住まいとお金の知恵袋

リ・バース60

  • リ・バース60と住宅ローンの違い

    老後に向けて自宅の住み替えやリフォームなどを行う場合、まとまった資金が必要です。しかし、高齢になると住宅ローンを借りるのが難しくなります。高齢者向け住宅ローンの「リ・バース60」を利用する方法もありますが、通常の住宅ローンとは何が違うのでしょうか。 今回は、リ・バース60と住宅ローンの違いや類似点について詳しく解説します。 リ・バース60とは リ・バース60とは、住宅ローンの一種で満60歳以上の方向けの商品です。通常の住宅ローンと同じように、住宅の購入や建築、リフォーム、住宅ローンの借り換えなどに利用できます。 リ・バース60は毎月の支払が利息のみで、月々の返済負担が少ないのが特徴です。元本の支払いは、債務者が亡くなったときに担保不動産を売却して返済するか、相続人が現金で一括返済するかを選べます。 詳細はこちらリ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 リ・バース60と住宅ローンの違い リ・バース60と住宅ローンはともに自宅を担保にした住宅ローンであるという意味では同じです。しかし、金融機関の借入限度額への考え方には大きな違いがあります。リ・バース60は不動産の評価額をベースに借入限度額を算出する、不動産担保ローンの考え方に近いです。一方で、住宅ローンは不動産の評価額をベースに借入限度額を算出するというよりは、どちらかというと債務者の与信をベースに借入限度額を算出するという大きな違いがあります。 それを踏まえた上で、リ・バース60と住宅ローンの違いは以下の通りです。 返済方法 リ・バース60は、毎月利息のみを返済する仕組みです。毎月の返済額が小さく、据え置いている元本は債務者の死後に一括返済します。そのため、返済は生きている限り無限に続きます。 一方、住宅ローンは、元本と利息を毎月返済する仕組みです。返済方法は、毎月同じ金額を返済する「元利均等返済」と毎月同じ元本を返済する「元金均等返済」の2つが一般的です。毎月元本を返済していくので、返済期間は有限です。 元利均等返済は返済額が毎月一定のため、返済計画が立てやすいのが特徴です。一方、元金均等返済は元利均等返済より総返済額が小さくなりますが、当初の返済額(元本+利息)が大きくなります。収入や支出、返済期間などを考慮して返済方法を選択することが大切です。 詳細はこちら分かっているつもりで知らない!? 利子の計算方法―― ローン金利の基礎知識(3) 借入限度額 先述の通り、リ・バース60と住宅ローンの借入限度額の算出方法は異なります。 リ・バース60の借入限度額は、不動産評価額の50~60%程度(上限8,000万円)です。仮に不動産の担保評価額が3,000万円なら、1,500~1,800万円(3,000万円×50~60%)となります。 一方、住宅ローンは与信によって返済可能と判断されれば、不動産の購入額のみならず、住宅ローンの手数料や登記費用などといった諸費用分まで融資を受けることもできます。ただし、年齢や収入、勤続年数といった属性に左右されます。 融資対象 リ・バース60は、契約時点で満60歳以上の方が対象です。満50歳以上60歳未満の方も利用できますが、借入限度額の取扱いが変わってきます。 一方、住宅ローンには年齢制限があり、「完済時年齢80歳まで」が一般的です。安定収入があることも条件となるため、転職して勤続年数が短い場合や健康状態に問題がある場合は審査に通らないことがあります。 金利 適用金利は、リ・バース60が年2~3%台です。住宅ローンは年0.4%~ですが、金利タイプ(固定金利・変動金利)や借入期間などによって変わってきます。どちらも金融機関ごとに適用金利は異なるため、比較・検討することが大切です。 その他 リ・バース60と住宅ローンは、団体信用生命保険(団信)の取扱いが異なります。 団体信用生命保険とは、ローン返済中に債務者が亡くなった場合、保険金によって残債が弁済される制度です。住宅ローンは団信に加入するのが一般的ですが、リ・バース60は団信に加入できません。 また、取扱金融機関の数にも違いがあります。リ・バース60は比較的新しい商品であるため、取扱金融機関は限られます。一方、住宅ローンは都市銀行から地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ノンバンクまで幅広い金融機関が取り扱っています。 リ・バース60と住宅ローンの類似点 リ・バース60と住宅ローンの類似点についても確認していきましょう。 借り入れまでの流れ リ・バース60と住宅ローンは、申込手続きや審査方法は基本的に同じ手順で行われます。ただし、リ・バース60は住宅ローンの借り入れの流れに加えて、推定相続人の同意が必要になります。これは元本の返済が債務者の死後に行われるという商品性から、相続人の協力が必要なためです。 エリア リ・バース60と住宅ローンは、どちらも対象エリアは全国です。ただし、金融機関によっては対象エリアを限定しているケースもあります。先述の通り、リ・バース60は比較的新しい商品であるため、全国でも取り扱う金融機関が限られ、地方などは対応する金融機関がない場合もあります。 資金使途 リ・バース60と住宅ローンは、住宅の購入や建築、リフォーム、借り換えなどにのみ利用が認められています。事業資金や納税資金、教育資金など、住宅関連以外の使途には利用できません。 収入要件 リ・バース60と住宅ローンは、どちらも一定の収入が必要です。これはどちらも借入可能額が返済比率を基に審査されるためです。そのため、リ・バース60は毎月の返済額が少ない傾向にあり、住宅ローンに比べると比較的少ない収入で借り入れができます。 その他 リ・バース60と住宅ローンは、どちらも抵当権による不動産の担保設定が必要です。取扱金融機関ごとに異なるものの、基本的に事務手数料や返済手数料も発生します。また、「市街化調整区域が利用できない」「再建築不可物件が利用できない」といった諸条件も同じです。 まとめ 年齢の関係で住宅ローンを組めない場合は、リ・バース60が選択肢となります。リ・バース60は住宅ローンの一種ですが、通常の住宅ローンとは異なる点もあります。老後に向けて住宅取得やリフォームを検討するなら、リ・バース60と住宅ローンの違いを理解しておきましょう。 リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。し...記事を読む

