「リ・バース60ってやばいの？」 そんな不安を感じている人も少なくありません。SNSや口コミでは、制度の仕組みが誤解され、「怖い」「危険」といった声が見られることもあります。 しかし、そもそもリ・バース60は、高齢者の住まいや資金計画を支えるために、住宅金融支援機構が提供する安心して利用できる住宅ローン制度です。 この記事では、リ・バース60に対する誤解の背景や制度の安全性、他のローン商品やサービスとの違い、契約前に知っておきたいポイントなどを、わかりやすく解説します。 なお、リ・バース60の基本的な仕組みや特徴について詳しく知りたい人は、以下の関連記事をご覧ください。 関連記事はこちら高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説！ 「リ・バース60はやばい」と言われる理由とは？ ネガティブな印象を持たれる背景 リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する高齢者向けの住宅ローンです。契約者が亡くなった後に元金を一括返済する仕組みを採用しているため、一般的な住宅ローンとは異なる点が多く、「契約内容が複雑」「返済方法がわかりにくい」といった印象を持たれることがあります。 特に、「亡くなった後に家を失い、負債が残るのでは？」という懸念は、リ・バース60の仕組みを十分に理解していないことから生じる誤解です。実際には、ノンリコース型を選択すれば、自宅の売却代金で残債が完済されなかったとしても、相続人に追加の返済義務は発生しません。 よくある誤解とその発信源 リ・バース60に対する誤解は、以下のような情報源から広がる傾向があります。 SNSや口コミでの断片的な情報 本来の仕組みを無視した一部の情報が拡散され、「家を失う」「借金が残る」といった不安を煽る表現が、商品への誤解を生んでいます。 過去のリバースモーゲージ制度との混同 民間金融機関が提供するリバースモーゲージと、住宅金融支援機構の「リ・バース60」は制度設計が異なります。過去に報道された返済トラブルなどと混同されることで、商品全体に対する不安が広がることがあります。 相続に関する不安の拡大 「相続人が借金を背負うのでは？」という懸念は、リコース型とノンリコース型の違いを理解していないことに起因します。商品設計上、ノンリコース型を選択すれば、相続人に返済義務は生じません。 このような誤解は、リ・バース60の仕組みを正しく理解することで解消できます。次のセクションでは、リ・バース60の実際のリスクと安全性について詳しく解説します。 リ・バース60のリスクと仕組みの安全性 元金一括返済のタイミングと仕組み リ・バース60では、契約者が亡くなった後に元金の一括返済が行われます。返済方法は、相続人が自己資金で支払うか、自宅を売却して返済するかを選択できます。 この仕組みは、契約者の生存中は利息のみを支払うことで月々の負担を軽減し、亡くなった後に元金を精算するという設計になっています。 ノンリコース型の安心設計 リ・バース60には「ノンリコース型」と「リコース型」の2種類があり、契約時に選択します。ノンリコース型では、担保不動産の売却代金で借入残高を返済し、それでも残債がある場合は、相続人に追加の返済義務は発生しません。 つまり、売却代金が不足しても、相続人が債務を引き継ぐことはありません。この設計により、相続人の経済的な負担を避けたいと考える契約者にとって、安心して利用できる商品となっています。 担保不動産の扱いと相続人の責任 一方、リコース型を選択した場合は、担保不動産の売却代金で借入残高を返済しきれないと、相続人が不足分を返済する義務を負うことになります。 リコース型は、ノンリコース型よりも金利が低く設定される傾向がありますが、相続人にとってはリスクがあるため、契約前に家族と十分に話し合い、商品の内容を理解したうえで選択することが重要です。 リ・バース60が向いている人・向いていない人 リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する高齢者向けの住宅ローンであり、資金使途が住宅関連に限定されている点や、契約者の死亡後に元金を一括返済する仕組みなど、一般的な住宅ローンとは異なる特徴があります。 ここでは、商品設計上、リ・バース60が向いている人と、注意が必要な人を整理します。 リ・バース60が向いている人 以下のような人は、商品の目的や仕組みに合致しており、利用を検討する価値があります。 年金生活者で持ち家がある人 リ・バース60は、自宅を担保に住宅関連資金を借り入れる制度であり、月々の支払いが利息のみで済むため、年金収入など限られた収入でも利用しやすい設計です。 また、持ち家があることは制度の利用条件の一つであり、担保評価額に応じて融資額が決まるため、資金調達の選択肢として検討しやすいと言えます。 住み替えやリフォームを検討している人 リ・バース60は、住宅購入・建設・リフォーム・借り換えなど、住宅関連の資金使途に限定された制度です。そのため、老朽化した住まいの改修や、ライフスタイルの変化に伴う住み替えを検討している高齢者にとって、目的に合った資金調達手段として活用しやすい設計になっています。 特に、自己資金の負担を抑えながら住宅環境を整えたい人にとって、有力な選択肢となり得ます。 相続人と事前に話し合いができている人 リ・バース60は、契約者の死亡後に元金を一括返済する仕組みであるため、相続人の理解と協力が不可欠です。ノンリコース型を選択すれば、売却代金で残債が返済しきれない場合でも、相続人に追加の返済義務は発生しません。 とはいえ、契約内容や返済方法について事前に家族と共有しておくことで、将来的なトラブルや誤解を防ぎ、安心して制度を利用することができます。 注意が必要なケース 以下のような人は、制度の仕組みと目的に照らして、慎重な検討が必要です。 不動産を相続したい人 リ・バース60では、契約者の死亡後に元金を一括返済する必要があるため、担保となる自宅を売却して返済するケースも想定されます。そのため、自宅を相続財産として残したいと考えている人にとっては、制度の利用が相続計画に影響を及ぼす場合があります。 相続人との合意形成を図りつつ、資産全体の構成を踏まえた上で、制度の利用可否を慎重に見極めることが重要です。 自宅の評価額が低い人 リ・バース60の融資限度額は、自宅の担保評価額に基づいて決定されます。評価額が低い場合、希望する資金が借りられないことがあるため、商品の利用が制限されることがあります。 特に、評価額が下がる可能性がある物件については、仮審査を通じて事前に金融機関の判断を確認しておくと安心です。 生活資金としての利用を考えている人 リ・バース60は住宅ローンの一種であり、資金使途は住宅関連に限定されています。生活費や医療費、日常的な支出などには利用できないため、これらの目的で資金調達を検討している人には適していません。 住宅購入やリフォーム、借り換えなど、融資の対象となる資金使途を十分に理解したうえで、目的に合った商品を選ぶ必要があります。 リ・バース60とほかの商品・サービスとの比較 リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンであり、民間金融機関が提供するリバースモーゲージや、不動産取引に該当するリースバックとは、仕組みや目的が異なります。 ここでは、それぞれの商品・サービスの違いを整理し、利用目的に応じた選択の参考になるよう比較します。 リバースモーゲージとの違い リバースモーゲージは、主に民間金融機関が提供する商品で、生活費や医療費など幅広い資金使途に対応しています。一方、リ・バース60は住宅ローンの一種であり、資金使途が住宅関連に限定されている点が大きな違いです。 リ・バース60とリバースモーゲージの比較表 項目 リ・バース60 リバースモーゲージ 資金用途 住宅購入・リフォーム・借り換えなど住宅関連 生活費・医療費・旅行など 提供元 住宅金融支援機構と提携する金融機関 民間金融機関 所有権 維持 毎月の支払い 利息 リースバックとの違い リースバックは、自宅を不動産会社などに売却し、その後も賃貸契約を結んで住み続けられるサービスです。資金調達の手段としては共通点がありますが、契約形態や所有権の扱いが大きく異なります。 リ・バース60とリースバックの比較表 項目 リ・バース60 リースバック 所有権 維持 売却により手放す 契約形態 金銭消費貸借契約 売買契約＋賃貸契約 毎月の支払い 利息 家賃 リ・バース60を検討する前に知っておきたいこと リ・バース60は、一般的な住宅ローンとは異なる仕組みを持つ商品です。契約前に確認しておきたいポイントを、よくある質問形式で整理しました。商品の基本的な特徴や注意点を理解することで、安心して検討することができます。 Q. リ・バース60を利用すると、自宅を手放すことになりますか？ A.いいえ。 リ・バース60では、自宅を担保に資金を借り入れますが、契約者の生存中は所有権を維持したまま住み続けることができます。亡くなった後に元金を一括返済する際、自宅を売却するかどうかは相続人の判断によります。 Q. 生活費や医療費など、住宅以外の目的に使えますか？ A. 使えません。 リ・バース60は住宅ローンの一種であり、資金使途は住宅関連に限定されています。具体的には、住宅の購入・建設・リフォーム・借り換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金などが対象です。 Q. 相続人に返済義務はありますか？ A. 契約の種類によって異なります。 ノンリコース型を選択した場合、自宅の売却代金で借入残高を返済しきれなくても、相続人に追加の返済義務は発生しません。一方、リコース型では、売却代金で不足が生じた場合、相続人がその差額を返済する必要があります。 Q. 金利はどのように決まりますか？ A. 金利は金融機関ごとに異なります。 固定金利型と変動金利型があり、選択するタイプによって返済額が変わります。また、ノンリコース型とリコース型でも金利設定に差があるため、契約前に金融機関の条件を比較することが大切です。 まとめ リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する高齢者向けの住宅ローン制度であり、住宅関連資金に特化した設計となっています。「やばい」「怖い」といった印象は、制度の仕組みや契約内容に対する誤解から生じることが多く、正しく理解することで不安は解消できます。 この記事では、制度に対する誤解の背景、実際のリスクと安全性、他制度との違い、そして契約前に確認すべきポイントを整理しました。特に、ノンリコース型を選択することで相続人の返済義務が発生しない仕組みや、資金使途が住宅関連に限定されている点など、制度の特徴を理解することが重要です。 リ・バース60は、住まいに関する課題を抱える高齢者にとって、有効な選択肢となり得ます。検討にあたっては、金融機関ごとの条件を比較し、家族と十分に話し合ったうえで、専門家への相談を活用することをおすすめします。
