ARUHI フラット３５

• 申込時の年齢が満70歳未満の方。（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可）
  ARUHI フラット５０の場合は、申込時の年齢が満44歳未満の方。（親子リレー返済をご利用の場合は、満44歳以上の方も申込み可）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。

• すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方。(収入を合算できる場合も有)

  年収	400万円未満	400万円以上
  基準	30％以下	35％以下

  • ARUHI フラット３５による借入れ及びARUHI フラット３５以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む）等をいいます。（収入合算者の分を含む）
    　また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます。（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅）である場合は、借入金には含めない）
• 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

• 申込みご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。

• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。

• 住宅の床面積※ 1が、次表の基準に適合すること。

  一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※2	70㎡以上
  共同建ての住宅（マンション等）の場合	30㎡以上

  • 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
  • 連続建て住宅：共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方）以外で、 2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
    重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。
• 敷地面積の要件はありません。
• ARUHIフラット５０の場合は、長期優良住宅であること。

• 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く※）以内。
  ARUHI フラット５０の場合は、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く※）の9割以内。
  • 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数(1年単位）が上限となります。

• 「80歳」一「お申込時の年齢※ 1※2(1年未満切上げ）」
  
  1. 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
  2. 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
• 50年

• 全期間固定金利※1※2です。

• 借入期間（20年以下・21年以上35年以下・36年以上）、融資率※3（9割以下・9割超）及び加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利※4※5が異なります。※6

  1. 一定期間金利を引下げる【フラット３５】Sがあります。
  2. 一定期間金利を引下げる【フラット３５】リノベがあります。

  3. 融資率は次の式により算出します。ARUHI フラット５０の場合は、融資率の上限は9割となります。

     
  4. 借入金利はARUHI Webサイト（www.sbiaruhi.co.jp）及び【フラット３５】サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
  5. 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。
  6. 借入期間や融資率にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
  6か月毎のボーナス払い（借入額の40%以内〔1万円単位〕）も併用できます。

借入対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

• 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。

必要ありません。

団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後のARUHI フラット３５の債務の返済が不要となります。

• 団体信用生命保険は、加入する団体信用生命保険の種類により金利が異なります。
• 健康上の理由などで団体信用生命保険に加入されない場合もARUHI フラット３５をご利用いただけます。
  詳しくは、ARUHI Webサイト（www.sbiaruhi.co.jp）及び【フラット３５】サイト（www.flat35.com）をご確認ください。

• 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
• 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
• 保険金額は、借入額以上※ 1としていただきます。

• 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、ARUHIへお問合わせください。

  1. 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。
  2. 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。

• 火災保険料は、お客さま負担となります。

• 融資手数料※1※2は、ARUHIへお問合わせください。

• 物件検査手数料※ 2は、検査機関または適合証明技術者により異なります。

  1. 融資手数料は、ARUHI Webサイト（www.sbiaruhi.co.jp）及び【フラット３５】サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
  2. 融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

必要ありません。

• 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。
  また、返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。

収入合算できる方

次の（1）から（4）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者の収入の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります。（【例】の（1）参照）

収入合算した場合の借入期間の上限

• 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

【例】申込みご本人（25歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合

• 収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。
  この場合、収入合算者の年齢（56歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
• 合算額を300万円 (600万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢（26歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は50年が最長となります。

次のすべての要件に当てはまる方を後継者とする場合は、満70歳以上（ARUHI フラット５０の場合は、満44歳以上）でも申込むことができます。
また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

敷地が借地（普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権）の場合でも、次の要件を満たせば利用できる場合がありますので、ARUHIへお問合わせください。
なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、ARUHIへお問合わせください。

【担保】

原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので、ARUHIへお問合わせください。

• 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、敷地に抵当権を設定していただきます。
• 借地権取得費の融資を受ける楊合は、敷地に抵当権を設定していただきます。
  ただし、敷地の権利が地上権の場合は地上権に抵当権を設定し、敷地の権利が賃借権で、かつ、定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合には、登記された土地の賃借権に質権を設定していただきます。

【借入期間】

• 普通借地権の場合
  通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
• 定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
  通常の借入期間と借地権の残存期間を比較して短い年数が上限となります。

【借入対象となる借地権取得費】

次の（1）から（4）までの借地権取得費が、借入対象となります。

（1）権利金 （2）保証金 （3）敷金 （4）前払賃料

• 借入額は借地権取得費と建設費の合計額までです。
• 賃貸借契約書、地上権設定契約書等により種類及び対価の支払いを確認できることが条件になります。
• 保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
• 借地権取得費が名義書換料及び承諾料の場合は、借入対象になりません。

ARUHI フラット５０の場合は、借入対象となる住宅及びその敷地の譲渡と併せて当該借入対象となる住宅及びその敷地を取得する第三者に住宅ローンの債務を承継することができます。
ただし、当該債務の承継については住宅金融支援機構における審査が必要です。

15.0％以下

119～599回

年14.5％（年365日の日割計算）

ARUHIまたは住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。

• 原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。
  ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます。（申込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です）
  • 債務者を追加する場合や借換えに伴う住宅等の持分変更をする場合の住宅ローン控除の扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
• 申込時の年齢が満70歳未満の方。（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。

• すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方。
  （収入を合算できる場合も有）

  年収	400万円未満	400万円以上
  基準	30％以下	35％以下

  • 【フラット３５】借換融資の他、【フラット３５】借換融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む）等をいいます。（収入合算者の分を含む）
• 借換対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。
• 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで１年以上経過し、かつ、借換融資の申込前日までの直近12回分のご返済状況が良好な方。
  • 相続等で債務者が変更（債務者の追加を除く）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。

• 次の（1）または（2）のいずれかの住宅ローンの借換え

  • 申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン
    
    • セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、申込みご本人が所有し、かつ、申込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。
    • 中古住宅の購入とリフォーム工事の資金をあわせて借り入れた住宅ローンも借換融資の対象となります。
  • 申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

• 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入額が、次の（1）及び（2）の要件を満たすこと。
  • 8,000万円以下
  • 住宅の建設費※1※2または購入価額※2の100％以内
  1. 土地取得費に対する借入れを希望した場合はその費用を含みます。
  2. 原則として住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。

• 住宅の床面積※3が、次表の基準に適合すること。

  一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※4	70㎡以上
  共同建ての住宅（マンション等）の場合	30㎡以上

  1. 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
  2. 連続建て住宅：共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方）以外で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
     重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。
• 敷地面積の要件はありません。

• 100万円以上8,000万円以下(1万円単位）で、「借換対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価額の 200%」のいずれか低い額まで
  ※以下の諸費用を含めることができます。

1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）
2. 【フラット３５】借換融資を利用する際の融資手数料
3. 抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）
4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
5. 適合証明検査費用（物件検査手数料）
6. 借換えに伴う経過利息・繰上返済手数料
7. 火災保険料・地震保険料

15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数(1年単位）が上限となります。

• 「35年」-「経過期間」が15年（満60歳以上の場合は10年）未満となる場合、その年数を上限として借入期間を設定できます（下限は1年）。

• 「80歳」一「借換融資のお申込み時の年齢※1※2(1年未満切上げ）」
  1. 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
  2. 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
• 「35年」一「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間※3(1年未満切上げ）」
  1. 住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。

• 全期間固定金利です。
• 借入期間 (20年以下・21年以上）に応じて、借入金利※ 1※2が異なります。※3
  1. 借入金利はARUHI及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
  2. 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。
  3. 借入期間にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
  6か月毎のボーナス払い（借入額の40%以内〔1万円単位〕）も併用できます。

借換対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
【フラット３５】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む）の住宅ローンを返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット３５】のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。

• 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。

必要ありません。

• 団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となります。
• 借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了します。
  【フラット３５】借換融資の団体信用生命保険への加入を希望される場合は、あらためて加入申込みが必要です。

• 機構団体信用生命保険特約制度を利用中の方が、借換えによる任意の繰上完済等により機構団体信用生命保険特約制度から脱退する場合、支払済み特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返戻します。ただし、脱退時期等によっては返戻できない場合があります。
• 団体信用生命保険は、加入する団体信用生命保険の種類により金利が異なります。
  詳しくは、フラット３５サイト（www.flat35.com）をご確認ください。
• 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も 【フラット３５】をご利用いただけます。

• 返済終了までの間、借換対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
• 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
• 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
• 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、ARUHIへお問合わせください。
• 現在加入している火災保険を継続できる場合があります。
1. 借入額が損害保険会社の定める評価墓準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。
2. 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。

• 火災保険料は、お客さま負担となります。
• 火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

• 融資手数料※1※2は、ARUHIへお問合わせください。
• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※2が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者により異なります。

1. 融資手数料は、ARUHI及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
2. 融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

必要ありません。

• 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。
  また、返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。

【フラット３５】S及び【フラット３５】リノベは、借換融資には利用できません。

収入合算できる方

次の（1）から（4）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者の収入の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります。（【例】の（2）参照）

収入合算した場合の借入期間の上限

• 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

【例】申込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者 (55歳）の年収が600万円の場合

• 収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。
  この場合、収入合算者の年齢（56歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
• 合算額を300万円 (600万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢（31歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

次のすべての要件に当てはまる方を後継者とする場合は、満70歳以上でも申込むことができます。
また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

敷地が借地（普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権）の場合でも、次の要件を満たせば利用できる場合がありますので、ARUHIへお問合わせください。
なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、ARUHIへお問合わせください。

【担保】

原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので、ARUHIへお問合わせください。

• 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、敷地に抵当権を設定していただきます。
• 住宅取得時に借入れた住宅ローンにおいて、借地権取得費の融資を受けている場合は、敷地に抵当権を設定していただきます。
  ただし、敷地の権利が地上権の場合は地上権に抵当権を設定し、敷地の権利が賃借権で、かつ、定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合には、登記された土地の賃借権に質権を設定していただきます。

【借入期間】

• 普通借地権の場合
  通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
• 定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
  通常の借入期間と借地権の残存期間を比較して短い年数が上限となります。

【借換対象となる借地権取得費】

次の（1）から(4)までの借地権取得費が、借換対象となります。

（1）権利金 （2）保証金 （3）敷金 （4）前払賃料

• 貨貸借契約書、地上権設定契約書等により種類及び対価の支払いを確認できることが条件になります。
• 住宅取得時に借入れた住宅ローンにおいて、借地権取得費が保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
• 住宅取得時に借入れた住宅ローンにおいて借地権取得費が名義書換料及び承諾料の場合は、借換対象になりません。

15.0％以下

11～407回

年14.5％（年365日の日割計算）