家賃が払えない？！そんなときの住居確保給付金が受給資格を緩和！

離職や廃業によって、家賃の支払いに困ったとき、自治体に申請すると住居確保給付金を受給できる可能性があります。住居確保給付金は失業者向けの制度でしたが、2020年4月20日から受給資格が緩和されました。これまでは受給資格を満たさなかった人でも、やむを得ない休業等が理由で、家賃が払えない場合は、住居確保給付金を受給できるかもしれません。

この記事では、住居確保給付金の概要や支給対象拡大のポイント、手続きの流れについて解説します。

目次

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職や廃業などにより住居を失った、または住居を失う恐れがある人に対して、一定期間支給される給付金のことです。仕事を失って家賃が払えない状態になっても、住居確保給付金を受給できれば、家賃の補填ができます。

従来は失業者支援が目的の制度でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受給資格が緩和されました。住居確保給付金の主な支給要件（受給資格緩和後）は以下のとおりです。

• 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入が減少していること
• 収入が基準額を超えていないこと
• 資産が一定額以下（100万円を超えない額）であること
• 上記の状態になる前に世帯の生計を主として維持していたこと
• ハローワークに求職の申し込みをすること※

※追記　2020年4月30日の支給要件緩和に伴い、これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件が撤廃されました。

「やむを得ない休業等により収入が減少していること」という要件があるため、新型コロナウイルス感染拡大が理由の失業・収入減少で家賃が払えない場合も、住居確保給付金を受給できる可能性があります。受給するには、各自治体が定めている収入・資産の基準額を下回ることが条件になります。たとえば、東京都23区の収入基準額（月額）、資産基準額、支給家賃額（上限額）は下表のとおりです。

収入・資産基準額や支給家賃額の上限は自治体によって異なるため、住居確保給付金の受給を希望する場合は申請予定の自治体に確認しましょう。支給期間は原則3か月間ですが、一定の要件を満たす場合は最長9か月間まで延長される可能性があります。

住居確保給付金の対象におけるポイント

厚生労働省が住居確保給付金の受給対象を拡大した点について、以下のようなポイントがあります。

• 年齢制限が撤廃された
• 離職と同程度の状況にある人も受給対象になった
• 求職活動の要件も緩和された

これまでは「65歳未満」という年齢制限がありましたが、今回の緩和で年齢制限が撤廃されました。また、離職・廃業から2年内の人のみが対象でしたが、やむを得ない休業などで、離職と同程度の状況にある人（自営業者・フリーランスなど）も対象に追加されています。

さらに、「ハローワークで月2回以上の職業相談」「自治体で月4回以上の面接支援」といった求職活動の要件も緩和されました。申請時にハローワークへの仮登録を行う必要はありますが、フリーランスや自営業者は現在の就業形態を維持しつつ、アルバイトなどで当面の生活費をまかなうことも可能です。

住居確保給付金の手続きの流れ

住居確保給付金の受給を希望する場合は、必要書類を用意したうえで、各自治体の担当窓口に相談しましょう。申請に必要な書類の一例（世田谷区）は以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票・戸籍謄本など）
• 離職関係書類（離職票など、2年以内に離職したことが確認できる書類）
• 収入関係書類（申請者および同居親族の給与明細、年金の通知など）
• 金融資産関係書類（申請者および同居親族の預金通帳）
• 求職受付票（ハローワークで発行されるもの）※

※追記　2020年4月30日の支給要件緩和に伴い、これまで必要だったハローワークへの求職申し込みが不要となったことで、求職受付表が不要となりました。

自営業者やフリーランスなどやむを得ない休業等で収入が減少した人は、「離職と同程度の状況にあること」の証明として、以下のような書類が必要になります。

• 労働条件が確認できる労働契約書類
• 勤務日数や勤務時間の縮減が確認できるシフト表
• 店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類
• 注文主からの発注取り消し・減少が確認できる書類
• 社会福祉協議会の特例貸付が行われたことがわかる書類

状況によって必要書類は異なるため、手続きをする前に、まずは自治体の担当窓口に確認してみましょう。

まとめ

厚生労働省が受給資格を緩和したことで、これまでは支給対象外だった人も住居確保給付金を受給できるようになりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、自宅の家賃が払えなくて困っている場合は、自治体の窓口に相談してみましょう。

出典）
・厚生労働省「くらしや仕事の情報」【PDF】
・世田谷区社会福祉協議会「住居確保給付金」【PDF】
・厚生労働省「住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol 4」【PDF】

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