リ・バース60は、住宅金融支援機構によって提供されている、シニア世代の住まいと資金計画を支える住宅ローン制度です。「年齢を重ねても、安心して住み続けたい」といったニーズに応える一方で、利用には一定の条件や審査が伴います。 この記事では、リ・バース60の利用条件と審査のポイントについて、制度の仕組みや必要書類、審査の流れまでをわかりやすく解説します。制度の検討段階にある人や、将来的な選択肢として情報収集をされている人にとって、判断材料となる内容を網羅しています。 なお、リ・バース60の基本的な仕組みや特徴について詳しく知りたい人は、以下の関連記事をご覧ください。 関連記事はこちら高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説！ リ・バース60の利用条件 リ・バース60を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。ここでは、主に「年齢」「不動産」「資金使途」の3つの観点から、制度の利用要件を整理します。 リ・バース60の年齢要件 原則として、リ・バース60の申込者は満60歳以上であることが求められます。これは、制度が高齢者の住まいの安定と資金確保を目的としているためです。 満50歳以上満60歳未満の人でも利用は可能ですが、融資の限度額が担保評価額の30％となるため、注意が必要です。商品性や審査基準、年齢の取り扱いなどは金融機関によって異なるため、事前に各社の公式情報や相談窓口で確認することが重要です。 リ・バース60の融資対象住宅 リ・バース60の対象となる不動産は、以下のような条件を満たす必要があります。 新耐震基準相当の耐震性を有すること※ 融資対象住宅が法令を遵守した建築物であること ※資金使途が入居一時金または子世帯等が居住する住宅取得資金の場合を除く そのほか、借地や市街化調整区域の不動産などは取扱金融機関によって異なります。詳しくは金融機関にご確認ください。 リ・バース60の資金使途と注意点 リ・バース60は、資金使途が明確に定められている制度です。主な利用目的は以下のとおりです。 本人が居住する住宅の建設資金または購入資金※ 住宅のリフォーム資金※ サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金 住宅ローンの借換資金※ 子世帯などが居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金 ※セカンドハウスも対象 生活費や医療費など、住宅に直接関係しない目的での利用は原則として認められていません。そのため、申込時には資金使途を明確にし、リフォームの場合は工事見積書、借り換えの場合は既存の住宅ローンの残高証明などの資料を提出する必要があります。 リ・バース60の審査の流れと必要書類 リ・バース60を利用するには、金融機関による審査を受ける必要があります。ここでは、審査のステップ、提出書類、審査期間の目安と注意点について解説します。 リ・バース60の審査のステップ リ・バース60の審査は、一般的な住宅ローンと同様に、以下のようなステップで進行します。 1. 事前相談・仮審査申込 金融機関や提携不動産会社などで制度の説明を受け、仮審査を申し込みます。ここでは、年齢や不動産の条件、資金使途などの基本的な要件が確認されます。 2. 仮審査（事前審査） 提出された情報をもとに、融資の可否見込みや概算の融資額が判断されます。仮審査の結果は、金融機関によって異なりますが、通常1〜2週間程度で通知されます。 3. 本審査申込・書類提出 仮審査通過後、正式な申込を行い、必要書類を提出します。ここでは、収入状況や不動産の担保評価など、より詳細な審査が行われます。 4. 本審査・契約手続き 本審査に通過すると、契約書の締結などの手続きに進みます。 リ・バース60で必要な書類一覧 審査にあたっては、金融機関によって若干異なる場合がありますが、一般的には以下のような書類の提出が求められます。 本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど） 収入証明書類（年金証書、源泉徴収票、確定申告書など） 不動産関連資料（登記簿謄本、建物図面、固定資産税納税通知書など） 資金使途に関する資料（リフォームの場合は工事見積書、借り換えの場合は既存の住宅ローンの残高証明など） 書類の不備や不足があると、審査が遅れる場合があるため、事前にチェックリストを活用して準備することが推奨されます。 リ・バース60の審査期間の目安と注意点 審査期間は金融機関や申込内容によって異なりますが、仮審査に1〜2週間程度、本審査に2〜3週間程度はかかると考えておくとよいでしょう。 ただし、提出書類の内容や不動産の評価状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。特に、共有名義や築年数が古い物件の場合は、追加資料の提出を求められることがあります。 また、審査中に金融機関から追加の質問や資料提出依頼があることもあるため、連絡が取りやすい状態を保っておくことが重要です。 リ・バース60の団体信用生命保険（団信）の加入要否 リ・バース60では、一般的な住宅ローンとは異なり、団体信用生命保険（以下、団信）の取り扱いに特徴があります。ここでは、団信の基本的な仕組みと、リ・バース60における加入要否について解説します。 一般的な住宅ローンとリ・バース60における団信の違い 一般的な住宅ローンでは、債務者が死亡した場合に残債が保険で完済されるよう、団信への加入が義務付けられているケースが多くあります。これは、金融機関にとって貸し倒れリスクを軽減するための仕組みです。 一方、リ・バース60では、団信の付帯が制度上認められていないため、加入することができません。 団信加入ができない理由とその背景 リ・バース60では団体信用生命保険（団信）に加入することができません。その背景には、制度の設計上の特徴が関係しています。 まず、リ・バース60の返済方法は「元金据置・利息のみ支払い」型です。債務者が生存している間は利息のみを支払い、死亡後は相続人が元金を返済します。返済方法が「現金での一括返済」ではない場合には、「担保不動産を売却して返済」することで元金が精算されます。この仕組みにより、団信による残債保証の必要性がそもそもないのです。 さらに、住宅金融支援機構が債務回収を担保している点も重要です。制度設計では、不動産の担保価値を重視しており、債務者が亡くなった際には、債務が回収される仕組みとなっています。 このように、団信に加入できない代わりに、制度全体が不動産の担保価値を前提に設計されており、債務者の死亡後も残債が不動産価値を超えないよう配慮されています。 リ・バース60の保証人と担保の取り扱い リ・バース60では、一般的な住宅ローンとは異なる担保評価や保証人の取り扱いが特徴です。ここでは、利用にあたっての保証人の要否、担保評価の基準、共有名義不動産の扱いについて解説します。 保証人が必要なケース リ・バース60の保証人の可否は、金利タイプによって異なります。住宅金融支援機構によると、固定金利の場合、保証人は不要としています。一方で、変動金利の場合は、金融機関ごとに異なるとしています。 主に以下のようなケースでは、金融機関の判断により保証人が求められる場合があります。 不動産の担保評価が低い場合 不動産の所有権が共有名義である場合 債務者の収入状況や信用情報に不安がある場合 保証人の要否は金融機関ごとに異なるため、事前に相談、確認することが重要です。 出典）住宅金融支援機構「Q保証人は必要ですか Q&A番号:7」 担保評価の基準と融資限度額 リ・バース60では、融資額の上限は担保となる不動産の評価額によって決定されます。評価基準は以下のような要素を含みます。 物件の築年数・構造・耐震性 立地条件（駅からの距離、周辺環境など） 市場価格や路線価などの客観的指標 融資限度額は、不動産評価額の50〜60％程度に設定されることが一般的です。ただし、評価方法や上限率は金融機関によって異なるため、複数社で比較検討することが推奨されます。 担保不動産の共有名義の時の取り扱い 担保不動産が共有名義である場合、リ・バース60利用には共有者全員の同意が必要です。特に、配偶者との共有名義の場合は、以下の点に注意が必要です。 配偶者が制度の内容を理解し、同意を得られるか 死亡後の居住を継続するかどうか リ・バース60の利用後も配偶者が安心して住み続けられるよう、事前に家族間での話し合いや金融機関との相談を行うことが望ましいです。 リ・バース60の審査に通りやすい人・通りにくい人 リ・バース60の審査では、年齢や収入だけでなく、不動産の担保価値や資金使途など、複数の要素から総合的に判断されます。ここでは、審査に通りやすい人・通りにくい人の傾向と、よくある審査落ちの理由、対策について解説します。 公的年金のみでも融資可能 リ・バース60は、シニア世代の利用を前提とした制度であるため、公的年金のみの収入でも審査に通る可能性があります。ただし、年金額が極端に少ない場合や、生活費とのバランスなどが取れていないと判断された場合は、審査に影響することがあります。 審査では、以下のような点が確認されます。 年金受給額と生活費のバランス 他の借入状況（消費者金融・カードローンなど） 支払能力の継続性（年金の安定性） 年金以外にも収入がある場合（不動産収入、企業年金など）は、合算することができます。 持ち家の評価額が重要 リ・バース60の融資額は、担保となる不動産の評価額によって大きく左右されます。そのため、不動産の価値が高いほど、審査に通りやすく、希望額に近い融資が受けられる可能性が高まります。持ち家は、以下のような点で評価されます。 立地（駅近・商業施設へのアクセスなど） 築年数・構造・耐震性（築浅・耐久性の高さ・新耐震基準に適合しているなど） 逆に、築年数が古く、郊外の物件など、評価額が低い不動産の場合は、融資額が希望に届かず、審査に通らないケースもあります。 よくある審査落ちの理由と対策 リ・バース60の審査で否決される主な理由には、以下のようなものがあります。 