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物上保証人と連帯保証人の違いとは、不動産担保ローンで必要になる保証人はどちら?

「保証人」という言葉を知っている人は多いかと思いますが、実際に「どのような責任を負うことになるのか」と理解をしている人は少ないのではないでしょうか。保証人と一言で言っても、「物上保証人」・「連帯保証人」では責任範囲が大きくことなるので、保証人になる場合は慎重に確認することが大切です。本コラムでは物上保証人と連帯保証人の違いについて説明していきます。

保証人とは?どんな時に必要になるのか

保証人とは、融資の返済できなかった場合に、債務者(借金をした本人)に代わって返済義務を負う人のことを言います。

金融機関などから融資を受ける場合には、基本的に債務者本人が不動産や定期預金、有価証券などを担保として差し入れて、その評価の範囲内でお金を貸すことになることが多いです。しかし、返済ができなくなってしまった時(債務不履行)に、担保の価値が下がってしまったとしたら、担保ではカバーできなくなってしまいます。そんなことを避けるために、保証人が担保を提供して不足分をカバーしたり、融資の残債を保証人が返済したりすることになるのです。

ほとんどの融資で担保提供と共に保証人が必要になりますが、充分な担保が差し入れられている場合などは免除されることもあります。また、保証協会の保証付き融資などでも保証人が免除されるものもあります。

物上保証人とは?

物上保証人とは、自分以外の人の債務を自分の財産(主に不動産など)から担保(保証)した人のことを指します。債務を負担する訳ではないので、自身が提供した担保以上に返済の義務はありません。

一般的に、多くの金融機関では融資の契約をする債務者は担保を差し入れることにより融資を受けられることになります。しかし、債務者に担保として差し入れる物がない場合は、家族や親戚などに物上保証人になることを依頼し、その人の所有物である担保を差し入れてもらうという方法があるのです。

債務者が返済できなくなった時には抵当権が実行され、物上保証人は自分が提供した財産の範囲で物的有限責任を負うという特徴があります。

たとえば、債務者Aが3,000万円の借入を金融機関から行い、物上保証人Bが2,000万円の担保を差し入れて金融機関が抵当権を設定するとします。債務不履行となり債務者Aが返済できなくなった場合、金融機関は抵当権を実行して物上保証人Bの担保から債権回収を行います。そうすると1,000万円の残債が残りますが、物上保証人Bに残債まで返済する義務はありません。

連帯保証人とは?

連帯保証人は、「催告の抗弁」「検索の抗弁」「分別の利益」という通常保証人が持つ権利が認められない保証人のことです。

通常、金融機関が債務者ではなく保証人に対して返済の請求をしてきた場合、「先に債務者に請求してください。」と「催告の抗弁」をすることができます。しかし、連帯保証人はこのような主張をすることができず、金融機関から支払いを命じられたら支払いを拒否することができません。

また、保証人が債務者に取り立てができる十分な財産があると立証した場合、先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない「検索の抗弁」を使うことができます。ただし、こちらも連帯保証人には主張する権利はありません。

「分別の利益」とは、保証人が複数存在する場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じることですが、連帯保証人の場合は保証人が何人いようと、借金全額について支払わなければならないのです。(ただし、連帯保証人の返済額の合計が債務額の範囲に限定されます)

このように、連帯保証人の責任の範囲は債務者と同等で、通常の保証人より重い責任が課されることになります。

物上保証人と連帯保証人の違いは?

債務者が債務不履行となった場合、物上保証人は自身が差し入れた担保の評価範囲内にのみ返済義務が生じます。しかし、連帯保証人の場合は、債務者の債務が完済されるまで返済責任義務が生じるため、担保提供の有無にかかわらず、金融機関に返済を命じられたらすべてを返済しなくてはいけません。そのため、物上保証人と比べると責任範囲が広く、リスクも大きくなります。

このような違いがあるので、担保提供や連帯保証人の依頼を受けている場合は、保証内容の範囲やリスクを充分理解して金銭消費貸借契約を締結すべきと言えます。

不動産担保ローンでは保証人が必要?

不動産担保ローンでは、債務者が自分で不動産を用意できる場合、保証人が原則不要と言っている会社も多いです。担保提供する不動産の評価が高く、ローン分をカバーできるならば、債務者が自分自身で責任を負うことができます。債務不履行となったとしても処分した不動産により、ローンの残債を補填できるので保証人は必要ないのです。

ただし、債務者以外の第三者から担保提供を受ける場合は、担保提供者に物上保証人もしくは連帯保証人のどちらかになってもらうこと多いです。物上保証人の場合、返済の責任は担保の評価内となります。そのため、債務不履行になったときに担保の評価が債務残高を下回っていれば、残債分を返済できなくなってしまう可能性があるのです。一方、連帯保証人の場合、債権者が返済できなくなった場合の残債が、担保として差し入れた不動産の範囲に収まらなかった場合は、その残債までも支払う義務が発生します。このように、物上保証人では債務不履行になったときに残債を回収できなくなるリスクが高くなるので、債務者自身の与信等が低いと判断される場合、連帯保証人が必要になるケースもあるのです。

まとめ

不動産担保ローンでは、債務者以外の第三者から担保提供してもらう場合、担保提供者に物上保証人または連帯保証人になってもらう必要があります。物上保証人の責任範囲が担保の評価内なのに対して、連帯保証人は債務が完済するまでが責任範囲となるので、連帯保証人のほうが物上保証人に比べると責任が重くなります。

もし不動産担保ローンの保証人になることを依頼された場合は、物上保証人なのか連帯保証人なのかを契約時にきちんと確認する必要があると言えます。契約後に「こんなはずでは…。」ということがないように気をつけてください。

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