ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）
ユアセレクト

• 申込時の年齢が満20歳以上満65歳未満の方
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方、または特別永住者の方
• 給与所得者（アルバイト、パートは除く）、個人事業主、会社役員の方
  • 給与所得者の方は原則勤続年数1年以上
  • 個人事業主、会社役員の方は原則営業年数1年以上
• 保証会社の保証を受けられる方
• ARUHIが指定する団体信用生命保険へ加入可能な方
• 借入対象となる住宅またはその敷地の所有者または共有者は債務者または担保提供者となる必要があります。所有者または共有者は個人に限ります。

• ご本人が所有し、 ご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金、新築住宅の建設地の購入資金
• ご本人が所有し、 ご本人またはご親族がお住まいになる中古住宅購入資金、およびそれに併せて実施する増改築・リフォーム資金
• 上記にかかる一部の諸費用（次表参照）

• 融資事務手数料
• つなぎ融資事務手数料・期間利息
• 火災（地震）保険料
• 修繕積立基金、管理準備金
  ※入居時一括支払分のみ
• 適合検査に関する費用（適合・建築確認）
• 固定資産税、都市計画税の初年度清算金
• 不動産仲介手数料
• 登記費用
• 印紙代
• オプション工事費
• 解体工事関連費
• 造成工事費
• 外構工事費用、基礎補強工事関連費
• 住宅に付随するインテリア資金
• 住宅に付随するエクステリア資金
• 屋外給排水工事費用
• 住宅用発電設備費および省エネ設備費

• 敷地面積、床面積の制限はありません。

借入対象とならないもの

• 店舗、事務所併用住宅で、店舗、事務所を他人に使用させる物件
• 借地、保留地等、借入時に抵当権を設定できないもの
• 買戻し特約付の敷地（登記ありの場合のみ）
• 店舗、事務所併用住宅で非居住部分が50％を超えるもの
• 上記のほか、保証会社が不適格物件と判断したもの

500万円以上2億円以内（1万円単位）かつ、建設費または購入額または購入額および増改築・リフォーム費、併せて利用する諸費用の合計額（非住宅部分を除く※）以内。

※店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

5年以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数

（1）最終返済時年齢80歳未満※
（2）35年

※連帯債務者がいる場合には、申し込みご本人と連帯債務者のうち、高い方の年齢を基準とします。

下記よりご選択いただきます。

変動金利（半年型）※1※2※3※4
当初固定金利型（5年、10年、20年）※1※2※4
全期間固定金利型（25年、30年、35年）※1※2

• 1 申込時ではなく、資金受取日の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。借入金利はARUHIホームページでご案内しています。
• 2 団体信用生命保険の保障プランにより金利が異なります。
• 3 借入金利の見直しは毎年4月1日および10月1日に行います。
• 4 金利固定化を行うときは金利固定化手数料5,500円(税込)の支払が必要です。

元利均等毎月払いとなります。6ヶ月毎のボーナス払い（借入額の50％以内[1万円単位]）も併用※できます。

※個人事業主、会社役員の方は併用できません。

借入対象となる住宅及びその敷地に、保証会社であるＭＧ保証株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。

ARUHIの指定する団体信用生命保険へご加入いただきます。

• 加入する保障プランにより借入金利が異なります。
• 保険会社の査定の結果、加入できない場合はお借り入れできません。
• 連帯債務者がいる場合、連帯債務者にもご加入いただきます。連帯債務者の保障内容に応じた金利が上乗せされます。

• 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
• 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
• 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
• 保険期間、火災保険料の払込方法の取扱いは、ARUHIへお問い合わせください。

• 1 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。
• 火災保険は、お客さま負担となります。

融資金額の2.2%（消費税込）

※最低事務手数料 220,000円（消費税込）
※税率の適用基準日は、契約日ではなく融資実行日となります。
※融資手数料は、お客さま負担となります。

• 繰上返済手数料は次表のとおりです。

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。

収入合算できる方

次の（1）から（6）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

収入合算した場合の借入期間の上限

「借入期間」＝「80歳」ー「次の（1）から（2）のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」

• 買戻特約が付き、借入時までに設定登記を抹消できない場合はご利用いただけません。
• 保留地の場合はご利用いただけません。
• 第三者と共有する仮換地の場合はご利用いただけません。
• 敷地が借地の場合はご利用いただけません。