更新日： / 公開日：2021.10.13
会社を経営していると、景気悪化などで経営不振に陥り、資金繰りに悩むこともあるでしょう。借入金の返済に困ったときは、金融機関にリスケ（リスケジュール）を依頼する方法があります。ただし、リスケにはデメリットもあるので、特徴を理解してから計画的に進めることが大切です。
この記事では、融資のリスケのメリットとデメリット、リスケ以外の資金繰り改善方法について解説します。
リスケとは、リスケジュール(reschedule)の略語です。ビジネス用語として「スケジュールの見直し」の意味でよく使われますが、「返済計画の見直し」という意味もあります。
一般的に、銀行などの金融機関が使う「リスケ」は、後者を意味しており、借入金の返済が困難になった際に返済条件を変更するという意味で使われます。資金繰りが厳しくなった際には、金融機関と交渉することで融資のリスケができる可能性があります。具体的なリスケの方法は以下のとおりです。
金融庁の調査によると、2020年3月10日～2023年6月末の期間にリスケの申込みを行った中小企業者の数は、銀行分で約128万件（約1,086件/日）、協同組織金融機関分（信用金庫など）で約107万件（約881件/日）です。多くの中小企業者が、金融機関にリスケの相談や交渉を行っていることがわかります。
この背景にあるのは、2009年に施行された中小企業金融円滑化法です。中小企業金融円滑化法は2013年3月末で期限を迎えていますが、金融庁は金融機関に対して、引き続き円滑な資金供給や貸付条件等の変更に努めるように要請しています。そのため、現在もリスケに応じてもらいやすい状況が続いています。
実際に、同期間内の審査中や取下げを除くリスケの実行率は、銀行分が98.9％、協同組織金融機関分が99.5％です。実行率が非常に高いことから、正当な理由があればリスケに応じてもらえることがわかります。
出典）
・金融庁「中小企業等に対する金融円滑化対策について」
・金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」
借入金の返済に困ったときに融資のリスケをするメリットは以下の2つです。
資金繰りを改善するには、借り換えという選択肢もありますが、借り換えは既存借入の全額返済手数料、新規借入の事務手数料などの費用が発生します。一方で、融資のリスケによる支払条件の変更であれば、余計な費用はかかりません。
また、融資のリスケをすると資金繰りが楽になるので、経営の立て直しに集中して取り組むことができます。経営課題の改善に取り組んで業績が回復すれば、今までどおり事業を継続できるでしょう。
融資のリスケをするデメリットは以下の2つです。
通常、融資のリスケが行われている期間は、その金融機関からは追加融資を受けられません。返済原資を明確に示すことができなければ、他の金融機関から融資を受けるのも難しいでしょう。新規融資を受けられないと手元資金のみで資金繰りをしなくてはならないため、追加融資を考えている場合は、融資のリスケの前に運転資金を確保する必要があります。
融資のリスケは、返済が長期化するのもデメリットです。返済条件の見直しによって、一時的に資金繰りは楽になるかもしれません。しかし、長い目で見るとかえって返済負担が増し、経営にマイナスの影響を与える場合もあります。
融資のリスケにあたり、最も大切なのは「どのようにして経営を立て直すか考えること」です。融資のリスケはあくまでも返済条件の見直しであり、債務や利息が免除されるわけではありません。加えて、融資のリスケによって返済条件が見直されるのは、一般的に半年～1年程度の一定期間のみです。
つまり、融資のリスケに応じてもらったとしても、その後の対策を講じなければ何も解決できません。融資のリスケを行うことにより、本当に経営を立て直すことができるのかをしっかりと考えたうえで利用することが大切です。
中小企業庁は、収益力低下、借入増加のおそれのある中小企業を対象に収益力改善支援を実施しています。
具体的には、1～3年間の収益力改善計画と資金繰り計画の作成と、その後の定期的なモニタリングなどを行ってくれます。計画作成にあたって融資のリスケが必要と判断された場合は、1年間の収益力改善計画を作成してくれます。
融資のリスケを検討している場合や、今後経営をどう立て直すか悩んでいる場合は、収益力改善支援の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
資金繰りを改善することを目的とする場合、不動産を所有していればその不動産を活用して資金を確保できるかもしれません。具体的には、以下のような方法があります。
まずは、不動産担保ローンによって借り換えをすることです。不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にお金を借りることができる商品で、既存の借入金の借り換えとしても利用することができます。借り換えによって毎月の返済額を減らすことができれば、資金繰りが楽になって経営立て直しに注力できます。
不動産担保ローンは、信用力と担保不動産の価値を総合的に判断して審査を行うため、融資のリスケをしているような状況であっても融資を受けられる可能性もあります。また、銀行では扱わない築古や2番抵当、家族所有物件などの不動産も担保として申込みできます。上記のような特徴のある不動産担保ローンであれば、借り換え先として利用できるかもしれません。
次に、リースバックを利用する方法です。リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスのことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。リースバックを利用することで、自宅に住み続けながらまとまった資金を手に入れることができます。
リースバックで売却した不動産は将来的に買い戻しができるので、経済状況が安定した後に再び所有することも可能です。一方で、リースバックは、基本的に売却価格が市場価格よりも安くなります。加えて、所有権がリースバック運営会社に移転するので、リフォームや建て替えなどが自由にできなくなってしまう点に注意が必要です。
自宅を任意売却する方法もあります。任意売却とは、債務者が自分の意志で不動産を売却する方法です。任意売却によって自宅を売却すれば、借入金を返済し経営の立て直しに注力できます。
融資のリスケを行っても借入金を返済することができなければ、担保として提供した不動産は債権者の申し立てにより、競売にかけられてしまう恐れがあります。競売では、売却価格が市場価格の7～8割程度に設定されることが一般的です。また、競売にかけられたことを周囲に知られてしまったり、余計な費用がかかってしまうなどのデメリットもあります。
一方で、任意売却の場合は、市場価格に近い価格で売却することができるので、競売などに比べてより高値で不動産を売却できる可能性があります。加えて、任意売却は通常の販売方法で売り出すので、自身の状況が周囲に知られてしまうこともなく、売却したお金から諸経費を支払うことが認められているため、事前に余計な費用を準備する必要もありません。ただし、任意売却をするためには、事前に債権者である金融機関の同意が必要になります。
借入金の返済に困ったときは、金融機関に融資のリスケを申込むことで返済条件を見直してもらえる可能性があります。融資のリスケをして一時的に資金繰りが楽になれば、経営立て直しに集中して取り組むことが可能です。
不動産を所有している場合は、融資のリスケ以外の選択肢としてノンバンクの不動産担保ローンやリースバックも検討してみましょう。
執筆者紹介
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