  • リ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる?

    リ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる?

    満60歳以上でも融資を受けられる住宅ローンであるリ・バース60は、一般的な住宅ローンに比べて高齢者の方が活用しやすいローン商品です。リ・バース60では、毎月の返済を利息のみにすることで支払額を抑える一方、債務者が亡くなった際に、現金もしくは自宅の売却により元本返済を行う商品です。しかしながら、一定の条件に当てはまれば、債務者が亡くなった後も、遺された配偶者がそのまま住み続けること可能です。今回は、債務者が亡くなった後に家に住み続けられるのかについて解説します。 リ・バース60は夫婦で申し込むべきか、単独で申し込むべきか 住宅ローンの場合、夫婦で申し込むと借入可能額が増やせる一方、将来共働き状態でなくなる可能性などを考え、単独名義の方がよいといった考え方もありますが、リ・バース60の場合はどのような考え方で申し込むと良いのでしょうか。また、そもそも夫婦での申し込みは可能なのでしょうか。 結論から云うと、リ・バース60は夫婦で申込み可能です。夫婦で申込む場合、「連帯債務」として夫婦両方が債務者となります。なお、連帯債務とは1つの借り入れに対して複数の人がそれぞれ全額の債務を負うことを言います。 連帯債務で借り入れた場合、万が一どちらかが亡くなった場合でも、もう一方が債務を引き続き負う形となります。つまり、もう一方が亡くなるまでは契約が継続し、そのまま家に住み続けられるのです。そのため、夫婦での申込みができる場合には、基本的に連帯債務での借り入れが良いと言えるでしょう。 ただし、連帯債務者は配偶者などの一部の親族に限るなど条件があります。また、年齢などの条件によっては連帯債務で借入れられない場合もあるので、事前に金融機関に相談するようにしましょう。 収入要件や収入の合算について リ・バース60では、借入可能額の計算のために返済比率を用いています。返済比率とは、年間返済額が年収に占める割合のことを言い、返済比率が高いほど返済が厳しいことを表します。 具体的には、収入要件としてこの返済比率を次のように定めています。 年収400万円未満:30%以下 年収400万円以上:35%以下 例えば、年金収入のみで年収200万円の場合、返済比率30%以下にするには年間返済額を60万円(毎月の返済額5万円)以下にする必要があります。ただし、この年間返済額にはリ・バース60の返済分だけでなく、その他のローンを含めた年間の借入返済総額の合計になるので注意が必要です。 ちなみに、連帯債務で借り入れる場合、連帯債務者の収入を合算して計算する「収入合算」ができます。仮に、夫の年収200万円、妻100万円の場合、合計した300万円で返済比率を計算して融資額が調整されます。 ただし、収入要件以外にも不動産の担保評価額や年齢によっても借入可能額が異なります。検討している金融機関の条件を事前に確認するようにしましょう。 債務者が亡くなった場合はどうなる? リ・バース60では、債務者が亡くなった時に自宅を売却してローンを返済するのが一般的です。そのため、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が同じ自宅に住み続けられなくなる可能性があります。ただし、条件によっては債務者が亡くなった後でも配偶者が住み続けられる場合もあります。 債務者が亡くなった場合でも、遺された配偶者が住み続けられるケースには次の3つがあります。 連帯債務で借り入れた場合 契約を引き継ぐことができる場合 残債務を現金一括で返済する場合 連帯債務での借り入れの場合 先述したように連帯債務で借り入れている場合、主債務者が亡くなったとしても配偶者が連帯債務者として契約を継続します。債権の回収は、連帯債務者が亡くなった後にされるため、配偶者は住み続けることが可能です。 契約を引き継ぐことができる場合 配偶者が連帯債務者でない場合でも、債務者が亡くなった後に配偶者が契約を引き継ぐことで家に住み続けることが可能です。ただし、契約を引き継ぐ場合、引き継ぎには条件や審査が必要になります。そのため、必ずしも引き継げるわけではなく、審査結果によっては引継ぎできない場合もあるので注意が必要です。 残債務を現金一括で返済する場合 リ・バース60の返済方法は、自宅を売却するだけでなく残債を現金で一括返済することも可能です。一括返済できれば家を売却する必要がなくなり、そのまま住み続けられます。また、債務者が存命中に繰り上げ返済することも可能です。 住み続けられない場合は売却手続きへ 上記のケースに当てはまらず、担保物件の売却で一括返済する場合には住み続けることはできません。連帯債務で契約しておらず、契約の引継ぎや現金一括返済ができない場合、担保である家を売却して一括返済が求められます。 売却方法には、自分で売却する「任意売却」と機構に売却を任せる「競売」があります。 いずれの売却方法にせよ家の売却が必要となるので、住み続けることはできません。ただし、任意売却であれば、金融機関に承諾を得たうえで買主を選ぶことが可能です。 親族に買い取ってもらうことができれば、そのまま住み続けられる可能性もあるので、検討するとよいでしょう。 また、債務者が亡くなった場合でも、連帯債務者でない配偶者が必ずしもすぐに立ち退かなければならないわけではありません。金融機関に承諾を得ることで、一定期間住み続けることが可能なため、その期間で引っ越しなどの準備を進めることは可能です。ただし、場合によっては猶予期間を得られない可能性もあるので、金融機関に相談するようにしましょう。 まとめ リ・バース60では、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が連帯債務者であればそのまま住み続けることが可能です。また、連帯債務者でない場合も、契約を引き継ぐか現金で残債を一括返済することで住み続けられます。 ただし、それらの対応が取れない場合は、住み続けることができないので注意が必要です。この記事で紹介した債務者が亡くなった場合の返済について理解し、リ・バース60を利用するかどうか検討してみてください。 リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。し...記事を読む

