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不動産担保ローンと住宅ローンの違いとは

マイホームを購入するときは、住宅ローンを利用するのが一般的です。しかし、何らかの事情により住宅ローンを利用できない、あるいは住宅ローンの審査に通らないこともあるでしょう。住宅ローンを利用できない場合でも、不動産担保ローンなら利用できる可能性があります。不動産担保ローンと住宅ローンにはどのような違いがあるのでしょうか。今回は住宅ローンの特徴やメリット・デメリット、不動産担保ローンを検討したほうがいいケースを紹介します。

住宅ローンとは

住宅ローンとは、自宅の購入や増改築の際に利用できるローンのことです。住宅は価格が数千万円する高額な買い物であるため、購入費用をすべて自己資金でまかなえる方は少なく、銀行などから住宅ローンを借りて購入するのが一般的です。住宅ローンには都市銀行や地方銀行などが提供する住宅ローンのほか、最長35年間固定金利でローンが組める「フラット35」、財形住宅貯蓄に加入している会社員が利用できる「財形持家転貸融資」などがあります。

不動産担保ローンと住宅ローンの違い

住宅ローンを借りるときは、購入物件を担保とする(抵当権の設定)必要があります。ローン返済が予定通り行われない場合、金融機関は抵当権を実行し、物件を処分してローン残債に充当するからです。不動産担保ローンも、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンです。不動産を担保にお金を借りられる点で、住宅ローンは不動産担保ローンの一種だと言えます。一方で、住宅ローンと不動産担保ローンは資金使途に違いがあります。住宅ローンの資金使途は、自宅の購入・増改築に限定されていますが、不動産担保ローンは担保対象不動産の種類が幅広く、調達資金の用途は原則自由です。そのため、自宅購入資金のほかに事業性資金、納税資金、教育費などに利用することも可能です。

住宅ローンのメリット

住宅ローンのメリットは以下の通りです。

金利が比較的低い

住宅ローンは、低金利でローンを借りることができます。マイナス金利の影響で低金利の状態が続いており、住宅ローン金利も低金利で推移しています。適用金利は個人の属性や物件価値によって左右されますが、変動金利なら0.5%未満の超低金利で借りられる金融機関もあります(2019年11月現在)。

フラット35(長期固定金利)が利用できる

フラット35が利用できるのも、住宅ローンのメリットのひとつです。変動金利でローンを組むと、将来金利が上昇して返済負担が増えるリスクがありますが、フラット35なら最長35年間固定金利でローンを組むことができます。適用金利は1.170%~1.870%(2019年11月現在)で、固定金利でも低金利で借りることが可能です。

住宅ローン控除で節税できる

住宅ローンは、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で節税も可能です。当初10年間(2019年10月1日~2020年12月31に居住した場合は13年間)は「借入金の年末残高×1%(限度額40万円)」が所得税から控除されるため、金利負担を軽減できます。

住宅ローンのデメリット

住宅ローンには先ほど紹介したメリットがある一方で、下記のようなデメリットもあります。

審査は属性に左右される

住宅ローンの審査は、個人の属性に左右されます。返済原資が利用者の収入であるため、金融機関は利用者に安定収入があることを重視するからです。たとえ物件価値が高くても、自営業者やアルバイト、派遣社員の方などは安定収入がないとみなされ、住宅ローンを借りられないことがあります。

資金用途は自宅の購入・増改築のみ

住宅ローンは低金利で借りられますが、資金用途が自宅の購入・増改築に限定されます。事業性資金や教育費など、他の用途には利用できません。自宅の購入・増改築以外の目的で資金が必要な場合は、他のローンを検討する必要があります。

団信に加入しなくてはならない(フラット35除く)

都市銀行などが提供する住宅ローンを利用する場合、原則として、団体信用生命保険(団信)に加入しなくてはなりません。団信は、利用者に万一のことがあれば、保険金によって残りの住宅ローンが弁済されるのがメリットです。しかし、団信の保険料は住宅ローンの適用金利に含まれているため、借入金額が大きくなるほど、保険料負担も大きくなります。民間の生命保険(主に収入保障保険)に加入したほうが、保険料が安く済むケースもありますが、自由に選ぶことはできません。

住宅ローンを借りられないときは不動産担保ローンを検討しよう

不動産担保ローンは、住宅ローンに比べると借入金利はやや高めですが、住宅ローンを借りるのが難しい自営業者やアルバイト、派遣社員、年金受給者の方でも利用できる可能性があります。担保対象不動産の種類が幅広く、資金用途が原則自由なので、住宅ローン不可の賃貸併用住宅でも利用可能です。また、不動産担保ローンは団信への加入が不要な場合あるため、保険料を比較して民間の生命保険に加入することも可能です。何らかの事情で住宅ローンを借りられない場合は、不動産担保ローンを検討してみてはいかがでしょうか。

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