不動産の担保評価が低い（老朽化、立地条件など） 収入が極端に少ない、または不安定である 他の借り入れが多く、返済能力に懸念がある 共有名義人の同意が得られていない 信用情報に延滞履歴や債務整理の記録がある これらの審査落ちの理由に対して、以下のような対策をとるといいでしょう。 事前に不動産の簡易査定を受ける 年金以外の収入がある場合は公的書類を準備する 信用情報を開示し、問題がないか確認する（CIC・JICCなど） 既存の借り入れを整理する 配偶者や共有者と事前に制度内容を共有し、同意を得る 審査に不安がある場合は、金融機関の無料相談窓口を活用することで、事前にリスクを把握し、対策を講じることが可能です。 まとめ リ・バース60は、シニア世代が安心して住み続けるための住まいと資金計画を支える制度です。利用には年齢や不動産の条件、資金使途などの要件を満たす必要があり、審査では収入や担保評価、信用情報などが総合的に判断されます。 また、団信の加入は制度上利用できないものの、商品設計の段階で、債務者の死亡後も残債が過大に残らないよう配慮されています。ただし、共有名義の際には、取り扱いにも注意が必要で、共有者との事前の話し合いや同意の取得が重要です。 審査に通るためには、不動産の評価額や収入状況、既存借り入れの確認など、事前準備が鍵となります。詳しくは、各金融機関の公式サイトや住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60のよくある質問 リ・バース60は、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。一般的な住宅ローンは、安定収入が必要で年齢制限もあるため、高齢になると借りるのが難しくなります。一方で、リ・バース60であれば、住宅ロ...
リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する高齢者向け住宅ローン制度で、民間金融機関を通じて利用できます。資金使途は、住宅購入やリフォーム、借り換えなど、住宅関連に限定されており、生活費や医療費などには利用できません。 満60歳以上の人を対象に、自宅を担保に住宅関連資金を借り入れることができ、毎月の返済は利子のみ、一括返済する元金は契約者の死亡後に「担保不動産を売却して返済する」か「現金で返済する」かを選択できます。 この記事では、リ・バース60の金利タイプ、利子の仕組み、手数料の種類について、制度の正確な理解をもとに解説します。なお、リ・バース60の基本的な仕組みや特徴について詳しく知りたい人は、以下の関連記事をご覧ください。 関連記事はこちら高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説！ 金利タイプの基本 金利タイプの選択は、月々の利子額や将来的な返済総額に影響します。特に変動金利型を選ぶ場合は、金利上昇による負担増の可能性があるため、慎重な検討が必要です。 固定金利と変動金利の違い 固定金利型 契約時に決定した金利が契約期間中変わらないタイプ。将来の金利上昇リスクを避けたい方に向いています。 変動金利型 市場金利の動向に応じて金利が変動するタイプ。金利が低い時期には有利ですが、将来的な上昇リスクがあります。 ノンリコース型・リコース型による金利差 リ・バース60には 「ノンリコース型」と「リコース型」があり、契約時に選択します。一般的に、ノンリコース型は金利が高め、リコース型は金利が低めに設定される傾向があります。 ノンリコース型 相続人に残債務の返済義務が生じない代わりに、金利はやや高め。 リコース型 相続人が残債務を返済する義務を負う可能性があるが、金利は低め。 契約前に、金利タイプと返済責任の関係を理解しておくことが重要です。 利子の仕組みと支払いタイミング リ・バース60は、契約者の生存中は利子のみを毎月支払う仕組みです。元金は契約者の死亡後に一括返済されるため、月々の負担を抑えることができます。利子は元金に対して設定された利率に基づいて毎月支払います。 契約期間中に元金は減らないため、長期利用の場合は利子の累積額が大きくなる場合があります。返済総額の見通しを立てる際には、契約期間と金利水準の両方を考慮することが重要です。 固定金利型の場合は契約時の利率が維持され、変動金利型の場合は市場金利の動向に応じて利率が変動する可能性があります。なお、元金は契約終了時まで据え置かれるため、金利が変動しない限り、利子の支払額は基本的に一定です。 関連記事はこちら住宅ローンの返済額を計算する方法とは？金利と利子の違いを解説 リ・バース60の手数料の種類と発生タイミング リ・バース60の利用には、金利以外にも複数の手数料がかかります。これらは一般的に契約時や契約終了時の各タイミングで発生し、金融機関によって金額や項目が異なります。 特に、保証料や維持費用の有無は商品設計によって異なるため、契約前に詳細を確認することが重要です。売却による返済を選択する場合は、不動産仲介手数料や登記費用などの諸経費も考慮する必要があります。 リ・バース60における手数料の分類 手数料の種類 内容例 発生タイミング 備考 契約時費用 事務手数料、登記費用、保証料など 契約時 保証料は金融機関によって不要な場合も 契約終了時費用 繰上返済手数料、不動産仲介手数料、登記費用など 契約終了時 返済方法や契約形態により変動。譲渡所得税が発生する場合も リ・バース60とリースバックの違いと比較の視点 リ・バース60とリースバックは、いずれも高齢者が自宅を活用して資金を得る手段ですが、制度の目的や仕組みは大きく異なります。 資金使途の違い リ・バース60はあくまで住宅ローンであり、資金使途は住宅関連に限定されています。具体的には、住宅購入やリフォーム、借り換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金などが対象です。一方、リースバックは売却によって得た資金を自由に使えるため、生活費や医療費、旅行などにも充てることが可能です。 所有権の違い リ・バース60では、契約者が自宅の所有権を維持したまま資金を借りることができます。契約者の生存中は住み続けることができ、亡くなった後に元金を一括返済する仕組みです。 一方、リースバックでは、所有権を不動産会社などに譲渡し、賃貸借契約を結ぶことで住み続ける形になります。将来的に退去が必要になることもあるため、長期的な住まいの安定性を重視する場合は注意が必要です。 相続人への影響 リ・バース60では、契約形態によって相続人の責任が異なります。まず、相続人は、契約者の死亡後に元金を「担保不動産の売却代金で返済する」か「現金で一括返済する」かの方法で返済する必要があり、前者の場合は自宅を残すことはできませんが、後者の場合には自宅を残すことができます。 また、「担保不動産の売却代金で返済する」場合には、契約時にノンリコース型を選択すれば、担保不動産の売却代金で元金が返済しきれなくても、相続人に追加の返済義務は発生しません。リコース型では、残債がある場合、相続人がその債務を返済する必要があります。 一方、リースバックは売却によって所有権が移転するため、相続財産として自宅を残すことはできません。ただし、その不動産に住み続ける権利である賃借権は相続の対象となります。 リ・バース60とリースバックの比較 比較項目 リ・バース60 リースバック 資金使途 住宅関連に限定（購入・リフォーム・借り換えなど） 自由（生活費・医療費・旅行など） 所有権 維持（契約者が所有者のまま） 売却により譲渡（第三者が所有） 毎月の支払い 利子 家賃 関連記事はこちらリースバック・リバースモーゲージ・リ・バース60の違いを徹底比較 よくある疑問（FAQ） Q. リ・バース60の金利はどのように決まりますか？ A. 金利は契約時に選択する「固定型」または「変動型」によって異なります。固定型は契約時の利率が維持され、変動型は市場金利の動向に応じて変動します。また、「ノンリコース型」と「リコース型」の選択によっても金利水準が異なり、一般的にノンリコース型の方が金利は高めに設定されます。 Q. 毎月の支払い額は変動しますか？ A. 固定金利型を選択した場合、毎月の利子額は基本的に一定です。変動金利型の場合は、市場金利の変動に応じて利子額が変動する可能性があります。ただし、元金は契約者の死亡時に一括返済されるため、契約期間中の支払いは利子のみです。 Q. 利子の計算方式は複利ですか？ A. いいえ。リ・バース60はローン商品であり、利子が利子を生む「複利」のような仕組みではありません。利子は元金に対して一定の利率で算出され、契約期間中に支払われます。投資商品とは異なり、利子の累積による増加はありません。 Q. 手数料にはどんな種類がありますか？ A. リ・バース60では、契約時に発生する初期費用（事務手数料、登記費用、保証料など）、契約終了時の費用（繰上返済手数料、売却時の諸費用など）などがあります。金融機関によって金額や項目が異なるため、事前に確認することが重要です。 Q. 手数料は借入額に含まれますか？ A. 一部の手数料は借入額に含めることが可能な場合もありますが、基本的には契約時に別途支払う必要があります。詳細は金融機関ごとの商品設計によって異なります。 まとめ リ・バース60は、満60歳以上の方を対象に、自宅を担保に住宅関連資金を借り入れられる住宅ローン制度です。毎月の返済は利子のみで、元金は契約者の死亡後に一括返済されるため、年金生活でも利用しやすい設計となっています。 制度を理解するうえで重要なのは、金利の種類、利子の支払い方法、そして手数料の内訳です。金利は固定型と変動型があり、契約形態（ノンリコース型・リコース型）によっても水準が異なります。 利子は複利ではなく、元金に対して一定の利率で算出され、契約期間中に支払います。手数料は一般的に契約時・ 契約終了時にそれぞれ発生し、金融機関によって内容が異なるため、事前の確認が欠かせません。 これらの費用面を正しく理解することで、制度のメリットと注意点を把握し、自分に合った選択ができるようになります。検討の際は、家族との話し合いや専門家への相談も活用しながら、安心して制度を活用できるよう準備を進めましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60は住宅ローン控除等の優遇制度を受けられる？ リ・バース60は、満60歳以上の方でも借り入れができる高齢者向けの住宅ローンです。毎月の返済は利息のみであるため、月々の返済負担が小さいのがメリットです。元本は、債務者が亡くなったときに担保...
