2021.11.10

介護施設・老人ホームとは?公的施設と民間施設の違いも解説

誰でも年をとると、身の回りのことができなくなっていきます。体が弱ってきたとき、あるいは要介護状態になったとき、自宅以外の選択肢として、どのようなものがあるのでしょう。そこで今回は、介護施設や老人ホームとはどのような施設なのかを整理します。

そもそも介護施設と老人ホームの違いは?

インターネットで高齢者向け住宅について調べると、多くのサイトで「介護施設」と「老人ホーム」という言葉が使われています。あまり詳しくない方にとっては、高齢者向け住宅は「介護施設」と「老人ホーム」の2つに大別されるものと思ってしまうかもしれません。まずは、これらの言葉が何を指しているのかについて考えてみましょう。

厚生労働省では、「高齢者向け住まい・施設」といった表記はあっても、「介護施設」と「老人ホーム」といった分類での表記はありません(介護保険施設や有料老人ホームという言葉は出てきます)。この2つには、正式な定義があるわけではなく、一般の人でもわかるように説明しているものと思われます。

このコラム内では、2つの言葉を以下のように整理し、以降を続けていきます。

  • 介護施設:日常生活のサポートや介助など、介護サービスを受けることができる高齢者向けの住宅・施設
  • 老人ホーム:広く高齢者が利用できる住宅・施設。代表的なものが、有料老人ホーム

つまり、高齢者が利用できる住宅・施設である老人ホームの中で、特に介護が必要になった時に利用できる住宅・施設を介護施設とします。

介護施設

施設 主な設置主体 入所基準 認知症での入居
介護老人福祉施設 地方自治体、社会福祉法人 要介護3~
介護老人保健施設 地方自治体、医療法人 要介護1~
介護医療院 地方自治体、医療法人 要介護1~
介護療養型医療施設* 地方自治体、医療法人 要介護1~
軽費老人ホーム(介護型) 地方自治体、社会福祉法人、
知事許可を受けた法人
要介護1~
認知症対応型共同生活介護 民間 要支援2~
介護付有料老人ホーム 民間 要支援1~

※介護療養型医療施設は2023年度末で廃止

老人ホーム

施設 主な設置主体 入所基準 認知症での入居
軽費老人ホーム(自立型) 地方自治体、社会福祉法人、
知事許可を受けた法人
要支援1~
住宅型有料老人ホーム 民間 要支援1~
養護老人ホーム 地方自治体、社会福祉法人 ×

高齢者向けのその他の住居

施設 主な設置主体 入所基準 認知症での入居
サービス付き高齢者向け住宅 民間
シルバーハウジング 民間 ×

公的施設と民間施設では何が違う?

さて、介護施設・老人ホームは、公的施設と民間施設に分類することができます。

公的施設は、主な設置主体が、地方自治体や社会福祉法人、医療法人です。代表的なのは介護保険施設で、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養型医療施設は2023年度末で完全廃止)があります。その他にも、軽費老人ホーム、養護老人ホームなども公的施設です。公的施設は、民間に比べ費用が抑えられることから人気が高く、エリアによっては入居待ちも起きています。施設によっては、低所得者に対する優遇があるなどの特徴があります。

一方、民間の介護施設・老人ホームとしては、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジングなどがあります。民間企業が運営しているため、公的施設よりサービスが充実しているものの、費用面では高めになります。

介護施設(公的施設・民間施設)

要介護認定を受けた人の選択肢となる介護施設について、概要と、入所できる要介護度などを整理します。公的施設と民間施設に分けて考えてみましょう。

<公的施設>介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時の介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難な高齢者に対し、入所サービスを提供する施設です。要介護3以上の人が対象ですが、首都圏を中心にウエイティングも多くなっています。

<公的施設>介護老人保健施設

病院を退院後、症状が安定している人で、在宅復帰を目指して看護や介護、リハビリを中心とした医療ケアと生活サービスを受けるための施設です。要介護1以上の人が対象で、入所期間は原則3か月程度などの条件があります。

