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事業資金の種類は?どこで借りられるの?

事業資金は商売をする上で必要になる資金ですが、何に使うかによって呼び方が異なり、金融機関によっては、「どんなことに・いくら資金が必要なのか」を明確にさせなければ融資を受けられない場合もあります。本コラムでは、商売をする上で必ず知っておきたい事業資金の種類や考え方について紹介していきます。

運転資金とは?

運転資金は、営業活動をする上で支払の立替が発生することにより不足する資金のことを指します。計算式は以下の通りです。

(売上債権+棚卸資産)−(買掛債務)=運転資金

一般的な商売では、商品や材料を仕入するために先に仕入先に支払を行います。その後、在庫として売上先に納入まで管理する期間があり、商品を売上先へ渡し、売掛金を回収するという流れになります。そのため、売上があり黒字だとしても、手元に現金がなく、資金繰りが厳しい期間が発生してしまうのです。

分かりやすくするために具体的に数字を入れて考えてみましょう。売上債権が100万円、棚卸資産が120万円、買掛債務が80万円とします。上記の数式に当てはめると、運転資金は140万円となり、この分を穴埋めする余裕資金がない場合は資金調達が必要になるのです。

また、運転資金の返済に当てる原資は以下の計算式で考えます。

税引き後利益+減価償却費-社外流出(配当金など)=返済原資

そのため、決算が黒字で返済原資の範囲内の運転資金であれば、売掛金を現金化すれば融資分を回収できるという仮定の上、金融機関としても融資はしやすくなるのです。

ただし、万が一取引先から売掛金を回収できなくなってしまったり、棚卸資産が不良在庫だったりすると、金融機関への運転資金の返済ができなくなってしまいます。そのため、普段から取引先と密に連絡を取り合い、売上が回収できなくなる前兆はないか、在庫の品質は保たれているかなど確認することが大切です。

設備資金とは?

設備資金は、新しく工場などを建てる、機械を買うなどという資金で、スポット的に必要になる資金のことを指します。設備投資の資金は一般的に大きな額になることが多いので、金融機関としては、その設備を導入するメリット、本当に需要があるものなのか、収益性が改善するのか、売上が増加するのか、コストが削減できるのかなどを細かく検証していきます。なぜならば、設備資金の返済原資は、基本的にそれを稼働させることにより得られる利益になるので、金融機関としては利益を生み出せないようなものに対しては融資できないからです。

特に銀行などで資金調達をする場合は、審査も厳しくなりますし、見積書、請求書、仕様書等の設備投資の内容と金額が分かる資料や事業計画書などを提出する必要もあります。そのため、資金調達ができるまでに時間がかかる場合もあるでしょうし、審査した上で融資が難しいと判断される場合もありえます。

季節資金とは?

季節資金とは運転資金の一種で、季節性のある商品を扱う商売をしている場合に発生する資金需要です。たとえば、スキー板を販売している会社であれば、一般的に秋〜冬にかけて商品の販売が増えることが予想できます。このような場合、他の季節に比べて、秋〜冬の間に商売が増えると、資金需要も大きくなります。このように毎年のある一定期間だけ資金需要ができる商売をしている場合、季節資金として金融機関から借入を行う場合もあります。

賞与資金とは?

賞与資金とは、企業が社員に賞与を支払うための資金です。一般的に賞与は給料の◯ヶ月分というまとまった額を支払うことになるため、あらかじめ賞与分に使う資産として利益を用意しておく必要があります。しかし、更なる業績アップを目指して、利益を他の投資に使ったり、運転資金に使ってしまったりすると、賞与として支払うための資金が手薄になってしまうこともあります。そんなときに賞与資金として金融機関から借入をします。

開業資金とは?

会社を新しく作るときには、登記費用やオフィスを借りる場合の敷金や礼金などの初期費用、オフィスの備品や車両費、人件費などのお金が必要になります。十分な資本金があったり、補助金・助成金を用意したりできる場合は、そこから資金を捻出することができますが、それだけでは足りない場合は金融機関などから借入を行い開業資金に充てます。

事業資金はどこで借りれば良い?

お金を借りようと考えたときに真っ先に頭に浮かぶのは銀行だという人も多いのではないでしょうか。しかし、上記でも触れましたが、銀行でお金を借りるのは審査が厳しい上、結果が出るまでに1ヶ月ほどかかってしまうこともよくあります。しかも、創業したばかりの会社や、借入実績がない会社、赤字決算の会社の場合は融資ができないと断られてしまう場合もあるのです。

資金調達を急いでいるならば、審査が銀行と比べると易しく、スピーディーに審査をしてくれるビジネスローンや不動産担保ローンを検討してみるのも一つの手です。ビジネスローンや不動産担保ローンは、資金使徒を問われないところも多いのも特徴で「とにかくお金が必要」というケースでも対応してもらえる場合もあります。

特に不動産担保ローンは、自分や家族などが所有している不動産を担保として差入れることができ、融資額が担保評価内であれば比較的融資を受けやすいです。不動産を所有しており、急ぎで事業資金の融資が必要な方は是非一度相談してみてはいかがでしょうか。

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