2026年10月【フラット35】金利予想:3.65%~3.70%|公認会計士・千日太郎が9月16日の機構債から分析

公開日:2026.09.25

こんにちは、公認会計士の千日太郎です。前回の記事(【フラット35】2026年9月金利は3.46%に決定|公認会計士の予測と機構債分析)では、【フラット35】の2026年9月金利を3.40%~3.50%と予想し、結果は3.46%となりました。

【フラット35】の金利が機構債の表面利率を上回り、2025年6月から続いていた逆ザヤが解消しました。まずは、最新の機構債と市場動向から分析した2026年10月の【フラット35】金利予想の結論をお伝えします。

2026年10月【フラット35】金利予想

  • 予想レンジ:3.65%~3.70%
  • メインシナリオ:3.66%
  • 傾向:上昇
  • 要因:新発10年国債利回りの上昇、ローンチスプレッドの拡大、利ザヤへの転換

日本銀行(以下、日銀)の政策金利引き上げ観測および米国の長期金利上昇などを背景に、新発10年国債利回りは、9月15日に30年ぶりの水準となる3.035%まで上昇しました(なお、日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げました)。

機構債の発行条件から逆算した新発10年国債利回りは、前月より0.17ポイント上昇し、機構債のローンチスプレッドも前月の0.62%から0.65%へ拡大しました。

国債利回りとローンチスプレッドの双方が押し上げ要因となり、機構債の表面利率は3.45%から3.65%へと0.20ポイントの上昇となりました。

加えて、住宅金融支援機構(以下、機構)はここ数か月、【フラット35】金利を機構債表面利率より低く抑える「逆ザヤ」を縮小させ、9月には0.01ポイントの「利ザヤ」に転じました。

新発10年国債利回りの上昇、ローンチスプレッドの拡大および利ザヤの維持を見込み、10月の【フラット35】金利は上昇すると予想します。

この記事では、金利上昇の根拠となる国債・機構債の動きと、借り手にとって重要な「逆ザヤ(機構による金利抑制)」の今後の見通しについて解説します。

※10年国債利回りは便宜上、機構債表面利率からローンチスプレッドを差し引いた率としています。

【フラット35】2026年9月金利予想の結果と検証

flat35_forecast2610

2026年9月の金利決定結果(3.46%)

2026年9月の【フラット35】金利は前月から0.17ポイント上昇の3.46%に決定し、8月下旬での予想レンジ(3.40%~3.50%)内の結果となりました。

この予想は、機構債表面利率3.45%に対して、機構がどの程度の逆ザヤを設けるか、もしくは利ザヤに転じるかを予想の軸としていました。

実際の【フラット35】金利は3.46%であり、機構債表面利率3.45%との逆ザヤは解消され、0.01ポイントの利ザヤに転じました。

なお、【フラット35】の金利は、以下の簡易式で説明できます。

予測ロジック(簡易式)
予測金利 ≒新発10年国債利回り + ローンチスプレッド – 調整幅(機構裁量)

このうち「新発10年国債利回り + ローンチスプレッド」は、機構債の表面利率として発表されます。

そのため、金利予想においては、機構の裁量による調整幅(逆ザヤ・利ザヤ)がどのように設定されるかが重要なポイントとなります。

金利上昇に加えて逆ザヤの縮小・利ザヤへの転換

新発10年国債利回りの上昇に連動して、機構債の表面利率も上昇が続いています。

その間【フラット35】の金利上昇は、機構債表面利率の上昇幅に比べ抑えられ、逆ザヤが発生する場面がありました。

2025年6月から始まった逆ザヤは、拡大傾向を続けた後、2026年3月に縮小に転じ、2026年9月に利ザヤとなりました。

機構債表面利率 vs 【フラット35】金利の推移(2025年4月以降)
機構債表面利率_フラット35_202610

※出典)
・住宅金融支援機構「既発債情報」
・住宅金融支援機構【フラット35】「借入金利の推移(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付きの場合)」

※上記出典を基に「住まいとお金の知恵袋編集部」作成

逆ザヤの推移(2025年4月以降)
フラット35_逆ザヤ_202610

※上記出典を基に「住まいとお金の知恵袋編集部」作成

【フラット35】2026年10月金利予想

2026年10月の予想では、機構債表面利率3.65%を出発点とし、9月に利ザヤへ転じた後の調整幅を3つのシナリオに分けて考えます。

【フラット35】金利推移(直近3か月)と2026年10月予想

2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月
(千日太郎の予想)
【フラット35】の金利(※)3.14%3.29%3.46%3.65% ~ 3.70%