  • リ・バース60は住宅ローン控除等の優遇制度を受けられる?

    リ・バース60は住宅ローン控除等の優遇制度を受けられる?

    リ・バース60は、満60歳以上の方でも借り入れができる高齢者向けの住宅ローンです。毎月の返済は利息のみであるため、月々の返済負担が小さいのがメリットです。元本は、債務者が亡くなったときに担保不動産を売却して一括返済します。 通常の住宅ローンとは仕組みが異なりますが、住宅ローン控除などの優遇制度は受けられるのでしょうか。今回は、リ・バース60で住宅購入時の各種優遇制度が利用できるかを解説します。 住宅購入時に受けられる優遇制度 住宅購入時に受けられる優遇制度には以下のようなものがあります。 住宅ローン控除 住宅ローン控除は、住宅ローン年末残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。節税効果が高く、10年以上の長期にわたって所得税が軽減されるのがメリットです。適用初年度は確定申告が必要ですが、会社員なら2年目以降は年末調整で控除を受けられます。 すまい給付金 すまい給付金は、一定の要件を満たす住宅を購入すると、収入に応じて最大50万円の給付を受けられる制度です(1回のみ)。住宅ローン控除は収入が高い人ほど節税効果が高くなりますが、すまい給付金は収入が低い人ほど給付額が増える仕組みになっています。 住宅取得にかかる贈与税非課税措置 住宅取得にかかる贈与税非課税措置は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅新築・購入資金の贈与を受けた場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。本措置を利用すれば、住宅を購入する際に両親などから援助を受けやすくなります。 グリーン住宅ポイント制度 グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を満たす住宅を建築・購入する場合にポイントが付与される制度です。最大100万円相当のポイントが付与され、家電やインテリア、追加工事など、本制度の政策テーマに合致する商品・サービスと交換できます。 リ・バース60は住宅ローン控除を受けられる? リ・バース60を利用して住宅を購入すると、住宅ローン控除を受けることはできません。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、返済方法について以下のいずれかを満たす必要があります。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの 割賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるもの 割賦償還・割賦期間の10年以上は、債務を負っている期間ではなく、最初の返済から返済終了までの期間を意味します。リ・バース60は、債務者が亡くなるか元本を繰上返済しない限り、返済はずっと続きます。つまり、償還期間(返済期間)が明確に決まっておらず、上記の要件を満たさないので、住宅ローン控除の適用対象外となります。 参考)国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」 リ・バース60はすまい給付金を受けられる? リ・バース60で住宅を購入する場合、すまい給付金は受けられます。償還期間が不確定のローンではありますが、年齢が50歳以上なら住宅ローンを利用しなくても給付対象となるからです。 「取得した住宅に自ら居住する」「収入額が一定以下」などの要件を満たせば、リ・バース60でもすまい給付金を受けることは可能です。収入額は年収650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)が目安となります。 参考)すまい給付金サイト「すまい給付金とは」 リ・バース60は贈与税の非課税措置を受けられる? リ・バース60を利用する際に、贈与税の非課税措置を受けることは可能です。 本措置では、受贈者(贈与を受ける人)に対して年齢や収入(所得)、住宅の床面積などの要件を設けています。しかし、住宅ローンに関する要件はないため、リ・バース60で住宅を購入するときにも適用対象となります。 両親などから援助を受けられるなら、積極的に活用するといいでしょう。本措置の適用を受けるには、贈与を受けた翌年2月1日~3月15日に一定の書類を添付して、贈与税の申告書を提出する必要があります。 参考)国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」 リ・バース60はグリーン住宅ポイント制度を受けられる? リ・バース60は、グリーン住宅ポイント制度も受けられます。本制度は、認定長期優良住宅やZEH(ゼッチ)といった高い省エネ性能を有する住宅が対象です。購入者が自ら居住する必要があり、既存住宅(中古住宅)の場合は建築年や売買代金などの要件もあります。しかし、住宅ローンに関する要件はないため、リ・バース60でも問題なく利用できます。 ただし、制度自体が今年度で終了する予定です。ポイント発行申請は2021年12月15日で受付を終了しています。ポイント発行申請を済ませている場合は、期限までに工事完了報告やポイント利用を行いましょう。 参考)住宅グリーンポイント「住宅グリーンポイントとは」 まとめ リ・バース60で住宅を購入する場合、残念ながら住宅ローン控除は受けられません。しかし、すまい給付金や贈与税の非課税措置は利用できます。リ・バース60を利用するなら、不動産会社などに各種優遇制度を受けられるかを確認しましょう。 リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。し...記事を読む

