リ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる?

満60歳以上でも融資を受けられる住宅ローンであるリ・バース60は、一般的な住宅ローンに比べて高齢者の方が活用しやすいローン商品です。リ・バース60では、毎月の返済を利息のみにすることで支払額を抑える一方、債務者が亡くなった際に、現金もしくは自宅の売却により元本返済を行う商品です。しかしながら、一定の条件に当てはまれば、債務者が亡くなった後も、遺された配偶者がそのまま住み続けること可能です。今回は、債務者が亡くなった後に家に住み続けられるのかについて解説します。

リ・バース60は夫婦で申し込むべきか、単独で申し込むべきか

住宅ローンの場合、夫婦で申し込むと借入可能額が増やせる一方、将来共働き状態でなくなる可能性などを考え、単独名義の方がよいといった考え方もありますが、リ・バース60の場合はどのような考え方で申し込むと良いのでしょうか。また、そもそも夫婦での申し込みは可能なのでしょうか。

結論から云うと、リ・バース60は夫婦で申込み可能です。夫婦で申込む場合、「連帯債務」として夫婦両方が債務者となります。なお、連帯債務とは1つの借り入れに対して複数の人がそれぞれ全額の債務を負うことを言います。

連帯債務で借り入れた場合、万が一どちらかが亡くなった場合でも、もう一方が債務を引き続き負う形となります。つまり、もう一方が亡くなるまでは契約が継続し、そのまま家に住み続けられるのです。そのため、夫婦での申込みができる場合には、基本的に連帯債務での借り入れが良いと言えるでしょう。

ただし、連帯債務者は配偶者などの一部の親族に限るなど条件があります。また、年齢などの条件によっては連帯債務で借入れられない場合もあるので、事前に金融機関に相談するようにしましょう。

収入要件や収入の合算について

リ・バース60では、借入可能額の計算のために返済比率を用いています。返済比率とは、年間返済額が年収に占める割合のことを言い、返済比率が高いほど返済が厳しいことを表します。

具体的には、収入要件としてこの返済比率を次のように定めています。

  • 年収400万円未満:30%以下
  • 年収400万円以上:35%以下

例えば、年金収入のみで年収200万円の場合、返済比率30%以下にするには年間返済額を60万円(毎月の返済額5万円)以下にする必要があります。ただし、この年間返済額にはリ・バース60の返済分だけでなく、その他のローンを含めた年間の借入返済総額の合計になるので注意が必要です。

ちなみに、連帯債務で借り入れる場合、連帯債務者の収入を合算して計算する「収入合算」ができます。仮に、夫の年収200万円、妻100万円の場合、合計した300万円で返済比率を計算して融資額が調整されます。

ただし、収入要件以外にも不動産の担保評価額や年齢によっても借入可能額が異なります。検討している金融機関の条件を事前に確認するようにしましょう。

債務者が亡くなった場合はどうなる?

リ・バース60では、債務者が亡くなった時に自宅を売却してローンを返済するのが一般的です。そのため、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が同じ自宅に住み続けられなくなる可能性があります。ただし、条件によっては債務者が亡くなった後でも配偶者が住み続けられる場合もあります。

債務者が亡くなった場合でも、遺された配偶者が住み続けられるケースには次の3つがあります。

  1. 連帯債務で借り入れた場合
  2. 契約を引き継ぐことができる場合
  3. 残債務を現金一括で返済する場合

連帯債務での借り入れの場合

先述したように連帯債務で借り入れている場合、主債務者が亡くなったとしても配偶者が連帯債務者として契約を継続します。債権の回収は、連帯債務者が亡くなった後にされるため、配偶者は住み続けることが可能です。

契約を引き継ぐことができる場合

配偶者が連帯債務者でない場合でも、債務者が亡くなった後に配偶者が契約を引き継ぐことで家に住み続けることが可能です。ただし、契約を引き継ぐ場合、引き継ぎには条件や審査が必要になります。そのため、必ずしも引き継げるわけではなく、審査結果によっては引継ぎできない場合もあるので注意が必要です。

残債務を現金一括で返済する場合

リ・バース60の返済方法は、自宅を売却するだけでなく残債を現金で一括返済することも可能です。一括返済できれば家を売却する必要がなくなり、そのまま住み続けられます。また、債務者が存命中に繰り上げ返済することも可能です。

住み続けられない場合は売却手続きへ

上記のケースに当てはまらず、担保物件の売却で一括返済する場合には住み続けることはできません。連帯債務で契約しておらず、契約の引継ぎや現金一括返済ができない場合、担保である家を売却して一括返済が求められます。

売却方法には、自分で売却する「任意売却」と機構に売却を任せる「競売」があります。
いずれの売却方法にせよ家の売却が必要となるので、住み続けることはできません。ただし、任意売却であれば、金融機関に承諾を得たうえで買主を選ぶことが可能です。
親族に買い取ってもらうことができれば、そのまま住み続けられる可能性もあるので、検討するとよいでしょう。

また、債務者が亡くなった場合でも、連帯債務者でない配偶者が必ずしもすぐに立ち退かなければならないわけではありません。金融機関に承諾を得ることで、一定期間住み続けることが可能なため、その期間で引っ越しなどの準備を進めることは可能です。ただし、場合によっては猶予期間を得られない可能性もあるので、金融機関に相談するようにしましょう。

まとめ

リ・バース60では、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が連帯債務者であればそのまま住み続けることが可能です。また、連帯債務者でない場合も、契約を引き継ぐか現金で残債を一括返済することで住み続けられます。

ただし、それらの対応が取れない場合は、住み続けることができないので注意が必要です。この記事で紹介した債務者が亡くなった場合の返済について理解し、リ・バース60を利用するかどうか検討してみてください。

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執筆者紹介

「金融/不動産知恵袋」編集部
金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

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