リ・バース60は、満60歳以上の方を対象としたリバースモーゲージ型の住宅ローンです。高齢者でも借り入れができ、利息のみの支払いで返済負担が小さいことから、利用者は増加傾向にあります。契約する際はどんなことに注意すればよいのでしょうか。 この記事では、リ・バース60で後悔しないためのポイントを紹介します。 リ・バース60の利用者実績【2024年６月末】 住宅金融支援機構によると、リ・バース60の付保申請戸数の推移（2024年６月末現在）は以下のとおりです。 出典）住宅金融支援機構「【リ・バース60】の利用実績等について（2024 年４月～６月分）」 2024年３月末時点で付保申請戸数（累計）は約8,000戸、付保申請金額（累計）は1,200億円に達しました。 付保申請戸数は、ノンリコース型が導入された2018年から大きく増加しています。ノンリコース型は相続人に債務の返済義務がなく、より利用しやすくなったため、付保申請戸数が伸びたと考えられます。 なお、付保申請とは、住宅融資保険を付保するために、事前に金融機関から住宅金融支援機構に申請があったものを指します。住宅融資保険は、住宅ローン利用者が返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に保険金を支払う制度です。 出典） ・住宅金融支援機構「2024年度版 住宅融資保険のご案内 」 ・住宅金融支援機構「【リ・バース６０】利用実績等について（2024年１月～３月及び2023年度分） リ・バース60の後悔しないためのポイント リ・バース60で後悔しないために、あらかじめ確認しておくべきポイントを紹介します。 リ・バース60の商品性を正確に理解する リ・バース60は一般的な住宅ローンとは商品性が異なるため、契約内容や条件をしっかりと確認しましょう。例えば、次のような点で一般的な住宅ローンとは異なります。 元金の返済方法 金利 団体信用生命保険（団信） リ・バース60では、契約者が死亡したときに元金を返済します。返済方法は「担保物件を売却する」「相続人が一括返済する」の２つです。担保物件を売却する場合は、相続人に残債の返済義務がない「ノンリコース型」、残債の返済義務がある「リコース型」のいずれかを選択します。 金利タイプ（固定金利、変動金利）や借入金利は金融機関ごとに異なります。変動金利で借りる場合は、金利が上昇しても返済できるように準備をすることが大切です。 また、リ・バース60には団信がありません。債務者が亡くなった際の元金一括返済のリスクを避けるためには、ノンリコース型（担保物件の売却）を検討しましょう。 住宅の資産価値と借入可能額を把握する リ・バース60の借入限度額は、担保評価額の50～60％が目安です。住宅の新規購入資金や建築資金を借りる場合は、まとまった自己資金が必要となります。 不動産の資産価値に基づいて借入可能額が決まるため、不動産会社に査定依頼をするなど、あらかじめ住宅の評価額を把握しておきましょう。 既存の住宅ローン残債について確認する リ・バース60は、住宅ローンの借り換えとして利用することも可能です。上述のとおり、リ・バース60の借入限度額は担保評価額の50～60％程度です。住宅ローンが担保評価額の50％以上残っている場合、リ・バース60への借り換えは難しくなります。 月々の返済負担を軽減するためにリ・バース60への借り換えを検討する場合は、まず既存のローン残債がいくらあるかを確認しましょう。 長期的なライフプランを考える リ・バース60は毎月利息のみを支払い、元金は契約者が死亡したとき担保物件を売却して返済するか、相続人が一括返済するかを選択します。 最適な返済方法を選ぶには、最終的に住まいをどうするかを決めておかなくてはなりません。トラブルを避けるためにも、契約前に家族と相続について話し合うことが大切です。 また、リ・バース60は毎月の返済負担は軽減されますが、固定資産税などの税金がかかり、不定期で住宅の修繕費が発生する可能性もあります。長期的なライフプランを考え、資金計画も立てておきましょう。 リ・バース60に関するよくある質問 リ・バース60のよくある質問を紹介します。 リ・バース60利用中に死亡し、相続人がいない場合は？ 相続人がいない場合は、住宅金融支援機構が金融機関から債権を取得後、競売によって担保物件を売却します。 出典）リ・バース60「利用中・死亡時のお手続」 リ・バース60で 繰り上げ返済は可能？ 契約中の金融機関によって異なります。一部繰り上げ返済に最低金額を設定している場合や事務手数料などが必要になる場合があるため、事前に相談してみましょう。 出典）リ・バース60「利用中の取扱 Q&A番号:41」 住宅ローン返済中でもリフォーム資金を借りられる？ リ・バース60を利用するには、担保物件に金融機関を抵当権者とする第１順位の抵当権設定が必要です。住宅ローンを返済中の金融機関に、抵当権の順位変更が可能か確認しましょう。 出典）リ・バース60「資金の使いみち Q&A番号:23」 リ・バース60以外の方法も検討する 年齢の関係で一般的な住宅ローンを組むのは難しくても、以下のような方法であれば利用できる可能性があります。 フラット35 不動産担保ローン リースバック（借り換えの場合） フラット35は、満70歳未満であれば申し込み可能です。年収基準などの要件を満たしていれば、利用できるかもしれません。 住宅などの不動産を所有している場合は、不動産担保ローンも選択肢です。ノンバンクであれば、与信面で柔軟に対応してもらえる可能性があるでしょう。 借り換えが目的の場合は、リースバックを利用する方法もあります。自宅の売却でまとまった資金を手に入れた後は、家賃を払うことで同じ家に住み続けることが可能です。 まとめ リ・バース60は、満60歳以上の方でも利用でき、毎月の支払額を抑えられるのがメリットです。ただし、一般的な住宅ローンとは仕組みが異なるため、商品性を正確に理解することが大切です。 契約してから後悔しないために、FPや金融機関など、専門家の助言を受けてリスクを減らすことを検討しましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 【リ・バース60】後悔しないためのポイントを紹介 リ・バース60は、満60歳以上の方を対象としたリバースモーゲージ型の住宅ローンです。高齢者でも借り入れができ、利息のみの支払いで返済負担が小さいことから、利用者は増加傾向にあります。契約する...