  • リ・バース60の4つの活用事例

    リ・バース60の4つの活用事例

    リ・バース60とは、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。毎月の支払は利息のみで、元本は債務者が亡くなったときに担保物件を売却して返済するか、相続人が現金で一括返済するかを選べます。 通常の住宅ローンやリフォームローンには収入や年齢などの条件があるので、高齢になるほど融資を受けるのが難しくなります。しかし、リ・バース60であれば、満60歳以上の方でも借り入れが出来るかもしれません。 リ・バース60はそれほど広く認知されている商品ではないため、どのような場面・目的で利用できるかイメージできないかもしれません。そこで今回は、リ・バース60の活用事例を4つ紹介します。 リ・バース60の活用事例1:老朽化した自宅のリフォーム資金 リ・バース60の取り扱いを開始致しました。詳細はこちら Aさん(70歳代)は自宅の老朽化によって設備が古くなり、使い勝手が悪くなってきたため、リフォームを検討しています。今のところ健康状態に問題はありませんが、将来への備えとしてバリアフリー対応の必要性も感じています。 収入は年金しかなく、預貯金を使ってしまうことに不安があったため、リフォームは無理だと諦めていました。そんな折にテレビCMでリ・バース60を知ったので、金融機関に相談したところ、受付が可能ということで早速申込みをしました。 本事例の詳細は以下の通りです。 リ・バース60の活用事例1:老朽化した自宅のリフォーム資金 申込人70歳代:年収200万円台(年金受給者) 連帯債務者配偶者(80歳代):年収100万円台 資金使途リフォーム 必要資金400万円 借入額400万円 自己資金なし 毎月の支払額(利息分)0.9万円(年利2.7%) 無事に融資を受けることができ、設備の入れ替えやバリアフリー工事を行うことができました。毎月の返済額は0.9万円に抑えられたので、年金収入のみでも問題なく返済できています。 リ・バース60の活用事例2:返済に困っていた住宅ローンの借り換え Bさん(70歳代)はアルバイトで収入を得ていますが、住宅ローンがまだ残っており、ローンの支払いに悩みを抱えていました。このままでは老後の生活費を確保できないため、毎月の返済負担を減らしたいと思っています。 それを知ったBさんの娘さんが金融機関に相談したところ、リ・バース60を提案され、住宅ローンの借り換えの申込みをしました。 本事例の詳細は以下の通りです。 リ・バース60の活用事例2:返済に困っていた住宅ローンの借り換え 申込人70歳代、年収300万円台(アルバイト) 連帯債務者なし 資金使途借り換え 必要資金1,000万円 借入額1,000万円 自己資金なし 毎月の支払額(利息分)3.0万円(年利3.6%) リ・バース60で住宅ローンを借り換えたことで、毎月10万円のローン返済額を3万円に減らすことができました。毎月の支出が大幅に減って家計が楽になり、老後資金への不安が軽減されました。 リ・バース60の活用事例3:新居への住み替え資金 Cさん(70歳代)は子どもが独立してから、「今の家は広すぎる」と感じるようになりました。できれば今の家を売却し、妻と二人で暮らすのにちょうどよい広さのマンションに住み替えたいと考えています。 一方で、老後の生活を考えると、なるべく預貯金は残しておきたいという希望もあります。何かいい方法はないかとインターネットで探していたところ、リ・バース60を知り、生活利便性の高い首都圏のマンションへの住み替え資金の申込みをしました。 本事例の詳細は以下の通りです。 リ・バース60の活用事例3:新居への住み替え資金 申込人70歳代、年収300万円台(自営業) 連帯債務者なし 資金使途住み替え 必要資金2,700万円 借入額1,300万円 自己資金1,400万円 毎月の支払額(利息分)3.6万円(金利 年3.3%) マンション購入代金の50%程度の頭金が必要だったので、一時的に預貯金から払いましたが、今まで住んでいた自宅を頭金より高く売却することが出来たので、預貯金を減らさずに済みました。また、毎月の支払額は3.6万円に抑えることができました。 リ・バース60の活用事例4:老朽化した自宅の建替え資金 Dさん(60歳代)は自宅の老朽化に伴い、建て替えを検討しています。老後の生活資金を考えると、全額自己資金で家を建て替えるのは不安です。一部は住宅ローンを組むことを希望していますが、通常の住宅ローンを借りるのは難しい状況にあります。 住宅メーカーに相談したところ、担当者からリ・バース60を提案され、取扱金融機関に申込みをしました。 本事例の詳細は以下の通りです。 リ・バース60の活用事例4:老朽化した自宅の建替え資金 申込人60歳代、年収100万円未満(年金受給者) 連帯債務者70歳代、年収200万円台 資金使途建て替え 必要資金2,800万円 借入額1,400万円 自己資金1,400万円 毎月の支払額(利息分)2.8万円(金利 年2.4%) 建て替えの工事期間は半年程度仮住まいで過ごすこととなりましたが、リ・バース60を利用したことで、無事に自宅の建て替えの費用を工面することができました。収入は年金のみですが、毎月の支払額が少ないので問題なく返済できています。 まとめ 今回紹介した4つの事例のように、リ・バース60なら高齢の方でも自宅の購入・建て替え、リフォームに必要な資金の融資を受けられるかもしれません。返済は利息のみで、毎月の支払額を抑えられるのもメリットです。 年齢や収入の関係で通常の住宅ローンを利用できない場合は、リ・バース60を検討してみてはいかがでしょうか。 リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。し...記事を読む 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • リ・バース60のよくある質問

