2022.01.19

確定申告とは?手続きの流れとやり方をわかりやすく解説

確定申告は、「個人事業主やフリーランスが行うもの」というイメージがあるかもしれません。しかし、実際は会社員でも確定申告が必要になることがあります。確定申告はどんなときに必要で、どのように手続きをすればよいのでしょうか。

今回は、確定申告の概要や手続きの流れ、やり方をわかりやすく解説します。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日の1年間に生じたすべての所得金額と所得税額を計算して、翌年の定められた期間内に確定申告書を提出する手続きです。確定申告をすることで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金との過不足が調整されます。

納税者が自ら税金を計算して納税するため、「申告納税方式」と呼ばれます。確定申告期間は毎年2月16日~3月15日です。申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が期限となります。

確定申告が必要な人

ここでは、確定申告が必要な人の要件を説明します。

会社員の場合

会社員は勤務先で年末調整を受けられるので、基本的に確定申告は不要です。ただし、以下の要件に当てはまる場合は確定申告をする必要があります。

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、給与所得以外(副業など)の所得が年20万円を超える人
  • 給与を2カ所以上から受け取り、かつ、年末調整をされなかった給与収入と給与所得以外(副業など)の所得の合計が20万円を超える人

副業をしている会社員は、副業で得た所得(収入-必要経費)が年20万円を超えると確定申告が必要です。2カ所以上の勤務先から給与を受け取っている場合も、確定申告が必要になることが多いので注意しましょう。

参考)国税庁 確定申告の流れ・申告書の提出が必要な方

会社員以外の場合

会社員以外で確定申告が必要な人は以下の通りです。

  • 事業所得や不動産所得などがある人
  • 公的年金受給者で所得控除を差し引いても残額がある人
  • 退職所得がある人

個人事業主やフリーランスは、原則として毎年確定申告をしなくてはなりません。

退職金は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると源泉徴収によって課税関係が終了します。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある場合は確定申告が必要です。

参考)国税庁「確定申告が必要な方」

確定申告をしたほうが良い人

以下に当てはまる場合は、確定申告をすると税負担の軽減が期待できます。

  • 医療費が10万円を超えた人
  • 寄附やふるさと納税をした人
  • 住宅ローンを借りた人
  • 事業で赤字を出した人
  • FXや株(一般口座)で損を出した人

医療費控除や寄附金控除、住宅ローン減税など、年末調整対象外の各種控除を受けるには確定申告が必要です。各種控除を受けることで、納めすぎた税金が還付されます。なお、住宅ローン控除は借り入れた年に確定申告をすれば、次年度以降は年末調整の対象となります。

会社員がふるさと納税を行った場合、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例制度を利用することで、確定申告が不要になります。

事業の赤字やFX・株式投資の損失は、確定申告をすると損失の繰越控除が適用されます。繰り越した損失は翌期以降の所得から差し引けるので、翌期以降の所得税・住民税が軽減されます。

確定申告の流れ

確定申告は以下の流れで手続きを進めます。

必要書類を準備する

まずは確定申告に必要な書類を準備しましょう。主な必要書類は以下の通りです。

  • 確定申告書(AまたはB)
  • 源泉徴収票
  • 各種控除証明書
  • 金融機関の口座情報
  • マイナンバーカード

確定申告書はAとBの2種類があります。確定申告書Aは、申告できる所得が限定されている簡易版です。確定申告書Bは、すべての所得の申告に使用できます。会社員や年金受給者が医療費控除などを受ける場合は、確定申告書Aを使うといいでしょう。

個人事業主やフリーランスは、上記のほかに収支内訳書、青色申告決算書、日々の取引を記録した帳簿なども必要です。

h3>確定申告書を作成する

必要書類が準備できたら、書類の内容に基づいて確定申告書を作成します。主な作成方法をまとめました。

  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成する
  • 会計ソフトで作成する
  • 確定申告会場や税務署で作成する
  • 税理士に依頼する

国税庁の確定申告書等作成コーナー(Webサイト)では、画面の案内に従って金額等を入力すると確定申告書を作成できる仕組みになっています。最近はスマホやタブレット端末で作成することも可能です。

個人事業主やフリーランスは、市販の会計ソフトを使うと帳簿や青色申告決算書なども一緒に作成できるので便利です。

自分で作成するのが難しい場合は、必要書類を持参して確定申告会場や税務署に訪問すると、税務署の職員に作成方法を教えてもらえます。また、費用はかかりますが、税理士に代行してもらうことも可能です。

確定申告書を税務署に提出する

確定申告書の作成が完了したら税務署に提出します。提出方法は以下3つです。

  • 郵送
  • 税務署に持参
  • e-Tax(電子申告)

所轄税務署に郵送、直接持参するほかに、e-Taxを利用してパソコンやスマホで提出する方法もあります。申告期間は毎年2月16日~3月15日ですが、還付申告の場合はその年の翌年1月1日から5年間提出できます。

納税または還付手続きを行う

確定申告書を提出したら、納税または還付手続きを行いましょう。税金の納付方法は以下5つです。

  • 振替納税
  • 電子納税(e-Tax)
  • クレジットカード納付
  • コンビニ納付
  • 窓口納付

振替納税は、金融機関の口座からの引き落としで納付する方法です。一度手続きを行うと、次回以降も振替納税となります。毎年確定申告を行う場合は振替納税が便利です。e-Taxを利用して、パソコンやスマホから納付することも可能です。

「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、クレジットカードで納付できます。ただし、納付額に応じた決済手数料がかかるので注意しましょう。そのほかに、コンビニや税務署の窓口で納付する方法もあります。

還付の場合は、確定申告書に記入した預貯金口座に還付金が振り込まれます。通常、還付手続きまでは1ヵ月~1カ月半程度かかりますが、e-Taxの場合は3週間程度で処理されることもあります。

確定申告の注意点

確定申告の際は、以下の点に注意が必要です。

確定申告をしないとどうなる?

申告義務があるのに確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税が課される場合があります。確定申告が必要な場合は、必ず期限までに手続きを行いましょう。申告義務がない場合は何もありませんが、申告をしないと還付を受けられません。

確定申告の内容を間違えたときの対処法

確定申告の内容に誤りがあった場合は、申告内容の訂正が可能です。

税額を少なく申告していたときは「修正申告」を行います。なるべく早く修正申告を行い、延滞税と併せて必要な税額を納付しましょう。

税額を多く申告していたときは「更正の請求」を行います。請求内容が認められると、納めすぎた税金が還付されます。

まとめ

確定申告を一度経験すれば、手続きの流れとやり方は理解できます。申告義務がなくても、確定申告をすれば税金が還付されるケースもあります。確定申告を行う場合は必要書類を準備して、期限内に手続きを行いましょう。

執筆者紹介

「金融/不動産知恵袋」編集部
金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

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