満60歳以上の人向けの住宅ローンであるリ・バース60は、一般的な住宅ローンに比べて高齢者の方が活用しやすい商品です。リ・バース60は、毎月の返済を利息のみにして抑えられる一方で、債務者が亡くなった際に、現金もしくは自宅の売却により元本返済を行う商品です。そのため、債務者が亡くなった後に遺された配偶者が住み続けられるのか不安を持つ人もいるでしょう。 この記事では、債務者が亡くなった後に配偶者が家に住み続けられるのかについて解説します。 債務者の死亡後に配偶者が住み続けられるかは契約次第 リ・バース60を利用中に債務者が亡くなった後、配偶者がその家に住み続けられるかは、どのような契約を締結しているかによって決まります。つまり、契約次第ではその家に住み続けることも可能です。 リ・バース60は夫婦で申込みが可能な商品で、その場合、「連帯債務」として夫婦両方が債務者となります。連帯債務で借り入れた場合、万が一どちらかが亡くなった場合でも、もう一方が債務を引き続き負う形となります。つまり、もう一方が亡くなるまでは契約が継続します。 ただし、連帯債務者になれるのは配偶者などの一部の親族に限られます。また、配偶者だとしても年齢などの条件によって、連帯債務で借入れられない場合もあるので、詳しくは金融機関に確認してみましょう。 リ・バース60の収入要件や収入合算 リ・バース60では、借入可能額の計算のために返済比率を用いています。返済比率とは、年間返済額が年収に占める割合のことを言い、返済比率が高いほど返済が厳しくなります。 具体的には、収入要件としてこの返済比率を次のように定めています。 年収400万円未満：30％以下 年収400万円以上：35％以下 例えば、年収200万円の場合、返済比率30％以下にするには年間返済額を60万円（毎月の返済額5万円）以下にする必要があります。ただし、この年間返済額にはリ・バース60の返済分だけでなく、その他のローンを含めた年間の借入返済総額の合計になるので注意が必要です。 ちなみに、連帯債務で借り入れる場合、連帯債務者の収入を合算して計算する「収入合算」ができます。仮に、夫の年収が200万円、妻の年収が100万円の場合、合計した300万円で返済比率を計算して融資額が調整されます。ただし、収入要件以外にも不動産の担保評価額や年齢によっても借入可能額が異なります。 債務者が亡くなった場合はどうなる？ リ・バース60では、債務者が亡くなった時に自宅を売却してローンを返済するのが一般的です。そのため、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が同じ自宅に住み続けられなくなる場合があります。ただし、条件によっては債務者が亡くなった後でも配偶者が住み続けられる場合もあります。 債務者が亡くなった場合でも、遺された配偶者が住み続けられるケースには次の3つがあります。 連帯債務で借り入れた場合 契約を引き継ぐことができる場合 残債務を現金一括で返済する場合 連帯債務での借り入れた場合 前述したように連帯債務で借り入れている場合、主債務者が亡くなったとしても配偶者が連帯債務者として契約を継続します。債権の回収は、連帯債務者が亡くなった後にされるため、配偶者は住み続けることが可能です。 契約を引き継ぐことができる場合 配偶者が連帯債務者でない場合でも、債務者が亡くなった後に配偶者が契約を引き継ぐことで家に住み続けることが可能です。ただし、契約を引き継ぐ場合、引き継ぎには条件や審査が必要になります。そのため、必ずしも引き継げるわけではなく、審査結果によっては引継ぎできないので注意が必要です。 残債務を現金一括で返済する場合 リ・バース60の返済方法は、自宅を売却するだけでなく残債を現金で一括返済することも可能です。一括返済できれば家を売却する必要がなくなり、そのまま住み続けられます。また、債務者が存命中に繰り上げ返済することも可能です。 住み続けられない場合は売却手続きへ 上記のケースに当てはまらず、担保物件の売却で一括返済する場合には住み続けることはできません。連帯債務で契約しておらず、契約の引継ぎや現金一括返済ができない場合、担保である家を売却して一括返済が求められます。 売却方法には、自分で売却する「任意売却」と機構に売却を任せる「競売」があります。いずれの売却方法にせよ、家を売却するので住み続けることはできません。ただし、任意売却であれば、金融機関に承諾を得たうえで買主を選ぶことが可能です。また、親族に買い取ってもらうことができれば、そのまま住み続けられる可能性もあるので、検討するとよいでしょう。 なお、債務者が亡くなった場合でも、連帯債務者でない配偶者が必ずしもすぐに立ち退かなければならないわけではありません。金融機関に承諾を得ることで、一定期間住み続けることが可能なため、その期間で引っ越しなどの準備を進めることは可能です。ただし、場合によっては猶予期間を得られないこともあるので、金融機関に相談するようにしましょう。 まとめ リ・バース60では、債務者が亡くなった場合、遺された配偶者が連帯債務者であればそのまま住み続けることが可能です。また、連帯債務者でない場合も、契約を引き継ぐか現金で残債を一括返済することで住み続けられます。 ただし、それらの対応が取れない場合は、住み続けることができないので注意が必要です。この記事で紹介した債務者が亡くなった場合の返済について理解し、リ・バース60を利用するかどうか検討してみてください。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60のよくある質問 リ・バース60は、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。一般的な住宅ローンは、安定収入が必要で年齢制限もあるため、高齢になると借りるのが難しくなります。一方で、リ・バース60であれば、住宅ロ...
リ・バース60は、満60歳以上の方でも借り入れができる高齢者向けの住宅ローンです。毎月の返済は利息のみであるため、月々の返済負担が小さいのがメリットです。元本は、債務者が亡くなったときに担保不動産を売却して一括返済します。 通常の住宅ローンとは仕組みが異なりますが、住宅ローン控除などの優遇制度は受けられるのでしょうか。この記事では、リ・バース60で住宅購入時の各種優遇制度が利用できるかを解説します。 住宅購入時に受けられる優遇制度 住宅購入時に受けられる優遇制度には以下のようなものがあります。 住宅ローン控除 住宅ローン控除は、住宅ローン年末残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。節税効果が高く、10年以上の長期にわたって所得税が軽減されるのがメリットです。適用初年度は確定申告が必要ですが、会社員なら2年目以降は年末調整で控除を受けられます。 すまい給付金 すまい給付金は、一定の要件を満たす住宅を購入すると、収入に応じて最大50万円の給付を受けられる制度です（1回のみ）。住宅ローン控除は収入が高い人ほど節税効果が高くなりますが、すまい給付金は収入が低い人ほど給付額が増える仕組みになっています。 住宅取得にかかる贈与税非課税措置 住宅取得にかかる贈与税非課税措置は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅新築・購入資金の贈与を受けた場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。本措置を利用すれば、住宅を購入する際に両親などから援助を受けやすくなります。 リ・バース60は住宅ローン控除を受けられる？ リ・バース60を利用して住宅を購入すると、住宅ローン控除を受けることはできません。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、返済方法について以下のいずれかを満たす必要があります。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの 割賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるもの 割賦償還・割賦期間の10年以上は、債務を負っている期間ではなく、最初の返済から返済終了までの期間を意味します。リ・バース60は、債務者が亡くなるか元本を繰上返済しない限り、返済はずっと続きます。つまり、償還期間（返済期間）が明確に決まっておらず、上記の要件を満たさないので、住宅ローン控除の適用対象外となります。 出典）国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」 リ・バース60はすまい給付金を受けられる？ リ・バース60で住宅を購入する場合、すまい給付金は受けられます。償還期間が不確定のローンではありますが、年齢が50歳以上なら住宅ローンを利用しなくても給付対象となるからです。 「取得した住宅に自ら居住する」「収入額が一定以下」などの要件を満たせば、リ・バース60でもすまい給付金を受けることは可能です。収入額は年収650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）が目安となります。 出典）すまい給付金サイト「すまい給付金とは」（現在、該当ページは削除されています。類似の情報はこちら） リ・バース60は贈与税の非課税措置を受けられる？ リ・バース60を利用する際に、贈与税の非課税措置を受けることは可能です。 本措置では、受贈者（贈与を受ける人）に対して年齢や収入（所得）、住宅の床面積などの要件を設けています。しかし、住宅ローンに関する要件はないため、リ・バース60で住宅を購入するときにも適用対象となります。 両親などから援助を受けられるなら、積極的に活用するといいでしょう。本措置の適用を受けるには、贈与を受けた翌年2月1日～3月15日に一定の書類を添付して、贈与税の申告書を提出する必要があります。 出典）国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」 まとめ リ・バース60で住宅を購入する場合、残念ながら住宅ローン控除は受けられません。しかし、すまい給付金や贈与税の非課税措置は利用できます。リ・バース60を利用するなら、不動産会社などに各種優遇制度を受けられるかを確認しましょう。 SBIエステートファイナンスのリ・バース60の商品詳細はこちら 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる？ 満60歳以上の人向けの住宅ローンであるリ・バース60は、一般的な住宅ローンに比べて高齢者の方が活用しやすい商品です。リ・バース60は、毎月の返済を利息のみにして抑えられる一方で、債務者が亡く...