    リ・バース60のよくある質問

    リ・バース60の取り扱いを開始致しました。詳細はこちら リ・バース60は、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。一般的な住宅ローンは、安定収入が必要で年齢制限もあるため、高齢になると借りるのが難しくなります。一方で、リ・バース60であれば、住宅ローンを利用できない高齢の方でも融資を受けやすいです。 ただし、リ・バース60は通常の住宅ローンとは仕組みが異なります。融資を受けてから後悔することがないように、特徴や他の商品との違いを理解してから申込みをすることが大切です。今回は、リ・バース60のよくある質問とその回答をまとめて紹介します。 リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか? A.リバースモーゲージとリ・バース60は、資金使途に違いがあります。一般的なリバースモーゲージは老後の生活資金や医療費、介護費用などに利用できます。リ・バース60は“リバースモーゲージ型”住宅ローンなので、住宅に関連する使途(住宅の購入・建築、リフォーム、住宅ローンの借り換えなど)のみに利用可能です。 「自宅を担保に融資を受けられる」「毎月の返済が利息のみ」「債務者の死亡後に自宅を売却して元本を返済する」などは、リ・バース60という点は共通しています。 いくらまで借りることができますか? A.リ・バース60の融資限度額は、次のうち最も低い額となります。 (1)8,000万円 (2)所要金額の100% (3)担保評価額の50%または60% (3)の担保評価額については、担保とする住宅(セカンドハウスを含む)が長期優良住宅の場合は「担保評価額の55%または65%」です。そのため、住宅の購入・建築資金で借り入れをする場合は、最低でも購入不動産の50%程度の頭金が必要だと考えおくといいでしょう。 契約できる年齢の制限はありますか? A.リ・バース60は満60歳以上の方が対象ですが、金融機関によっては年齢上限を設けていることがあります。また、満50歳以上60歳未満の方でも利用できる場合もあります。ただし、満50歳以上60歳未満の方の融資限度額は、担保評価額の30%となるなど、条件が一部異なります。 債務者の死後、必ず担保物件は売却されますか? A.相続人が残債務を一括で返済する場合は、担保物件を引き継ぐことができます。また、債務者が生前に元金を繰上返済して、担保物件の売却を回避することも可能です。 残債務を一括で返済しない場合は、担保物件の売却により残った債務を一括で返済する必要があるため、担保物件を引き継ぐことはできません。物件の売却を希望しない場合には、あらかじめ残債務を一括返済するか、死後に一括返済出来るよう資金を準備しておくといいでしょう。 債務者の死後、担保物件の売却はだれがどのような方法で行うのですか? A.債務者が亡くなった後の担保物件の売却は、以下の2つの方法があります。 相続人が担保物件を自ら売却する 住宅金融支援機構が競売により売却する 相続人は、どちらの方法で担保物件を売却するか選択可能です。競売よりも相続人が自ら売却活動を行う任意売却のほうが、高く売却できる可能性があります。残債務を上回る金額で売却できた場合、その余剰金は相続人が受け取れます。 反対に、担保物件の売却代金が残債務に満たない場合、リコース型であれば残った債務の返済が必要で、ノンリコース型であれば残った債務の返済は不要です。 担保物件が残債務以上の金額で売却できた場合はどうなりますか? A.担保物件の売却によって、金融機関と住宅金融支援機構が回収すべき金額以上で売却できた場合の余剰金は相続人が受け取れます。 売却代金が担保物件の取得価格を上回った場合、売却益が譲渡所得となり、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士に確認しましょう。 担保物件の売却による返済後に債務が残った場合どうなりますか? A.リ・バース60の債務者が死亡し、担保物件の売却で返済した後に債務が残った場合は、次のうちいずれかの取扱いとなります。 ノンリコース型:相続人は残った債務を返済する必要がない リコース型:相続人は残った債務を返済する必要がある 2020年度においては、ノンリコース型の利用割合が99%以上を占めており、大多数がノンリコース型を選択していることがわかります。 なお、ノンリコース型は、リコース型に比べて金利が高くなることがあります。また、残債務のうち返済不要となる部分は債務免除益とみなされ、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士に確認するといいでしょう。 まとめ リ・バース60であれば、60歳以上の方でも融資を受けられるので、住宅の購入・建築やリフォーム、住宅ローンの借り換えなどに必要な資金を準備できます。また、毎月の支払は利息のみで、返済負担が小さい点も魅力です。 リ・バース60の仕組みを理解して、老後の住まいづくりにうまく活用しましょう。 参考)住宅金融支援機構「リ・バース60 よくある質問」 リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説 老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。し...記事を読む

  • リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説

    リ・バース60とは?メリット・デメリットを解説

    老後生活への準備として住み替えやリフォームを検討する場合、まとまった資金が必要になります。手元の預貯金を生活費として残しておくために、住宅ローンやリフォームローンを検討するかもしれません。しかし、融資を受ける場合には収入や年齢などの融資条件があるため、高齢の方が新たな融資を受けるのは難しいのが現状です。 そんな時に「リ・バース60」という高齢者向けの住宅ローンであれば、満60歳以上の方でも借り入れが可能です。ただし、リ・バース60は通常の住宅ローンとは仕組みが異なり、デメリットもあるので、申し込む前に特徴を理解しておくことが大切です。 今回は、リ・バース60の仕組みやメリット・デメリット、利用事例について説明します。 リ・バース60とは? リ・バース60の取り扱いを開始致しました。詳細はこちら リ・バース60とは、住宅ローンの一種で満60歳以上の方向けの商品です。通常の住宅ローンでは元金と利息を毎月返済しますが、リ・バース60の毎月の支払いは利息のみです。元金の支払いは、債務者が亡くなったときに担保不動産を売却して返済するか、現金で一括返済するかを選べます。 リ・バース60はあくまでも住宅ローンの一種であるため、資金使途は住宅の購入・建築、リフォーム、住宅ローンの借換などに限定されています。ただし、取扱金融機関によって利用可能年齢や資金使途、融資限度額は異なるため、詳細は金融機関に確認する必要があります。 リ・バース60のメリット リ・バース60には以下3つのメリットがあります。 返済が利息のみで月々の返済負担が小さい 通常の住宅ローンでは、元金と利息を毎月返済します。現役時代のように安定した労働収入があれば、問題なく返済できるでしょう。しかし、給与収入がない老後生活において、元金と利息を毎月返済するのは負担が大きいのではないでしょうか。 リ・バース60は利息のみを返済する仕組みなので、月々の返済負担が小さいのがメリットです。据え置いている元金の返済は、債務者が亡くなった際に担保不動産の売却か現金一括返済のどちらかを選択できます。 また、連帯債務で借り入れをする場合は、主債務者が亡くなった後も、連帯債務者はそのまま自宅に住み続けられます。たとえば、主債務者である夫が亡くなっても、連帯債務者の妻は利息を払い続けることで自宅に住み続けることが可能です。 ノンリコース商品を選択できる リ・バース60は「ノンリコース型」と「リコース型」の2種類があり、どちらかを選択できます。それぞれの特徴は以下の通りです。 ノンリコース型:相続人は残った債務の返済義務なし リコース型:相続人は残った債務の返済義務あり ノンリコース型を選択すれば、担保不動産の価値が下がり、不動産の売却代金が元金に満たなくなってしまった場合でも、相続人は残った債務を返済する必要がありません。ただし、ノンリコース型は、リコース型に比べて適用金利が高くなることがあるので注意が必要です。 高齢者でも借り入れができる 一般的な住宅ローンは安定収入が求められ、年齢制限も設けられているため、高齢になると借りるのは難しくなります。しかし、リ・バース60は対象年齢が「満60歳以上」となっているので、住宅ローンを借りるのが難しい高齢の方でも融資を受けられます。また、借入時の年齢に上限がなく、収入が公的年金のみでも利用可能です。 リ・バース60のデメリット リ・バース60には、以下のようなデメリットもあります。 借入限度額は担保評価額の50~60%程度 リ・バース60の借入限度額は、担保評価額の50~60%程度となっています。そのため、住宅の新規購入・建築資金を借り入れする場合、購入不動産の50%程度の頭金が必要です。ただし、今まで住んでいた住宅を担保にして融資を受けたり、売却して不動産購入資金に充てたりすることで、必ずしも頭金が50%程度必要とは限りません。 また、リフォーム資金や住宅ローンの借換のために、現在の自宅を担保としてリ・バース60を利用する場合は、住宅ローンの残債が担保評価の50%程度残ってしまっている場合には、担保不動産の評価不足により融資を受けられない可能性があります。 元金が減らない(返済が終わらない) リ・バース60は毎月の返済が利息のみであるため、返済負担は小さくなります。しかし、元金を繰上返済しない限り、返済はずっと続きます。つまり、長生きすればするほど利息の総支払額は増えていくので、返済期間が長期化すれば、利息の総支払額が膨大な金額になってしまう可能性もあります。