公開日：2023.06.28
環境問題への意識の高まりから、マイホームの建築・購入の際に「低炭素住宅」を選ぶ人が増えています。環境にやさしい住宅であり、税制優遇を受けることもできますが、認定を受ける際の注意点もあります。低炭素住宅の取得を検討する場合には、事前に特徴を理解しておくことが大切です。
この記事では、低炭素住宅の認定基準やメリット・デメリット、認定手続きの流れを解説します。
低炭素住宅とは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制する仕組みのある住宅です。一般的な住宅に比べて、地球温暖化の原因となるCO2の排出を抑えられるため、環境にやさしい住宅といえます。
社会経済活動に伴い発生するCO2の多くは、都市部で発生しているのが現状です。この状況を改善するため、2012年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が施行されました。
本法律に基づき「低炭素建築物認定制度」が創設され、都道府県などの所管行政庁が低炭素住宅の認定を行っています。
低炭素住宅の認定状況は以下のとおりです。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
| 戸建て住宅 | 5,189件 | 5,932件 | 16,464件 |
| 共同住宅等 | 2,036件 | 2,168件 | 4,127件 |
| 複合建築物※ | 46件 | 45件 | 72件 |
| 登記の種類 | 本則税率 | 軽減税率 （一般住宅） | 軽減税率 （低炭素住宅） |
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 0.1％ |
容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合です。低炭素住宅では、低炭素化に必要な設備にかかる床面積の容積率が緩和されます（延べ床面積の20分の1が限度）。敷地面積が同じ場合、一般住宅よりも広い家を建てることが可能です。
低炭素住宅は、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」の補助金がもらえる可能性があります。
地域型住宅グリーン化事業とは、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅への支援制度です。低炭素住宅であることに加えて、主要構造部が木造である、などの追加要件を満たすことが条件となります。令和5年度（2023年度）の補助限度額は140万円/戸となっています。
補助金の対象となるかは、事前にハウスメーカーや工務店に確認するといいでしょう。
出典）令和５年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について
住宅金融支援機構のフラット35では、省エネ性能を備えた住宅を取得する際に金利優遇を受けられます。
低炭素住宅は「フラット35S」の金利Aプランに該当し、当初10年間は通常より0.25％低い金利が適用されるため、住宅ローンの返済負担の軽減が期待できます。
低炭素住宅には次のようなデメリットがあります。
低炭素住宅は、認定基準を満たすための省エネ設備を導入する必要があるため、その分の費用が一般住宅よりもかかってしまいます。税制優遇や住宅ローン金利の引き下げ、補助金により、どの程度コストを吸収できるかを試算しておくことが大切です。
低炭素住宅は、原則として市街化区域内に建築される住宅が対象です。建築予定の土地が市街化区域内であるかを、自治体が公表している都市計画図などから確認しておきましょう。
低炭素住宅の認定手続きの流れは以下のとおりです。
ただし、着工後の建築物は認定を受けられません。低炭素住宅を検討する場合は、ハウスメーカーや工務店に申請のサポートを受けられるかを確認しておきましょう。
低炭素住宅は断熱性に優れており、1年中快適な環境で生活できるのが特徴です。税制優遇や住宅ローン金利の引き下げ、光熱費の削減など金銭面のメリットも期待できます。ただし、設備導入に費用がかかる点は注意が必要です。メリットとデメリットを比較したうえで、低炭素住宅の取得を検討してみましょう。
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