2021.10.20

納税証明書とは?種類ごとの記載事項や取得方法などを解説

納税証明書とは?種類ごとの記載事項や取得方法などを解説

金融機関の融資や自治体のサービス、車検などを申し込むときに納税証明書が必要になることがあります。そもそも、納税証明書とはどのような書類なのでしょうか。

日常生活で納税証明書が必要になる場面は多くないので、種類や取得方法がよくわからない人も多いでしょう。そこで今回は、納税証明書の概要や種類ごとの記載事項、取得方法などについて詳しく解説します。

納税証明書とは

納税証明書とは、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類です。住宅ローンなどの融資審査を受けたり、自治体のサービスを利用したりする際に提出を求められることがあります。納税証明書は、証明する税金の種類(税目)によって記載事項や発行依頼先が異なります。

課税証明書や所得証明書と納税証明書の違い

納税証明書と似た書類に「課税証明書」や「所得証明書」があります。課税証明書とは、対象税目の課税額を証明する書類です。所得証明書は、1年間(1月1日~12月31日)の所得金額を証明する書類になります。

納税証明書は、対象税目の課税額の納付状況を証明する書類です。そのため、課税証明書や所得証明書とは証明内容が異なります。納税証明書を求められた際に、課税証明書や所得証明書を提出しても要件を満たさないので注意しましょう。

納税証明書の種類と対象税目

納税証明書は、課税主体に応じて「国税」「県税(都税)」「市税」の3種類に分けられます。

国税は国が課税・徴収する税金です。県税(都税)は都道府県、市税は市区町村が課税・徴収する税金で、両者を合わせて「地方税」といいます。主な対象税目はそれぞれ以下の通りです。

  • 国税:所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税など
  • 県税(都税):住民税(県民税)、事業税、自動車税、不動産取得税など
  • 市税:住民税(市民税)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税など

納税証明書を取得する際は、対象税目を管轄する窓口に申請します。国税は現在の住所地を所轄する税務署、県税は県税事務所(都税は都税事務所)、市税は市区町村役場が窓口です。ただし、東京23区内では市町村税も都税として課税されているため、市区町村役場ではなく、一律で都税事務所で取得する点には注意が必要です。

最近では、国税はオンラインでの交付請求にも対応しています。地方税は、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスに対応している自治体もあります。

参考)
財務省「税金には、どういった種類のものがありますか」
東京都主税局

納税証明書の記載事項(国税)

国税の納税証明書の種類と主な記載事項をまとめました。

国税の納税証明書の種類と主な記載事項

納税証明書の種類 証明内容
その1 所得金額(所得税、復興特別所得税、法人税)
その2 所得金額(所得税、復興特別所得税、法人税)
その3 未納税額がないこと
その3の2 所得税、復興特別所得税、消費税・地方消費税(個人用)
その3の3 法人税、消費税・地方消費税(法人用)
その4 証明期間に滞納処分を受けたことがないこと

国税は、税目や証明内容によって納税証明書の種類が変わってきます。国税の納税証明書が必要な場合は、証明内容に応じた納税証明書の種類を選ぶ必要があります。融資の際などに書類を求められた場合、取得書類を間違えてしまうと再取得が必要となるため、取得の前に必ず確認しておきましょう。

参考)国税庁「[手続名]納税証明書の交付請求手続」

納税証明書の記載事項(都税・県税)

東京都が課税・徴収している各税目について、納付すべき税額や納付した税額、未納額などが証明されます。主な記載項目は以下の通りです。

  • 納税義務者の住所(所在地)
  • 氏名(名称)
  • 税目
  • 年度
  • 課税額
  • 未納額
  • 課税事務所等

ここでは都税について説明していますが、道府県が発行する納税証明書も記載事項に大きな違いはありません。

都税の納税証明書は、今年度分を含めて6年度分を発行できます。証明書に納付日の記載はありません。また、「未納税額がないことの証明」や「完納証明」は東京都主税局では発行していないため、納税証明書で代用する必要があります。

「滞納処分を受けたことがないことの証明」は発行していますが、未納税額がないことの証明にはならないので注意しましょう。

参考)東京都主税局「納税証明Q&A」

自動車税の納税証明書

自動車税は、都道府県が課税・徴収する税金です。車検を受ける際は、運輸支局・自動車検査登録事務所にて納税確認を電子的に行えるようになったため、平成27年4月から、車検時の自動車税納税証明書の提示が省略可能になりました。一方で、自動車税の納付間もない場合など、納付してからすぐに車検を受けるときなどには、紙の納税証明書が必要な場合があります。

自動車税の納税通知書は、金融機関やコンビニで納付して領収日付印が押されると「納税証明書」として利用できます。納税証明書には、自動車登録番号や車体番号などが記載されています。

紛失等で納税証明書の再交付を希望する場合は、都道府県の自動車税事務所の窓口などで申請が可能です。

参考)
東京都主税局「納税証明Q&A」
千葉県「車検のとき、納税証明書がいらなくなったと聞きましたが。」

納税証明書の記載事項(市税)

市区町村が課税・徴収する税金について、納付すべき金額や納付した税額が証明されます。たとえば、横浜市の納税証明書には以下の事項が記載されています。

  • 納税義務の確定した納付すべき税額
  • 納付済の税額
  • 滞納処分を受けたことがないこと*
  • 法定納期限等*

※は申出がない場合は記載なし

他の市区町村が発行する納税証明書についても、記載内容に大きな違いはありません。
市税の納税証明書は、市区町村役場の担当窓口に申請すれば取得できます。証明内容によっては申出が必要だったり、別の書類が必要になったりする可能性もあります。証明が必要な内容を窓口で伝えた上で申請することが大切です。

参考)横浜市「納税証明書」

まとめ

納税証明書は、証明内容や税目によって証明書の種類や取得方法が異なります。必要なときに問題なく手続きができるように、納税証明書の内容や申請窓口を理解しておきましょう。

執筆者紹介

「金融/不動産知恵袋」編集部
金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
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