そのため、返済シミュレーションを行い、利用するかを判断すると同時に、しっかりとした返済計画を立てることが大切です。 金利変動リスクがある リ・バース60は、利用した商品が変動金利の場合は適用金利が定期的に見直されます。適用金利が変更されると、毎月の支払額も変わります。現在は低金利が続いているので問題がないとしても、今後市場金利が上昇することがあれば、月々の返済額が想定外に増えて支払いが困難になってしまうかもしれません。リ・バース60を変動金利で利用するなら、金利が上昇したとしても一定のゆとりがあるようにしておく必要があります。 リ・バース60の利用事例 リ・バース60には以下のような利用事例があります。 老朽化した自宅のリフォーム資金 自宅の老朽化によって設備が古くなると、徐々に使い勝手が悪くなったり、設備の入替が必要になったりします。健康状態によってはバリアフリー対応も必要です。そんな時に収入が公的年金のみの場合など、たとえ預貯金はあっても、リフォームでまとまったお金を使うことに不安を感じるのではないでしょうか。リ・バース60なら手元資金を確保できるのはもちろん、毎月の返済は利息のみで済むので、毎月の返済負担が少ない上、預貯金を残しながらリフォームができます。 残債の残っている住宅ローンの借り換え 高齢になってから住宅ローンの残債がある場合、安定した労働収入がないと毎月の返済が苦しくなってきます。予定通り返済ができなければ、最悪の場合は自宅を手放すことになりかねません。しかし、残債が一定金額減っている状態であれば、リ・バース60で住宅ローンの借換を行うことができ、借換によって毎月の支払いが利息のみとなるので、返済負担を軽減できます。 新居への住み替え資金 子供が独立して一緒に住まなくなると、夫婦二人の暮らしに合った広さの家への転居を検討するのではないでしょうか。しかし、高齢になってから住宅ローンを借りるのは難しく、とはいえ、今後の生活のために預貯金も一部残しておきたいところです。リ・バース60なら、一定の頭金は必要ですが、高齢の夫婦でも住み替え資金を借りることができ、毎月の返済負担も小さく済みます。 リ・バース60のよくある質問 リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか? リ・バース60とリバースモーゲージは資金使途に違いがあります。一般的なリバースモーゲージは老後の生活費や医療費、介護費用などに利用できるのに対して、リ・バース60は住宅に関連する費用に限定されています。 一方で、自宅を担保とする点や毎月の返済が利息のみの点など、共通点もあります。 いくらまで借りることができますか? リ・バース60の融資限度額は、次のうち最も低い額となります。 (1)8,000万円 (2)所要金額の100% (3)担保評価額の50%または60% (3)の担保評価額については、担保とする住宅の50%または60%程度のため、新居を購入する場合はある程度の頭金が必要です。 契約できる年齢の制限はありますか? リ・バース60は満60歳以上の方が対象です。また、満50歳以上60歳未満の方でも利用できる場合があります。 債務者の死後、必ず担保物件は売却されますか? 相続人が残債務を一括で返済する場合や債務者が生前に元金を繰上返済した場合は担保物件の売却を回避することも可能です。 債務者の死後、担保物件の売却はだれがどのような方法で行うのですか? 債務者が亡くなった後の担保物件の売却は、以下の2つの方法があります。 相続人が担保物件を自ら売却する 住宅金融支援機構が競売により売却する 相続人は、どちらの方法で担保物件を売却するか選択できますが、競売よりも相続人が自ら売却活動を行うほうが、高く売却できる可能性があります。 担保物件が残債務以上の金額で売却できた場合はどうなりますか? 担保物件が残債務以上の金額で売却できた場合、その余剰金は相続人が受け取ることができます。 担保物件の売却による返済後に債務が残った場合どうなりますか? 担保物件の売却による返済後に債務が残った場合、次のうちいずれかの取扱いとなります。 ノンリコース型:相続人は残った債務を返済する必要がない リコース型:相続人は残った債務を返済する必要がある 2020年度においては、ノンリコース型の利用割合が99%以上を占めており、大多数がノンリコース型を選択しています。 関連記事はこちらリ・バース60のよくある質問 まとめ リ・バース60は、満60歳以上の方でも借り入れができ、毎月の支払額が利息のみで済むのがメリットです。