リ・バース60とは、満60歳以上の人向けの住宅ローンです。毎月の支払いは利息のみで、元本は債務者が亡くなったときに担保物件を売却して返済するか、相続人が現金で一括返済するかを選べます。リ・バース60はそれほど広く認知されている商品ではないため、どのような場面や目的で利用できるかイメージできないかもしれません。 この記事では、リ・バース60の活用事例を4つ紹介します。 リ・バース60の活用事例1：老朽化した自宅のリフォーム資金 70歳代のAさんは自宅の老朽化によって設備が古くなり、使い勝手が悪くなってきたため、リフォームを検討しています。今のところ健康状態に問題はありませんが、将来への備えとしてバリアフリー対応の必要性も感じています。 収入は年金しかなく、預貯金を使ってしまうことに不安があったため、リフォームは無理だと諦めていました。そんな折にテレビＣＭでリ・バース60を知ったので、金融機関に相談したところ、受付が可能ということで早速申込みをしました。本事例の詳細は以下のとおりです。 リ・バース60の活用事例１：老朽化した自宅のリフォーム資金 申込人70歳代：年収200万円台（年金受給） 連帯債務者配偶者（80歳代）：年収100万円台 資金使途リフォーム 必要資金400万円 借入金額400万円 自己資金なし 毎月の支払額0.9万円（年利2.7％） 無事に融資を受けることができ、設備の入れ替えやバリアフリー工事を行うことができました。毎月の返済額は0.9万円に抑えられたので、年金収入のみでも問題なく返済できています。 リ・バース60の活用事例2：返済に困っていた住宅ローンの借り換え 70歳代のBさんはアルバイトで収入を得ていますが、住宅ローンがまだ残っており、毎月の返済に悩みを抱えていました。このままでは老後の生活費を確保できないため、毎月の返済負担を減らしたいと思っています。 それを知ったBさんの娘が金融機関に相談したところ、リ・バース60を提案され、住宅ローンの借り換えの申込みをしました。本事例の詳細は以下のとおりです。 リ・バース60の活用事例２：返済に困っていた住宅ローンの借り換え 申込人70歳代、年収300万円台（アルバイト） 連帯債務者なし 資金使途借り換え 必要資金1,000万円 借入金額1,000万円 自己資金なし 毎月の支払額3.0万円（年利3.6％） リ・バース60で住宅ローンを借り換えたことで、毎月10万円のローン返済額を3万円に減らすことができました。毎月の支出が大幅に減って家計が楽になり、老後資金への不安が軽減されました。 リ・バース60の活用事例3：新居への住み替え資金 60歳代のＣさんは子どもが独立してから、「今の家は広すぎる」と感じるようになりました。できれば今の家を売却し、妻と二人で暮らすのにちょうどよい広さのマンションに住み替えたいと考えています。 一方で、老後の生活を考えると、なるべく預貯金は残しておきたいという希望もあります。何かいい方法はないかとインターネットで探していたところ、リ・バース60を知り、生活利便性の高い首都圏のマンションへの住み替え資金の申込みをしました。 本事例の詳細は以下のとおりです。 リ・バース60の活用事例３：新居への住み替え資金 申込人60歳代、年収300万円台（自営業） 連帯債務者なし 資金使途住み替え 必要資金2,700万円 借入金額1,300万円 自己資金1,400万円 毎月の支払額3.6万円（金利 年3.3％） マンション購入代金の50％程度の頭金が必要だったので、一時的に預貯金から払いましたが、今まで住んでいた自宅を頭金より高く売却することが出来たので、預貯金を減らさずに済みました。また、毎月の支払額は3.6万円に抑えることができました。 リ・バース60の活用事例4：老朽化した自宅の建替え資金 60歳代のＤさんは自宅の老朽化に伴い、建て替えを検討しています。老後の生活資金を考えると、全額自己資金で家を建て替えるのは不安です。一部は住宅ローンを組むことを希望していますが、通常の住宅ローンを借りるのは難しい状況にあります。 ハウスメーカーに相談したところ、担当者からリ・バース60を提案され、取扱金融機関に申込みをしました。本事例の詳細は以下のとおりです。 リ・バース60の活用事例４：老朽化した自宅の建替え資金 申込人60歳代、年収100万円未満（年金受給） 連帯債務者70歳代、年収200万円台 資金使途建て替え 必要資金2,800万円 借入金額1,400万円 自己資金1,400万円 毎月の支払額2.8万円（金利 年2.4％） 建て替えの工事期間は半年程度仮住まいで過ごすこととなりましたが、リ・バース60を利用したことで、無事に自宅の建て替えの費用を工面することができました。収入は年金のみですが、毎月の支払額が少ないので問題なく返済できています。 まとめ 今回紹介した4つの事例のように、リ・バース60なら高齢の人でも自宅の購入・建て替え、リフォームに必要な資金の融資を受けられるかもしれません。返済は利息のみで、毎月の支払額を抑えられるのもメリットです。年齢や収入の関係で通常の住宅ローンを利用できない場合は、リ・バース60を検討してみてはいかがでしょうか。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60は住宅ローン控除等の優遇制度を受けられる？ リ・バース60は、満60歳以上の方でも借り入れができる高齢者向けの住宅ローンです。毎月の返済は利息のみであるため、月々の返済負担が小さいのがメリットです。元本は、債務者が亡くなったときに担保...
リ・バース60は、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。一般的な住宅ローンは、安定収入が必要で年齢制限もあるため、高齢になると借りるのが難しくなります。一方で、リ・バース60であれば、住宅ローンを利用できない高齢の方でも融資を受けやすいです。リ・バース60は通常の住宅ローンとどのような点で異なるのか疑問を持つかもしれません。 この記事では、リ・バース60のよくある質問とその回答を紹介します。 リ・バース60とリバースモーゲージの違いは何ですか？ リバースモーゲージとリ・バース60は、資金使途に違いがあります。リバースモーゲージは一般的に老後の生活資金や医療費、介護費用などに利用できます。一方で、リ・バース60は「リバースモーゲージ型住宅ローン」なので、住宅に関連する資金使途（住宅の購入・建築、リフォーム、住宅ローンの借り換えなど）に限定されています。 資金使途以外の「自宅を担保にする」「毎月の返済が利息のみ」「債務者の死亡後に自宅を売却して元本を返済する」などの特徴は、リ・バース60と共通しています。 いくらまで借りることができますか？ リ・バース60の融資限度額は、次のうち最も低い額です。 （1）8,000万円 （2）所要金額の100% （3）担保評価額の50％または60％ （3）の担保評価額については、担保とする住宅（セカンドハウスを含む）が長期優良住宅の場合は「担保評価額の55％または65％」です。 つまり、不動産評価が1億5千万円以上にならない限りは、評価の50％以内の範囲の必要な金額が上限となります。例えば、不動産評価が1億円の融資限度額は概ね5千万円程度となります。 契約できる年齢の制限はありますか？ リ・バース60では満60歳以上の方が対象ですが、金融機関によっては年齢上限を設けていることがあります。また、満50歳以上60歳未満の方でも利用できる場合もあります。ただし、満50歳以上60歳未満の方の融資限度額は、担保評価額の30％となるなど、条件が一部異なります。 つまり、年齢の下限は基本的には60歳、上限はない、もしくは金融機関によって異なると考えておきましょう。 債務者の死後、必ず担保不動産は売却されますか？ 担保不動産は必ずしも売却されるわけではありません。相続人が残債務を一括で返済する場合は、担保不動産を引き継ぐことができます。また、債務者が生前に元金を繰上返済して、担保不動産の売却を回避することも可能です。 残債務を一括で返済しない場合は、担保不動産を売却して残債務を一括で返済する必要があります。担保不動産の売却を希望しない場合には、あらかじめ残債務を一括返済するか、死後に一括返済出来るよう資金を準備しておくといいでしょう。 債務者の死後、担保不動産の売却はだれがどのような方法で行うのですか？ 債務者が亡くなった後の担保不動産の売却は、以下のどちらかで行います。 相続人が自ら売却 住宅金融支援機構が競売により売却 相続人は、どちらの方法で担保不動産を売却するか選択できます。競売よりも相続人が自ら売却活動を行うほうが、高く売却できる可能性があります。残債務を上回る金額で売却できた場合、その余剰金は相続人が受け取れます。 なお、担保不動産の売却代金が残債務に満たない場合、リコース型であれば残った債務の返済が必要で、ノンリコース型であれば残った債務の返済は不要です。 担保不動産が残債務以上の金額で売却できた場合はどうなりますか？ 担保不動産の売却によって、金融機関と住宅金融支援機構が回収すべき金額以上で売却できた場合、余剰金は相続人が受け取れます。 売却代金が担保不動産の取得価格を上回った場合、売却益が譲渡所得となり、所得税等が課税される場合があります。詳しくは、税務署や税理士に確認しましょう。 担保不動産の売却による返済後に債務が残った場合どうなりますか？ リ・バース60の債務者が死亡し、担保不動産の売却で返済した後に債務が残った場合は、次のうちいずれかの取扱いとなります。 ノンリコース型：相続人は残った債務を返済する必要がない リコース型：相続人は残った債務を返済する必要がある 2022年度においては、ノンリコース型の利用割合が99.0％を占めており、大多数がノンリコース型を選択していることがわかります。 なお、ノンリコース型は、リコース型に比べて金利が高くなることがあります。また、残債務のうち返済不要となる部分は債務免除益とみなされ、所得税等が課税される場合があります。詳しくは、税務署や税理士に確認するといいでしょう。 出典）住宅金融支援機構「【リ・バース60】の利用実績等について （2023年1月～3月及び2022年度分」 まとめ リ・バース60であれば、60歳以上の方でも融資を受けられるので、住宅の購入・建築やリフォーム、住宅ローンの借り換えなどに必要な資金を準備できます。また、毎月の支払は利息のみで、返済負担が小さい点も魅力です。 リ・バース60の仕組みを理解して、老後の住まいづくりにうまく活用しましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リ・バース60の活用事例を４つ紹介 リ・バース60とは、満60歳以上の人向けの住宅ローンです。毎月の支払いは利息のみで、元本は債務者が亡くなったときに担保物件を売却して返済するか、相続人が現金で一括返済するかを選べます。リ・バ...
