内、償還は10年以内となっています。※6 生命保険の契約者貸付の特別金利 加入している生命保険(貯蓄型)の解約返戻金の一定割合まで貸付を受けることができるのが、契約者貸付制度です。手続きをすれば即座に借りられるため、生活費が不足するときは大きな助けになります。この契約者貸付の利率を一定期間0%にする金利支援を行う保険会社が相次ぎました。残念ながら、多くが5月末で特別金利の申し込みは終了しています。 社会保険料等の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、税金については税務署に申請すれば、1年間は納税の猶予が認められます(猶予期間中の延滞税も免除)。社会保険料や公共料金等の支払についても、手続きをすることで猶予等が認められる場合があります。 さらに借入れを考えるならできるだけ低金利のものを! 前述のように、目先の危機を乗り切った後に、家計の正常化を図っていく時期が来ます。収入が以前のように戻ればいいですが、そうでなければ家計を縮小しつつ、制度を利用した借入や、延納した税金等を返済していかなければなりません。 返済の過程で、どうしても厳しいときは新たな借入が必要な場合もあるかもしれません。しかし、その頃に公的な貸付が利用できなければ、金融機関からの借入で何とか乗り切っていかなくてはなりません。その時に注意したいのは、安易に金利の高いカードローンやキャッシングなどを利用するのではなく、必要な金額と商品ごとの融資条件を比較しながら自分に合った借入を選択することです。 家計再建が目的ですので、新規で借りるならできるだけ低金利で借りる選択をしましょう。一般的に、無担保よりも有担保の方が低金利で借りることが出来ます。そして、有担保ローンの代表に不動産担保ローンがあります。 不動産担保ローンでは、不動産が担保であるため、借入限度額も大きく、借入期間も長期にすることも可能なことが多いです。また、無担保に比べて金利は低金利であることが多く、資金使途が幅広いのも特徴の一つです。金融機関によっては、担保とする不動産の名義が配偶者や親族であっても利用できる場合があり、住宅ローンが残っている不動産でも、金融機関によっては利用できる場合があります。 無担保ローンに比べて条件がいいことも多いですが、不動産を担保としているため、返済が一定以上滞った場合、競売などで処分されるリスクもあります。最後に不動産担保ローンを紹介しましたが、融資を受ける場合はムリのない家計再建プランをたて、その中でムリのない借入にとどめることも大事です! 参考) ※1 自立相談支援機関窓口情報【PDF】 ※2 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和2年度の取扱いについて ※3 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) ※4 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』申請の手引き(学生・生徒用)【PDF】 ※5 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ【PDF】 ※6 厚生労働省HP 「生活福祉資金貸付制度」 家賃が払えない?!そんなときの住居確保給付金が受給資格を緩和! 離職や廃業によって収入がなくなると、自宅の家賃の支払いに困るのではないでしょうか。家賃が払えなくなって住居を失えば、再就職活動や新たな事業活動に専念するのが難しくなるでしょう。このような状況...記事を読む そもそも「不動産担保ローン」とは? 文字通り、不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘な...記事を読む 執筆者紹介 豊田 眞弓( Mayumi Toyoda ) マネー誌ライターを経て、94年より独立系ファイナンシャルプランナー。 個人相談、講演・研修講師、コラム寄稿などを行う。座右の銘は「笑う門には福もお金もやってくる」。趣味は講談、投資。 <主な著書> 「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「親の入院・介護が必要になるときいちばん最初に読む本」(アニモ出版)、ほか著書多数。