ただし、融資限度額は担保評価額の50~60%程度なので、ある程度の頭金を用意する必要はあります。この記事で紹介したメリット・デメリットを比較して、リ・バース60を利用するかどうか検討してみてください。 参考) 【リ・バース60】:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) 商品選びに困った方はこちら リ・バース60の商品詳細はこちら リ・バース60の資料を請求する 約1週間でご登録の住所へ郵送いたします。※大型連休は1週間以上かかる場合がございます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 老後資金を確保するための住宅ローン返済術(60歳以上編) 近年、60歳を過ぎて老後を迎えても、住宅ローンを完済していない人が増えています。定年後も働いて安定収入がある人や預貯金が十分にある人であれば、住宅ローンが残っていても問題なく生活できるかもし...記事を読む { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "リ・バース60とリバースモーゲージは資金使途に違いがあります。一般的なリバースモーゲージは老後の生活費や医療費、介護費用などに利用できるのに対して、リ・バース60は住宅に関連する費用に限定されています。 一方で、自宅を担保とする点や毎月の返済が利息のみの点など、共通点もあります。" } }, { "@type": "Question", "name": "いくらまで借りることができますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リ・バース60の融資限度額は、次のうち最も低い額となります。 (1)8,000万円 (2)所要金額の100% (3)担保評価額の50%または60% (3)の担保評価額については、担保とする住宅の50%または60%程度のため、新居を購入する場合はある程度の頭金が必要です。" } }, { "@type": "Question", "name": "契約できる年齢の制限はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リ・バース60は満60歳以上の方が対象です。また、満50歳以上60歳未満の方でも利用できる場合があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "債務者の死後、必ず担保物件は売却されますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"相続人が残債務を一括で返済する場合や債務者が生前に元金を繰上返済した場合は担保物件の売却を回避することも可能です。" } }, { "@type": "Question", "name": "債務者の死後、担保物件の売却はだれがどのような方法で行うのですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"債務者が亡くなった後の担保物件の売却は、以下の2つの方法があります。 相続人が担保物件を自ら売却する 住宅金融支援機構が競売により売却する 相続人は、どちらの方法で担保物件を売却するか選択できますが、競売よりも相続人が自ら売却活動を行うほうが、高く売却できる可能性があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "担保物件が残債務以上の金額で売却できた場合はどうなりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"担保物件が残債務以上の金額で売却できた場合、その余剰金は相続人が受け取ることができます。" } }, { "@type": "Question", "name": "担保物件の売却による返済後に債務が残った場合どうなりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"担保物件の売却による返済後に債務が残った場合、次のうちいずれかの取扱いとなります。 ノンリコース型:相続人は残った債務を返済する必要がない リコース型:相続人は残った債務を返済する必要がある 2020年度においては、ノンリコース型の利用割合が99%以上を占めており、大多数がノンリコース型を選択しています。" }} ] }

ご相談、仮審査申込は無料です。お気軽にお問い合わせください。
0120-334-258受付時間:月~土 9:00 - 17:45