老後の資金計画や住宅ローン返済の選択肢として注目される「リースバック」「リバースモーゲージ」「リ・バース60」。いずれも「自宅を活用して資金を得る」商品・サービスですが、所有権の扱い、返済方法、相続への影響、費用構造など、仕組みやリスクは大きく異なります。 「どれを選べばいいのか？」「自分に合った商品・サービスはどれなのか？」と迷う方も少なくありません。この記事では、まず3つの商品の概要と特徴を紹介し、違いをひと目で理解できる比較表を掲載します。 さらに、利用目的別におすすめの商品・サービスと向いている方の特徴を整理し、選ぶ前に確認しておきたいチェックポイントをまとめました。自宅を活かした資金計画を安心して進めるための参考にしてください。 リースバック・リ・バース60・リバースモーゲージとは？ リースバックとは？ リースバックは、自宅を不動産会社などに売却し、そのまま賃貸契約を結んで住み続けられる不動産取引です。所有権は買主に移りますが、利用者は賃料を支払うことで引っ越しをせずに暮らせます。売却代金を一括で受け取れるため、老後資金や急な出費に対応しやすいのが特徴といえます。 ただし、家賃負担が発生することや、将来的に賃料改定や再契約できないリスクがある点には注意が必要です。 関連記事はこちらリースバックとは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説 リ・バース60とは？ リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供する高齢者向け住宅ローンで、毎月の返済は利息のみ、元金は契約者の死亡時に一括返済する仕組みです。返済は担保不動産の売却で行うのが一般的で、ノンリコース型のため相続人の負担が限定的になる点が安心材料です。老後の住まいを維持しながら資金を確保できるのが大きな特徴です。 ただし、長期間利用すると利息が積み上がることや、年齢や物件に関する利用条件がある点は理解しておきましょう。 関連記事はこちら高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説！ リバースモーゲージとは？ リバースモーゲージは、自宅を担保に金融機関から融資を受けられる商品で、毎月の返済は利息のみ、元金は契約者の死亡時に一括返済する仕組みです。生活費や医療費など幅広い資金使途に対応できる柔軟性が魅力で、老後の資金計画に活用する人も増えています。 ただし、金利変動リスクや長生きによる利息負担の増加、担保評価による借入額の制限といったデメリットもあります。 関連記事はこちらリバースモーゲージとは？メリット・デメリットや仕組みを解説 3つの商品・サービスの違いを比較表で理解 リースバック、リ・バース60、リバースモーゲージは、いずれも「自宅を活用して資金を得る」という共通点がありますが、仕組みや条件は大きく異なります。以下の比較表で主要な違いを確認してください。 【比較表】リースバック・リ・バース60・リバースモーゲージの主な違い 項目 リースバック リ・バース60 リバースモーゲージ 利用条件金融審査 金融審査なし/年齢制限なし 金融審査あり/原則60歳以上 金融審査あり/原則60歳以上 所有権 移転 維持 維持 資金使途 自由 住宅関連（購入・建築・リフォーム・借換） 幅広い（生活費・医療費など） 月々の支払い 賃料 利息 利息 相続される権利 賃借権 所有権* 所有権* 維持・管理費用 不動産賃借にかかる費用 不動産所有にかかる費用 不動産所有にかかる費用 ※元金を担保不動産の売却によって完済する場合は除く 【利用目的別】商品・サービスと向いている人の特徴 リースバック、リ・バース60、リバースモーゲージは、いずれも「自宅に住み続けながら資金を確保できる」高齢者向けの商品・サービスです。住み慣れた環境を維持したい、引っ越しを避けたいというニーズに応える点では共通していますが、資金使途や返済方法、相続への影響などに違いがあります。 ここでは、代表的な利用目的ごとに、どの商品・サービスが適しているかを整理し、それぞれが向いている人の特徴をまとめました。 老後資金を確保したい方 老後の生活費や医療費など、まとまった資金を早めに確保したい方には、リースバックやリバースモーゲージといった商品・サービスが適しています。 リースバックは、自宅を売却して現金化することで、一括でまとまった資金を得られるのが特徴です。住宅ローンの返済負担を軽減したい方にも有効な選択肢です。 一方、リバースモーゲージは、必要な分だけ段階的に借り入れられる柔軟性があり、生活費などを少しずつ補いたい方に向いています。 いずれのサービスも、賃料や利息の支払いが継続するため、安定した収入があることが前提となります。また、相続よりも生活資金の確保を優先したい方にとっては、これらの商品・サービスが現実的で安心感のある選択肢となるでしょう。 住み替えやリフォームを検討している方 現在の住まいが老朽化していたり、バリアフリー対応の住宅への住み替えを考えている方には、リ・バース60が適した商品・サービスです。住宅関連資金に特化しているため、建て替えや新築購入、リフォームなどにも柔軟に対応できます。 毎月の返済は利息のみで済むため、収入に不安がある方でも利用しやすく、ノンリコース型を選択すれば、相続時の負担も限定的である点が安心材料です。住宅ローンの借り換えを検討している方にも有効な選択肢となります。 また、新居への引っ越しまでの間、仮住まいを避けたい場合には、リースバックを活用して現在の住まいに住み続けるという方法もあります。新居の準備が整うまでの期間を、安心して過ごすことができるでしょう。 関連記事はこちら住み替えにリースバックを利用するメリットを解説 住宅ローン返済が厳しい方 毎月の住宅ローン返済が負担になっている方には、リ・バース60やリースバックといった商品・サービスが選択肢となります。 リ・バース60は、毎月の返済を利息のみに抑えることができるため、収入が限られている方でも無理なく利用しやすいのが特徴です。住宅ローンの借り換えとして活用することで、返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。また、ノンリコース型を選択すれば、万が一契約者が亡くなった場合でも、相続人の返済義務が限定される点も安心材料です。 一方、リースバックは自宅を売却して得た資金でローン残債を一括返済する方法として有効です。売却後も賃貸契約を結ぶことで住み続けることができるため、住環境を変えずにローン問題を解消したい方に向いています。ただし、毎月の賃料が発生するため、長期的な収支計画を立てたうえでの利用が望まれます。 3つの商品・サービス選びのチェックリスト リースバック・リ・バース60・リバースモーゲージのいずれを選ぶにしても、事前に確認しておきたいポイントがあります。制度の違いを理解するだけでなく、自分や家族の状況に照らして慎重に検討することが重要です。 家族との話し合いは済んでいるか？ 所有権を残したいか？ 相続人に負担をかけたくないか？ 毎月の支払いに耐えられるか？ 資金使途は明確か？ 年齢や物件条件を満たしているか？ 将来的な住まいの計画はあるか？ 商品・サービスを選ぶ際には、家族との話し合いが欠かせません。自宅の扱いや相続に関わるため、事前に共有しておくことで安心して進めることができます。 相続人への負担を避けたい場合は、ノンリコース型のリ・バース60やリバースモーゲージが有効です。契約者が亡くなった後でも、相続人が元金を返済する義務を負わないため、相続時のトラブルを防ぎやすくなります。 また、毎月の支払いが無理なく続けられるか、資金の使い道、年齢や物件の条件を満たしているかも判断材料となります。 まとめ リースバック・リ・バース60・リバースモーゲージは、いずれも高齢者が自宅に住み続けながら資金を確保できる商品・サービスです。ただし、所有権の扱いや返済方法、相続への影響など、それぞれに異なる特徴があります。 この記事では、各商品の仕組みや違いを比較し、利用目的別におすすめの選択肢を整理しました。さらに、選ぶ際に確認しておきたいポイントも紹介しています。 自分のライフスタイルや資金ニーズに合った商品・サービスを選ぶことで、老後の安心と住まいの安定につながります。迷ったときは、無料相談やシミュレーションツールを活用し、専門家の意見を参考にすることもおすすめです。