※出典)住宅金融支援機構【フラット35】「借入金利の推移(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付きの場合)」

シナリオ①:利ザヤをゼロとし、金利上昇を抑える場合(予想金利:3.65%)

予想下限金利の3.65%は、機構債表面利率をそのまま【フラット35】金利へ反映し、利ザヤをゼロとするシナリオです。

機構には、国民の住宅金融の円滑化を支えるという公的な役割があります。

10年国債利回りが上昇し、機構債の表面利率が上昇する中で、利ザヤを拡大すれば、住宅購入者の負担はさらに重くなります。

そのため、利ザヤを解消し10月の【フラット35】金利を3.65%に抑える可能性があるとみています。

収支正常化の点から逆ザヤには転じないものの、【フラット35】金利の上昇幅を抑えるシナリオです。

シナリオ②:0.01ポイントの利ザヤを維持する場合(予想金利:3.66%)

メインシナリオの3.66%は、逆ザヤを解消し、9月と同じ0.01ポイントの利ザヤを維持するシナリオです。

機構が急速な利ザヤ拡大を避けつつ、逆ザヤには戻らない方針を取るのであれば、直近の利ザヤをそのまま適用させる3.66%が中心的なシナリオになるとみています。

シナリオ③:利ザヤを0.05ポイントに拡大する場合(予想金利:3.70%)

上限の3.70%は、利ザヤを0.05ポイントまで拡大するシナリオです。

8月は0.03ポイントの逆ザヤ、9月は0.01ポイントの利ザヤでした。1か月で利ザヤ方向へ0.04ポイント動いています。

このペースが続くと、10月の利ザヤは0.05ポイント、【フラット35】金利は3.70%になります。

機構が収支の正常化をさらに進めるのであれば、利ザヤを拡大する段階へ移る可能性があります。

住宅購入者への影響も踏まえ、利ザヤの拡大ペースは維持される3.70%を上限シナリオとしています。

機構債の表面利率・新発10年国債利回り・ローンチスプレッドの推移(直近4か月)

主要データ(2026年9月16日時点)

機構債発表日2026年6月19日2026年7月17日2026年8月20日2026年9月16日
機構債の表面利率(※1)3.21%3.32%3.45%3.65%
新発10年国債利回り(※2)2.62%2.71%2.83%3.00%
ローンチスプレッド(※1)0.59%0.61%0.62%0.65%

※1:出典)住宅金融支援機構「既発債情報」

※2:10年国債利回りは便宜上、機構債表面利率からローンチスプレッドを差し引いた率としています。

まとめ

日銀の利上げ観測および米国の長期金利上昇などを背景に、新発10年国債利回りは上昇しました。

機構債の発行条件から逆算した新発10年国債利回りは、前月の2.83%から3.00%へ0.17ポイント上昇しました。

さらに、ローンチスプレッドも0.62%から0.65%へ拡大し、最新の機構債表面利率は0.20ポイント上昇の3.65%となりました。

一方、2025年6月から続いていた【フラット35】金利が機構債表面利率を下回る「逆ザヤ」は2026年9月に解消され、0.01ポイントの「利ザヤ」に転じています。

上記を踏まえ、10月の【フラット35】金利予想については、0.01ポイントの利ザヤを維持した場合の3.66%をメインシナリオとし、下限は利ザヤを解消した場合の3.65%、上限は利ザヤ拡大ペースを維持した場合の3.70%と予想します。

いずれのシナリオでも9月の3.46%を上回るため、方向感としては「上昇」とみています。

住宅ローンの決定は金利を当てるマネーゲームではなく、生活を守るための長期のプロジェクトです。

目先の金利だけでなく、複数の金利タイプで事前にシミュレーションを行い、自身のライフプランに合ったリスクの取り方で住宅ローンを選ぶ視点が求められます。

※この記事は2026年9月16日時点の公開情報に基づき、筆者の個人的な見解として執筆したものです。将来の金利動向を保証するものではありません。最終的な借り入れや投資の判断は、ご自身の責任において行ってください。

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※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。


執筆者紹介

千日太郎(Sennichi Taro)
公認会計士としての専門知識を活かし、YouTubeなどを通じて住宅ローンの仕組みや金利動向についての情報を発信。住宅購入を検討する人に向けた実務的な内容を中心に、金融に関する知識をわかりやすく解説している。
著書『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』では、住宅ローンの選び方や返済計画に関する基本的な考え方を丁寧に紹介しており、実用的な入門書として一定の評価を得ている。
住宅ローンに関する独自の視点や分析は、利用者や一部の業界関係者からも注目されており、継続的に情報提供を行っている点が特徴。

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