<公的施設>介護医療院

2018年4月に新設された、医療と介護のニーズに対応するための介護保険施設。医療の必要な要介護者を対象として、医学管理や看取りなどの医療機能と、介護施設としての機能とを提供する施設です。療養機能にウエイトを置いたⅠ型と、機能訓練や必要な医療にウエイトを置いたⅡ型があり、要介護1以上の人が対象です。

<公的施設>介護療養型医療施設

治療が終わった後も、長期の療養が必要な人が医療や介護、機能訓練などを受けるための病院です。要介護1以上の人が対象です。*2024年3月31日の廃止が確定しています。

参考)介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯 – 厚生労働省

<公的施設>軽費老人ホーム(介護型ケアハウス)

軽費老人ホームは低額で利用できる福祉施設。家庭環境、住宅事情等で在宅での生活が難しい高齢者に対し、生活相談や食事が提供されます。バリアフリー仕様のケアハウスのうち、「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、外部サービスを活用した介護サービスを受けられるのが介護型ケアハウスです。

<民間施設>認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

要支援2以上の認知症高齢者が利用できます。少人数(1ユニット5~9人、1施設3ユニットまで)で家族のように共同生活を送ります。介助を受けながら、できる範囲で家事を分担し認知症の進行を遅らせます。施設によって入居の要件や費用も異なります。

<民間施設>介護付有料老人ホーム

介護・看護スタッフ等が常駐していて、介護保険を利用した介護サービスを24時間受けることができます。重度の要介護状態でも利用でき、施設によっては「看取り」まで可能なところもあります。一方で、サービスが手厚くなるほど費用も高額になります。そのほか、医療法人が経営する医療対応型の介護付き有料老人ホームもあります。要支援1から利用することができます。

老人ホーム(公的施設・民間施設)

介護サービスが必要ない「自立」の状態で利用できる老人ホームについても見ておきましょう。こちらも、概要や入所できる要介護度なども整理するとともに、公的施設と民間施設に分けてみます。

<公的施設>軽費老人ホーム(自立型ケアハウス)

軽費老人ホームは身寄りがないなど、自宅での生活が困難な人向けの福祉施設です。自立型ケアハウスは低額で利用できるバリアフリー仕様の高齢者向け施設で、要支援1以上の高齢者に生活相談や食事が提供されています。

<民間施設>住宅型有料老人ホーム

60歳以上の元気な人が入居でき、家事負担などを減らして暮らせます。介護サービスを受ける場合は、外部の事業者を利用します。「自立」で入所できる有料老人ホームにはほかに「健康型」もありますが、このタイプは要介護状態になると退去しないといけません。

<公的施設>養護老人ホーム

養護老人ホームは、身寄りがない人や、経済的・環境的な理由で自宅での生活が困難な65歳以上を対象にした施設です。職員も配置されていて、社会復帰の促進や自立した生活を送れるよう必要な指導や訓練等を行っています。介護施設ではないため、要介護になると退去しなくてはなりません。

高齢者向けのその他の住宅

介護施設、老人ホーム以外の高齢五社向け住宅についても見てみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

60歳以上の高齢者向けの賃貸住宅で、部屋はバリアフリー化され、見守りサービスと生活相談サービスが付いています。原則25㎡以上と広めで、食事サービスや生活支援サービス(清掃、洗濯など)を提供している施設もあります。

シルバーハウジング

公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの公共賃貸住宅の一部の部屋をバリアフリー化したもので、「生活援助員」がいて、生活相談や緊急時対応などのサービスを提供してくれる施設です。食事の提供などはありません。60歳以上の単身者または夫婦での利用も可能です。

まとめ

今回は介護施設・老人ホームの種類や概要を見てきました。次回は、老人ホーム・介護施設のコストや選び方などについて解説します。

参考)高齢者向け住まいについて

執筆者紹介

豊田 眞弓( Mayumi Toyoda )
マネー誌ライターを経て、94年より独立系ファイナンシャルプランナー。
個人相談、講演・研修講師、コラム寄稿などを行う。座右の銘は「笑う門には福もお金もやってくる」。趣味は講談、投資。
<主な著書>
「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「親の入院・介護が必要になるときいちばん最初に読む本」(アニモ出版)、ほか著書多数。
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