  • 首都圏の新築戸建・中古マンションの価格は下落傾向!高額物件の購入はさらに慎重に

    アットホーム株式会社は、「首都圏の新築戸建・中古マンションの価格動向(2020年4月)」を発表しました。本レポートは毎月発表されており、首都圏の新築戸建・中古マンションの平均成約価格などを確認できます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新築戸建や中古マンションの価格にどんな影響が出ているか気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「首都圏の新築戸建・中古マンションの価格動向(2020年4月)」のレポート内容や今後の新築戸建・中古マンション市場の動向について解説します。 アットホームの「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」とは アットホーム株式会社の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」とは、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏(1都3県)における新築戸建・中古マンションの成約価格についてのレポートです。不動産市場動向の調査・分析を行うアットホームラボ株式会社が分析し、アットホーム株式会社が毎月発表しています。公示地価などの公的な地価調査ではなく、成約価格を用いて調査・分析が行われるため、実際の取引価格に近い数字が示されているのが特徴です。また、毎月レポートが発表されているので、最新の新築戸建・中古マンション価格の動向がわかります。 新築戸建は2か月連続マイナスの一方で、プラスに転じるエリアも ここからは、本レポートの内容について解説します。まずは、首都圏の新築戸建の価格動向を確認していきましょう。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.5【PDF】 2020年4月の新築戸建の平均成約価格は3,433万円/戸です。前月比▲1.2%、前年同月比▲0.9%で、どちらも2か月連続のマイナスとなりました。価格推移を確認すると、前年同月比は2019年10月から下落傾向が続いているのがわかります。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.5【PDF】 エリア別では、東京23区の新築戸建の平均成約価格は4,651万円/戸、前月比▲6.8%で下落率が大きくなっています。この1年間、東京23区の新築戸建成約価格は5,000万円前後で推移していますが、直近一年は全体を通してやや下落傾向にあることがわかります。また、埼玉県と千葉県も、新築戸建の平均成約価格は前月比・前年同月比ともにマイナスです。 一方で、東京都下は前月比4.9%で5か月ぶりのプラス、神奈川県は前月比2.3%で6か月ぶりのプラスとなりました。新築戸建については、同じ首都圏でもエリアによって価格動向に違いが見られます。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.6【PDF】 新築戸建成約物件の価格帯別割合を確認すると、東京23区は5,000万円以上が前月比で▲19.6ポイントと大きく減少しています。それに対して、東京都下は3,000万円台が前月比17.7ポイント、神奈川県は4,000万円台が前月比6.8ポイント上昇しています。 中古マンションは4年4か月ぶりに2,400万円を下回る 次に、首都圏の中古マンションの価格動向について確認していきましょう。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.9【PDF】 2020年4月の中古マンションの平均成約価格は2,395万円/戸です。前月比▲10.3%、前年同月比▲7.8%で、前年同月比は3か月連続のマイナスとなりました。価格推移を確認すると、2020年1月は上昇していますが、直近一年は全体を通してやや下落傾向にあることがわかります。 その中でも直近二か月はコロナウイルスによる影響で、価格下落に拍車がかかっているものと考えられます。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.8【PDF】 エリア別では、東京23区の平均成約価格は3,309万円で、前月比▲16.3%、前年同月比▲10.6%と下落率が大きくなっています。また、東京都下も前月比▲31.4%、前年同月比▲29.4%と大きく下落しています。神奈川県と埼玉県も下落していますが、千葉県は唯一のプラスで、前月比13.1%、前年同月比16.6%となりました。 引用) アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4 月) P.10【PDF】 中古マンション成約物件の価格帯別割合を確認すると、東京23区は4,000万円以上が前月比で▲7.5ポイントです。その他のエリアにおいても、高価格帯の割合が減少しています。本レポートでは、首都圏の中古マンションの平均成約価格が下落した主因として、価格水準の高い東京23区で高価格帯の割合が低下したことを挙げていました。一方で、平均成約価格が上昇した千葉県では、4,000万円以上の価格帯割合が4.7ポイント上昇しています。 今後の新築戸建・中古マンション価格の動向は? 今回のレポートにより、首都圏の新築戸建の価格は下落傾向にあるものの、今のところ下落率は小さいことがわかりました。一方で、中古マンションの価格は、下落率が大きくなっています。エリアによって違いはありますが、新築戸建・中古マンションのどちらも高価格帯の割合が減少しており、高額物件の購入に慎重になっている方が増えていると考えられます。また、不動産価格は経済状況より遅れて現れるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済低迷が続くと、新築戸建・中古マンション価格は大きく下落する可能性もあります。5月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、第二波などの懸念もあることから、経済活動や不動産価格への影響は依然として不透明なままです。今後も新型コロナウイルスや経済状況を確認しながら、不動産価格の動向を注視しておきましょう。 参考:アットホーム「アットホーム不動産情報ネットワークにおける首都圏の新築戸建・中古マンション価格(4月)」【PDF】 不動産評価の方法と不動産価値の考え方 不動産はさまざまなポイントで評価されるのが特徴です。 また、戸建てとマンションでも資産価値の考え方は異なる場合があります。 今回は、不動産評価のプラス面およびマイナス面で重要なポイント、戸建...記事を読む 仮審査( 不動産事業者専用 ) ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。

ご相談、仮審査申込は無料です。お気軽にお問い合わせください。
0120-334-258受付時間:月~土 9:00 - 17:45