老後の住まいに不安を感じていませんか？定年後の生活では、体力の変化や子どもの独立に伴い、住み替えやリフォームを検討する人は少なくありません。また、現役時代に組んだ住宅ローンの返済が続いている場合、借り換えを考えることもあるでしょう。 しかし、高齢になると、一般的な住宅ローンの審査に通りにくくなるのが現実です。そんな中、満60歳以上の人でも利用できる新しい住宅ローン「リ・バース60」が注目を集めています。 この記事では、リ・バース60の仕組みや特徴、他のローン商品との違いをわかりやすく解説します。 はじめに：老後の住まいと資金の課題 高齢になると、住まいに関する悩みが増えてきます。たとえば、子どもが独立したことで広すぎる家に住み続ける必要がなくなったり、身体の変化に合わせてバリアフリー化を検討したりと、住み替えやリフォームのニーズが高まります。 また、現役時代に組んだ住宅ローンの返済が続いている場合、老後の収入では負担が大きく、借り換えを検討するケースも少なくありません。 しかし、一般的な住宅ローンは、年齢や収入、健康状態などの審査基準が厳しく、高齢者が新たにローンを組むのは容易ではありません。団体信用生命保険（以下、団信）への加入が条件となることも多く、健康面での不安があると審査に通らないこともあります。 こうした課題を背景に登場したのが、満60歳以上の人を対象とした住宅ローン「リ・バース60」です。毎月の返済は利息のみで、元金は債務者が亡くなった後に一括返済されるという仕組みが特徴で、高齢者でも無理なく利用できる新しい選択肢として注目されています。 リ・バース60とは？基本の仕組みと特徴 「リ・バース60」は、満60歳以上の人を対象とした高齢者向け住宅ローンです。最大の特徴は、毎月の返済が利息のみで、元金は債務者の死亡後に一括返済されるという仕組みです。これにより、年金収入などでも無理なく利用できる設計となっています。 また、返済方法やリスクの違いに応じて、「ノンリコース型」と「リコース型」の２種類があります。さらに、一般的な住宅ローンと同様に金利タイプとして「固定金利型」と「変動金利型」が選べます。 担保となる不動産の扱いや、返済方法の選択肢も契約内容によって異なります。これらの仕組みや特徴については、以下の関連記事で詳しく解説しています。制度の理解を深めたい方は、ぜひご覧ください。 関連記事はこちらリ・バース60の金利・利子・手数料を徹底比較 関連記事はこちらリ・バース60の利用条件と審査のポイント リ・バース60のメリットと注意点 リ・バース60のメリット 高齢者でも借りられる リ・バース60は、満60歳以上の方を対象とした住宅ローンであり、年齢による制限が少ないのが特徴です。収入が公的年金のみでも利用できるため、一般的な住宅ローンでは審査が難しい高齢者でも、住み替えやリフォームなどの資金調達が可能になります。 月々の返済負担が軽い 毎月の返済は利息のみで、元金は債務者の死亡後に一括返済される仕組みです。これにより、年金収入でも無理なく返済でき、老後の生活に負担をかけずに住宅関連の資金を確保できます。 相続人への負担軽減（ノンリコース型） ノンリコース型を選択すれば、担保不動産の売却で元金を返済しきれなかった場合でも、相続人に残債の返済義務は生じません。これは、相続人の経済的負担を軽減する制度設計として、多くの利用者に選ばれているタイプです。 リ・バース60の注意点 融資限度額が低い リ・バース60の融資限度額は、担保不動産の評価額の50〜60％程度が目安とされており、住宅の購入や建築には自己資金が必要になるケースがあります。資金計画を立てる際には、限度額の確認が重要です。 元金が減らない 元金は据え置かれるため、長期間利用すると利息の支払総額が増加します。完済時には、元金に加えて多額の利息が発生する可能性があるため、長期利用を前提とする場合は慎重な検討が必要です。 金利上昇リスク（変動型の場合） 変動金利型を選択した場合、将来的な金利上昇により月々の利息負担が増える可能性があります。収入が固定されている高齢者にとっては、金利変動による影響が大きいため、借入時には将来の金利動向も踏まえた資金計画が重要です。 なお、固定金利型のリ・バース60も登場しているため、金利上昇リスクを回避したい方にはこちらの選択肢もあります。 こうしたメリット・デメリットの詳細や、よくある誤解については、以下の関連記事で詳しく解説しています。ご検討の際には、ぜひご一読ください。 関連記事はこちらリ・バース60は本当に危ない？誤解されがちな仕組みを解説 リ・バース60と他のローン商品との違い リ・バース60は、高齢者向けの住宅ローンとして注目されていますが、他のローン商品と比較すると、いくつかの重要な違いがあります。まず、通常の住宅ローンとは、返済方法や団信の有無、適用金利などが大きく異なります。 リ・バース60は利息のみの返済で、元金は死亡後に一括返済されるため、返済期間が明確に定まっていない点が特徴です。また、リバースモーゲージとの違いとしては、資金使途が限定されている点が挙げられます。 リ・バース60は住宅関連費用に限定されているのに対し、リバースモーゲージは生活費や医療費などにも利用可能です。以下は代表的なローン商品の比較表です。 主要ローン商品の比較表 比較項目 住宅ローン リ・バース60 リバースモーゲージ 借入時年齢 20歳 60歳以上 60歳以上 毎月の返済 元金・利息 利息のみ 利息のみ 資金使途 住宅関連 住宅関連 生活費・医療費なども可 団信加入の有無 あり なし なし 相続時 団信で完済 不動産売却・現金で一括完済 不動産売却・現金で一括完済 リ・バース60の活用事例 リ・バース60は、老後の住まいに関するさまざまな課題に対応できる柔軟な住宅ローンです。実際に、以下のような目的で活用されています。 築年数が経過した自宅のリフォーム 築年数が経過した住宅では、設備の老朽化やバリアフリー対応が必要になることがあります。リ・バース60を活用すれば、手元資金を使わずにリフォーム費用を調達でき、月々の返済も利息のみで済むため、生活への負担を抑えながら住環境を改善できます。 生活スタイルに合った住み替え 子どもの独立や配偶者との死別などをきっかけに、広すぎる住まいからコンパクトな住宅へ住み替えるケースもあります。高齢者でも借り入れが可能なリ・バース60なら、一般的な住宅ローンでは難しい住み替え資金の調達が可能です。 住宅ローンの借り換えによる負担軽減 現役時代に組んだ住宅ローンの返済が、年金生活に入ってから重荷になることがあります。リ・バース60を使って借り換えを行えば、月々の返済が利息のみとなり、生活資金に余裕を持たせることができます。 これらの事例については、以下の関連記事で詳しく紹介しています。具体的な活用イメージを持ちたい方は、ぜひご覧ください。 関連記事はこちらリ・バース60の活用事例を４つ紹介 債務者が亡くなった後の対応 リ・バース60は、元金の返済が債務者の死亡後に行われる仕組みのため、「亡くなった後の手続き」に不安を感じる方も少なくありません。元金の返済方法としては、担保となっている不動産を売却するケースが一般的です。 不動産売却は、相続人が自ら行うか、住宅金融支援機構が競売で処理するかのいずれかを選択できます。また、債務者に配偶者がいる場合、その配偶者が住み続けられるかどうかは契約形態によって異なります。 連帯債務で契約していれば、配偶者が引き続き居住可能ですが、単独契約の場合は審査を経て契約を引き継ぐ必要があります。こうした相続や配偶者の対応については、以下の関連記事で詳しく解説しています。ご自身やご家族の将来に備えるためにも、ぜひご確認ください。 関連記事はこちらリ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる？ まとめ：どんな人に向いているかと検討ポイント リ・バース60は、満60歳以上の方を対象とした住宅ローンで、利息のみを返済し、元金は死亡後に一括返済するという独自の仕組みを持っています。高齢者でも利用しやすい一方で、融資限度額や金利の面で注意が必要な制度でもあります。 通常の住宅ローンやリバースモーゲージ、リースバックなど、他の制度と比較しながら、自身のライフプランや資金状況に合った選択をすることが大切です。リ・バース60は、以下のような方に向いている可能性があります。 老後の住まいに関する課題（住み替え・リフォーム・借り換え）を抱えている方 年齢や収入の面で、一般的な住宅ローンの利用が難しい方 相続人への負担を軽減したいと考えている方 制度の仕組みや活用方法、注意点などについては、関連記事で詳しく解説しています。検討を進める際には、信頼できる金融機関や専門家への相談もおすすめです。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 老後の一人暮らしに生活費はいくら必要？ 近年、未婚率の増加や子どもとの同居の減少により、一人暮らしの高齢者のは増えています。一人暮らしと言っても、未婚の独身者だけではなく、現在は家族と暮らしていても、配偶者との死別などで一人暮らし...
