施設介護の種類や老人ホームと介護施設の違いと公的・民間を解説

「親の介護が必要になり施設を探し始めたけれど、『老人ホーム』と『介護施設』の違いがよくわからない……」

体が弱ってきたり要介護状態になったりしたとき、ご自宅以外の住まいを検討する多くの方が、最初につまずくポイントです。実は、厚生労働省の資料等においても、この2つの言葉に法的な明確な分類や定義はありません。世の中で混同して使われているため、複雑に感じてしまうのも無理はないのです。

そこでこの記事では、高齢者向けの住まい選びで迷わないよう、多種多様な候補をわかりやすく整理しました。

広く利用できる「老人ホーム」と、主に介護サービスを受ける「介護施設」という軸で分類し、公的施設と民間施設の違いや、要介護度別の入所基準をわかりやすく解説します。

目次

「老人ホーム」と「介護施設」の違い

高齢者向け住宅について調べていると、「介護施設」と「老人ホーム」という言葉が混在しており、混乱してしまう方も多いのではないでしょうか。

実は、厚生労働省の資料において「高齢者向け住まい・施設」といった表記はあるものの、「老人ホーム」と「介護施設」の2つに明確に分類した表記はありません。つまり、これらの言葉には法的に明確な定義があるわけではなく、一般的にわかりやすく説明するために使い分けられている表現にすぎないのです。

そこでこの記事では、多種多様な高齢者向け住宅をわかりやすく比較・検討していただくため、これら2つの言葉を以下のように定義して整理します。

公的施設と民間施設の違い

高齢者向け住宅は、運営主体によって「公的施設」と「民間施設」に大別されます。それぞれの一般的な特徴や費用の傾向を比較してみましょう。

※上記は一般的な傾向です。実際の費用やサービス内容は、個別の施設によって異なります。

各区分の特徴と入居のしやすさ

公的施設

費用が抑えられるため人気が高く、エリアによっては長期間の入居待ちが発生します。低所得者向けの優遇措置が設けられている施設もあります。

民間施設

有料老人ホームなどが該当し、公的施設よりも多様で充実したサービスが提供される傾向にあります。費用はかかりますが、選択肢が豊富です。

自立・要支援向け老人ホームの特徴

介護サービスを必要としない「自立」の状態、あるいは「要支援」の状態で利用できる主な老人ホームについて、公的施設と民間施設に分けてそれぞれの特徴や要件を整理しました。

【主に自立・要支援向け】介護施設を除く老人ホーム一覧

※入居条件や提供されるサービスの詳細、要介護時の対応ルールなどは、各施設によって異なります。

各施設の特徴と注意点

住宅型有料老人ホーム

家事サポートなどが受けられます。介護が必要な場合は外部サービスを利用します。「健康型」の施設は、要介護状態になると退去が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

見守りや生活相談が付いたバリアフリーの賃貸住宅です。食事や生活支援サービスの有無は施設によって異なります。

自立型ケアハウス（軽費老人ホーム）

身寄りがないなど、自宅生活が困難な方向けの低額な福祉施設です。生活相談や食事の提供があります。

養護老人ホーム

経済的・環境的な理由で自宅生活が困難な方向け。社会復帰等の指導を行いますが、介護施設ではないため要介護状態になると退去する必要があります。

シルバーハウジング

公共賃貸住宅（公営やURなど）を活用した施設です。生活援助員による生活相談や緊急時対応が受けられますが、食事の提供はありません。

要介護者向け介護施設の特徴

要介護認定を受けた方の選択肢となる「介護施設」について、公的施設と民間施設に分け、それぞれの特徴や入所条件の目安を整理しました。

【主に要介護者向け】介護施設一覧

※入居条件や提供されるサービスの詳細、要介護時の対応ルールなどは、各施設によって異なります。

※長期療養が必要な方向けの「介護療養型医療施設」は、2024年3月末をもって廃止されました。

出典）介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯 – 厚生労働省

各施設の特徴と注意点

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常時の介護が必要で、自宅での生活が困難な方に介護サービスを提供します。費用が抑えられるため人気が高く、首都圏を中心に入居待ちが多い傾向があります。

介護老人保健施設

退院後、在宅復帰を目指して医療ケアやリハビリを中心に行います。入所期間は原則3か月程度などの条件が設けられています。

介護医療院

医療と介護の両方を必要とする方向け。医学管理や看取り機能も提供します。療養重視のⅠ型、機能訓練・医療重視のⅡ型があります。

軽費老人ホーム（介護型ケアハウス）

家庭事情などで在宅生活が難しく、介護が必要な方向けの低額な施設です。指定を受け、外部サービスを活用した介護サービスを利用できます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の方が対象です。少人数で家族のように共同生活を送り、家事などを分担して認知症の進行を遅らせます。施設によって入居の要件や費用が異なります。

介護付有料老人ホーム

スタッフが常駐し、24時間体制で手厚い介護サービスを受けることができます。看取り可能な施設もありますが、サービスが手厚いほど費用も高額になります。

まとめ

この記事では、混同しやすい「老人ホーム」と「介護施設」の違いをはじめ、公的・民間といった運営主体の違い、そして要介護度別の選択肢について整理して解説しました。

ひとくちに高齢者向けの住まいといっても、目的や入所条件、そしてかかる費用は多岐にわたります。まずはご自身やご家族の「要介護度」「医療ケアの必要性」「予算（資産状況）」といった現状をしっかりと把握することが、ミスマッチのない最適な施設選びの第一歩となります。

それぞれの施設の特徴や注意点を比較検討し、ご家族全員が納得して安心して暮らせる住まいを見つけてください。

出典）高齢者向け住まいについて