公開日：2024.03.06
全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」において、2024年2月13日から子育て世帯を支援する「子育てプラス」がスタートしました。一定の要件を満たすと、子どもの人数などに応じて金利が引き下げられるため、住宅ローン金利の負担軽減が期待できます。
この記事では、フラット35の子育て支援の内容と金利引き下げの条件、注意点を解説します。
フラット35の子育て支援の導入は、子育て世帯が良質な住宅を取得する際の金利負担を軽減することが目的です。少子化対策の推進施策の一環として、2023年11月29日に成立した、令和5年（2023年）度補正予算における制度拡充となります。
具体的には、フラット35の金利引き下げ制度に、子育てに関するメニューとして「フラット35子育てプラス」が新設されます。子育てプラスは、2024年2月13日以降の資金受取分から適用されています。
フラット35の子育て支援の概要は以下のとおりです。
新設された子育てプラスは、子育て世帯だけでなく若年夫婦世帯も支援対象に含まれます。子育て世帯とは、借入申込年度の4月1日において、子ども（胎児および孫を含む。孫の場合は同居が必要。）の年齢が18歳未満である世帯です。
若年夫婦世帯とは、借入申込年度の4月1日において、夫婦（同性パートナーを含む）のいずれかが40歳未満である世帯を指します。
今回の制度拡充では、子育てプラスが金利引き下げメニューに加わったと同時に、新しいポイント制度も導入されています。
家族構成や住宅、エリアに応じてポイントが加算され、そのポイント合計数に応じて金利引き下げが適用される仕組みです。
図：金利引き下げの条件の考え方
出典）住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラスA3チラシ」
ここでは、上図を参考に、フラット35子育て支援の金利引き下げの条件について確認していきましょう。
まずは、家族構成に応じて加算されるポイント数をチェックしましょう。
| 家族構成 | 加算ポイント数 |
|---|---|
| 若年夫婦世帯 | 1ポイント |
| 子ども1人 | 1ポイント |
| 子ども2人 | 2ポイント |
| 子ども3人 | 3ポイント |
| 子どもN人 | Nポイント |
子どもの人数が多いほど加算ポイントが増える仕組みです。子どもがいない若年夫婦世帯には1ポイントが加算されます。
住宅は「性能」と「管理・修繕」の2つについて、それぞれポイントが加算されます。
【性能】
| 住宅の技術基準レベル | 加算ポイント数 |
|---|---|
| フラット35ｓ（ZEH） | 3ポイント |
| フラット35ｓ（金利Aプラン） | 2ポイント |
| フラット35ｓ（金利Bプラン） | 1ポイント |
| フラット35リノベ（金利Aプラン） | 4ポイント |
| フラット35リノベ（金利Bプラン） | 2ポイント |
省エネルギー性や耐震性など、フラット35Sの技術基準をクリアしている住宅の場合は、レベルに応じてポイントが加算されます。中古住宅を取得してリノベーションを実施し、フラット35リノベが適用される場合も同様です。
【管理・修繕（フラット35維持保全型）】
| 対象住宅 | 加算ポイント数 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 1ポイント |
| 予備認定マンション ※1 | 1ポイント |
| 管理計画認定マンション ※2 | 1ポイント |
| 安心R住宅 ※2 | 1ポイント |
| ホームインスペクション実施住宅 ※2 | 1ポイント |
| 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 ※2 | 1ポイント |
※1 新築マンションのみ
※2 中古住宅のみ
「新築戸建住宅」「新築マンション」「中古住宅」の取得について、フラット35維持保全型が適用される場合は、対象住宅の種類に応じてポイントが加算されます。
住宅を取得するエリアが住宅金融支援機構と連携している場合は、フラット35地域連携型やフラット35地方移住支援型を利用できる場合があります。これらは、地方公共団体による補助金や移住支援金の交付とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
| エリア | 加算ポイント数 |
|---|---|
| フラット35地域連携型（子育て支援） | 2ポイント |
| フラット35地域連携型（空き家対策） | 2ポイント |
| フラット35地域連携型（地域活性化） | 1ポイント |
| フラット35地方移住支援型 | 2ポイント |
地方公共団体の支援があるエリアであれば、その内容に応じてポイントが加算されます。なお、住宅金融支援機構と連携しているエリアかどうかは、フラット35のホームページで確認することができます。（詳細はこちら）
最後に、「家族構成」「住宅」「エリア」の各項目で加算されたポイント数を合計しましょう。以下のように、合計ポイントに応じて金利引き下げが適用されます。なお、合計ポイントが5~8ポイントの場合は6~10年目、9~12ポイントの場合は11~15年目も金利が引き下げられます。
出典）住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラスA3チラシ」
総返済額の引き下げ額は、1ポイントだと約-40万円、5ポイントだと約-195万円、9ポイントだと約-375万円にもなります。自分が受けられる金利引き下げを確認したい人は、フラット35のホームページで確認できます。（詳細はこちら）
子育てには子どもの学費など、まとまったお金が必要となるライフイベントが発生します。固定金利で住宅ローンを組めば、毎月の返済額が固定されるため、資金計画を立てやすくなるでしょう。
ただし、固定金利型の住宅ローンは、変動金利に比べて適用金利が高い傾向にあります。適用要件を満たして金利が低くなるのであれば、フラット35の子育て支援の利用を検討してもいいのではないでしょうか。
ただし、金利引き下げはずっと続くわけではなく、5～15年の期間限定です。変動金利型やフラット35以外の固定金利型の住宅ローンと比較したうえで、本当に自分に合うかを判断する必要があるでしょう。
フラット35の子育て支援では、子どもの人数等に応じて金利引き下げが適用されます。ZEHや長期優良住宅といった質の高い住宅を取得する場合は、さらに金利が優遇されるかもしれません。
住宅取得を計画している子育て世帯は、2024年2月13日にスタートした「フラット35子育てプラス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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