高齢者の自宅売却のトラブルが増加！回避するための対策とは？

公開日：2023.11.08

「強引に勧誘された」「高額の違約金を請求された」など、高齢者の自宅売却に関するトラブルが増加しています。

相手に言われるがまま売買契約をしてしまうと、高齢者の場合は「住む場所が見つからない」「違約金の支払いで老後資金が足りない」などの問題が生じる恐れがあります。老後も持ち家で安心して生活するには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

この記事では、高齢者の自宅売却のトラブル事例や回避するための対策を紹介します。

高齢者の自宅売却トラブルが増加している

国民生活センターの資料によると、契約当事者が60歳以上の自宅売却に関する相談件数は、以下のとおり推移しています。

2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
571件	564件	657件	616件	610件

出典）国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」

2018年以降は600件を超えているものの、全体的には横ばいで推移しています。

一方で、70歳以上の高齢者の自宅トラブルは増加傾向にあります。以下は、契約当事者の年代別相談割合です。

	60歳未満	60～69歳	70～79歳	80歳以上
2016年	35.6％	28.2％	20.6％	15.6％
2017年	35.0％	25.5％	21.9％	17.6％
2018年	34.8％	19.9％	26.1％	19.3％
2019年	34.5％	19.6％	25.5％	20.4％
2020年	30.1％	17.6％	30.4％	21.9％

出典）国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」

60歳未満および60歳代は年々減少していますが、70歳以上は増加が続いています。2020年は70歳以上の相談割合が52.3％で、全体の半分以上を占めている状況です。

自宅売却はクーリング・オフ制度を利用できない

クーリング・オフとは、一度契約の申し込みや締結を行っても、一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約解除ができる制度です。しかし、自宅を不動産業者に売却する場合には、このクーリング・オフ制度を利用できません。

クーリング・オフはできないものの、契約破棄することも可能です。ただし、ほとんどの場合で契約解除には、売買金額の２割程度の違約金が発生するため、経済的に大きな負担となります。

高齢者の自宅売却に関するトラブル事例

高齢者の自宅売却について、具体的にどんなトラブルが発生しているのでしょうか。ここでは、国民生活センターに寄せられた相談事例を3つ紹介します。

長時間の居座り

長期間の勧誘を受け、強引に契約させられた80代女性の事例です。

1人暮らしの自宅に突然、不動産業者が2人で訪ねてきた。「住んでいるマンションを売らないか」と勧められ、連日朝10時から夜まで居座られた。弱気になり「売値を200～300万円上乗せしてくれるなら」と答えたら、2,300万円で売ることになってしまった。書面に署名押印したが、何の書類か覚えておらず、「やっぱり待ってほしい」と言っても取り合ってもらえなかった。

高額の解約料請求

強引に契約させられ、「解約には違約金がかかる」と言われた80代女性の事例です。

不動産業者から「自宅マンションを売ってほしい」と何度か電話があったが、断っていた。後日、外出先から戻るとエントランスで不動産業者が待っており、悪いと思って自宅に上げた。業者は「住み替えの物件を紹介する」と言って勝手に話を進め、内容を理解できないまま書面に署名押印し、その場で手付金約450万円を渡された。翌日不動産業者に契約をキャンセルすると電話すると、「解約料として約900万円支払ってほしい」と言われた。

契約に関する虚偽の説明

嘘の説明を信じて、自宅の売却と賃貸借の契約をしてしまった70代女性の知人の事例です。

知人宅に電話があり、その後不動産業者が訪ねてきた。知人はその日のうちに自宅マンションを約2,000万円で売却し、家賃18万円でそのまま住む契約をした。マンションの相場はもっと高額なはずだが、「このマンションは10年後には取り壊される」という虚偽の説明を信じて契約してしまった。知人は1週間後に不動産業者と会い、「キャンセルしたい」と伝えたが、できないと説得されて手付金を受け取ってしまった。