不動産投資でかかる費用と税金の種類、注意点を解説

不動産投資では、物件を売買するときや所有中にさまざまな費用や税金がかかります。長期にわたる安定収入を確保するには、物件取得前にどのような費用や税金がかかるかを把握し、シミュレーションをしたうえで、物件を選ぶことが大切です。

この記事では、不動産投資でかかる費用や税金の種類と注意点を解説します。

目次

不動産投資でかかる費用の種類

まずは、不動産投資でかかる費用の種類を確認していきましょう。

購入時にかかる費用

不動産投資で物件を購入する際にかかる費用は以下のとおりです。

仲介手数料は、不動産の売買価格によって変わります。仮に物件価格が3,000万円であれば、仲介手数料の金額は「96万円+消費税」となります。なお、仲介業者なしで不動産を購入する場合は不要です。

所有権移転登記や抵当権設定登記（融資を利用する場合に必要）を司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が必要になります。10～20万円程度が目安ですが、実際にかかる費用は司法書士によって異なります。また、融資を利用して購入をする場合には、融資事務手数料が発生します。

所有中にかかる費用

不動産投資で物件の所有中にかかる費用は下記のとおりです 。

区分マンションに投資する場合は、管理費・修繕積立金の支払いが必要です。金額はあくまで目安であり、実際には物件種別や築年数、管理状況などに左右されます。

賃貸管理を依頼する際の業務委託手数料や不動産投資ローンの支払利息も、管理会社や金融機関によって異なるため、購入前に確認しておくことが大切です。税理士報酬は、顧問契約を締結する場合は月数万円程度の顧問料が発生し、決算時に追加費用がかかることもあります。

そのほか、会計上は減価償却費も費用として計上されます。実際に手元のお金を支払うものではありませんが、確定申告などでは知っておく必要があります。

売却時にかかる費用

不動産投資で物件を売却する場合は、以下の費用がかかります。

不動産投資では、基本的に物件売却時にも仲介手数料がかかります。ただし、仲介なしで不動産を売却する場合は不要です。

また、抵当権抹消登記（融資を利用していた場合に必要）を司法書士に依頼する場合、司法書士報酬も必要になります。加えて、ローンが残っている不動産を売却する場合は、ローン返済手数料も発生します。

不動産投資でかかる税金の種類

次に、不動産投資でかかる税金の種類を確認していきましょう。

購入時にかかる税金

物件購入時にかかる税金は下記のとおりです。

※1 契約金額1,000万円超 5,000万円以下の場合は2万円
※2 融資を利用していた場合のみ必要

印紙税は売買契約時、登録免許税は司法書士報酬に含めて支払うのが一般的です。不動産取得税は、物件取得から半年～1年後に都道府県から納税通知書が届きます。また、固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課される税金であるため、購入した年の残日数分を購入時に支払う必要があります。

なお、上記の税額は本則税率の場合であり、軽減税率が適用される場合もあります。

所有中にかかる税金

物件を所有している間は以下の税金がかかります。

物件を所有している間は、固定資産税・都市計画税を毎年支払います。 市区町村から納税通知書が届くため、自分で税額を計算する必要はありません。

不動産所得については、給与所得や事業所得などと合算して所得税額を計算し、確定申告をして税額を納めます。確定申告をすれば、住民税は市区町村から納税通知書が届きます。

売却時にかかる税金

不動産を売却する際は、以下の税金がかかります。

※1 契約金額1,000万円超 5,000万円以下の場合は2万円
※2 融資を利用していた場合のみ必要

印紙税は売買契約時、登録免許税は司法書士報酬に含めて支払うのが一般的です。

譲渡所得（売却益）が発生する場合は、確定申告をして譲渡所得税を納めなくてはなりません。譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年超の場合は「長期譲渡所得」となります。

不動産投資の費用・税金に関する注意点

不動産投資の費用や税金に関する注意点は主に以下2つです。

必要経費になる支出とならない支出がある

不動産投資では、関連支出を経費に計上すると課税所得が減額され、所得税・住民税の負担軽減が期待できます。

ただし、必要経費になる支出とならない支出があります。たとえば、不動産所得にかかる所得税や住民税、不動産投資に直接関係ない支出は必要経費になりません。

必要経費になるか判断できない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

期限内に確定申告を行う

不動産所得や譲渡所得が生じた場合は、必ず期限内に確定申告を行いましょう。確定申告期間は毎年2月16日～3月15日です。期限内に申告を行わないと、延滞税などがかかる恐れがあります。

自分で確定申告をするのが難しい場合は、税理士に依頼することも可能です。

まとめ

不動産投資では、さまざまな費用や税金が発生します。物件を購入する場合は、これらの費用を踏まえた収支シミュレーションをした上で投資判断を行うことが大切です。不動産投資でかかる費用や税金を理解して、優良物件を探しましょう。

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