リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。リースバックを利用することで老後の不安を解消し、より快適な生活が送れるようになるかもしれません。この記事では、老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリットを紹介します。 メリット①：老後資金を確保できる 持ち家があって老後の生活費が足りない場合、通常は自宅の売却を検討するのではないでしょうか。しかし、自宅を売却すると転居先を決めたり、引っ越しの手間や費用が発生したりします。また、慣れ親しんだ自宅に住み続けたいのであれば、リースバックも選択肢のひとつとなるでしょう。 リースバックで自宅を売却すれば、まとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられます。また、住宅ローンの返済が苦しくて老後資金を貯められない場合も、リースバックの売却資金で住宅ローンを一括返済すれば、家計収支を改善できます。 関連記事はこちら老後資金を確保するための住宅ローン返済術（６０歳以上編） メリット②：相続問題が解決される リースバックは、複数の相続人がいる場合に、相続問題を解決する手段としても利用できます。不動産は実物資産であるため、複数の相続人がいる場合は簡単に分けられません。相続資産の大部分を自宅が占める場合、財産をどのように分けるか折り合いがつかず、相続争いが起こることもあります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、所有権がリースバック運営会社に移転するため、自宅をどう分けるかを考えなくて済みます。特に相続財産が自宅と預貯金のみの場合、不動産を現金化すれば相続財産は預貯金のみとなるので、均等に分配しやすくなります。 関連記事はこちら相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 メリット③：固定費の増加要因や突発的な支出がなくなる 老後の家計収支を安定させるには、固定費を下げたり、突発的な支出を減らしたりすることが大切です。 持ち家の場合、家賃を払う必要はありませんが、固定資産税がかかります。また、マンションなら、管理費や修繕積立金の支払いも必要です。他にも、設備の故障などで急にまとまった支出が発生する可能性もあるでしょう。 そのようなときにリースバックで賃貸に切り替えて、毎月一定額の家賃を払うようにすれば、家計管理がしやすくなります。また、固定資産税や管理費・修繕積立金がなくなり、家賃のみの支払いになるほか、老朽化などで設備が故障した場合の費用がオーナー負担となるのも安心材料です。 関連記事はこちら老後に賃貸と持ち家ではどう違う？メリット・デメリットを解説 メリット④：自然災害リスクを減らせる リースバックで自宅を売却して賃貸に切り替えれば、自然災害で住居に被害が出ても、修繕費用などはリースバック運営会社が負担してくれます。しかし、持ち家の場合は、修繕や建て替えにかかる費用は自分で負担しなくてはなりません。 持ち家の場合には火災保険や地震保険に加入することで備えることもできますが、保険に加入していても、保険金で費用を全額カバーできず、持ち出しが発生する場合があります。また、災害などで住むことができない状態になったとしても、住宅ローンが残っている場合、基本的にローン返済は免除されません。 近年では、地球温暖化の影響により、台風や洪水などの自然災害リスクが高まっています。また、日本は地震大国でもあり、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大地震も発生しているので、楽観視できないでしょう。そのため、自宅に住み続けながら自然災害リスクに備えたいなら、リースバックは有効な手段となるでしょう。 関連記事はこちら地震保険とは？火災保険との違いや補償内容を解説 老後のリースバックに関するよくあるご質問 老後にリースバックを利用するにあたり、よくあるご質問を3つ紹介します。 Q. リースバックを利用した後、ずっと住み続けられますか？ リースバックの賃貸借契約には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2種類があります。定期借家契約の場合は再契約できる保証がなく、2～3年の契約期間満了後に退去しないといけなくなる恐れがあります。できるだけ長く住み続けたい場合は、普通借家契約が可能な運営会社を選ぶと安心です。 Q. 毎月の家賃を安くすることはできますか？ リースバックの家賃は売却価格と家賃のバランスで決まり、売却価格が安くなると家賃も安くなります。そのため、運営会社と交渉して売却価格を抑えることで、周辺の賃料相場より家賃をかなり安く設定することも可能です。ただし、売却価格を抑えすぎると調達できる資金が少なくなります。リースバックの家賃を安くしたい場合は、売却価格とのバランスを検討してから交渉しましょう。 Q. 配偶者が契約を引き継ぐことができますか？ 自宅をリースバックで売却した場合、残された配偶者が契約者である夫（妻）が死亡した後も住み続けられるか気になるのではないでしょうか。賃貸借契約は相続の対象になるため、夫（妻）の死亡後も配偶者が契約を引き継ぐことが可能です。念のため、運営会社に契約を引き継げるかを確認しておくと安心です。 デメリットは「家を遺せないこと」 リースバックの最大のデメリットは、家を遺せないことにあります。自宅の所有権が運営会社に移転してしまうので、子供に家を遺したい場合は、リースバックを利用すべきではありません。 家を遺すことにこだわりがなければ、老後資金や相続問題など、自身の抱えている悩みがリースバックによって解決できるのかどうかを考えてみましょう。ご自身で判断が難しければ、専門家に相談してみるのもおすすめです。 まとめ 「家を遺せない」というデメリットを許容できるのであれば、老後のリースバックはいくつかの問題を解決する選択肢となります。持ち家があり、老後資金や相続、自然災害などの不安を抱えているなら、リースバックを検討してみてはいかがでしょうか。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...
リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、月々の家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金を確保したい高齢者を中心に、利用者は昨今増加しています。 その一方で、リースバックは「家賃が相場よりも高い」と言われることもあります。こうした意見から、家賃を払い続けられるか心配で、リースバックを利用するか迷っている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、リースバックの家賃が高いと言われる理由と家賃を安く抑える方法について解説します。 リースバックの家賃はどう決まる？ リースバックの家賃を決めるのは、買主であるリースバック運営会社（以下、運営会社）です。運営会社は、不動産の売買価格と期待利回り、周辺の家賃相場などを考慮したうえで、リースバックの家賃を決めています。具体的な家賃は、以下の計算式で求められます。 家賃（月額） = 売買価格 × 期待利回り ÷ 12ヵ月 つまり、期待利回りが一定であれば、不動産の売買価格が安くなるほど家賃を安く設定し、売買価格が同じだったとしても、期待利回りが低ければ家賃を安く設定する、ということです。 期待利回りとは 期待利回りとは、物件の売買価格に対する年間賃料の割合を表す数値です。例えば、売買価格が3,000万円で期待利回りが5％の場合、年間賃料は150万円ということになります。 期待利回りは物件種別や築年数、運営会社の運営方針、財務状況によって変わります。運営会社は、購入した物件を保有する期間中の家賃と、売却したときの売却益から収益を得なければなりません。つまり、売却益が見込めない物件であれば、その分期待利回りを高く設定し、家賃を高くすることで収益を確保します。 リースバックは「家賃が高い」と言われる理由 リースバックの家賃は、一般的な不動産賃貸とは異なり、周辺の賃料相場ではなく、不動産の売買価格に基づいて決まります。そのため、売買価格が高い場合、家賃も相場より高く設定されることがあります。 特に、住宅ローン残高が多い物件は、住宅ローンを完済するために売買価格を高くしなければならないため、家賃も高くなる傾向があります。これは、リースバックを利用する際に、運営会社が住宅ローンの抵当権を抹消する必要があるためです。 リースバックは高い家賃でも受け入れられやすい 一般的な不動産賃貸では、周辺相場に合わせた家賃設定が求められますが、リースバックではその必要がありません。リースバック利用者は、その家に住み続けたいという強い意思を持っているため、多少高い家賃であっても受け入れられやすいからです。 どうしたらリースバックの家賃を安くできるのか 上述のように家賃を決める際には、売買価格と期待利回りが要因となります。つまり、売却価格を下げ、期待利回りの低い運営会社を選定する事が家賃を安く抑える方法です。 複数の運営会社に査定を依頼する 売買価格も期待利回りも、運営会社によって細かい算出方法が異なります。仮に1社しか依頼をしなかった場合、設定された家賃が適切であるかを判断できないため、必ず複数の業者に査定の依頼を行いましょう。 もし家賃を安くすることだけに焦点を当てるのであれば、この時点で最も家賃が安かった運営会社に依頼するのではなく、各社の期待利回りを比較しましょう。各社の売買価格と設定家賃が判明しているため、各社の期待利回りを算出することができます。 期待利回りの低い会社を選定した上で、売買価格を下げられないかを交渉することで、さらに家賃を安くできる可能性があります。 売買価格を下げられないか交渉する 運営会社によっては、売買価格を安くすることで家賃を安く設定してくれる場合があります。家賃を安くしたいのであれば、売買価格や家賃の相談に乗ってもらえるかを、確認しておきましょう。 なお、リースバックを利用する本来の目的には、まとまった資金を確保する、という目的もあるはずです。家賃を安くすることばかりに注力し、肝心の手元資金が不足しては本末転倒です。確保したい金額も考えたうえで、交渉を行うようにしましょう。 リースバックで家賃が安くなった事例を紹介 ここでは、リースバックで家賃が家賃相場より安くなった事例を2つ紹介します。 事例① Aさんは、急遽まとまったお金が必要になりました。持ち家（マンション）を所有していますが、家族がいるため、できれば引っ越しはしたくありません。そこでリースバックの利用を検討していました。運営会社との面談で「なるべく家賃を安くしたい」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア江戸川区 物件種別区分マンション 築年数・間取り18年、3LDK 売買価格3,400万円 家賃相場20.3万円/月 家賃18万円/月 Aさんの場合、5,000万円ほどで借り入れた住宅ローンの残高が2,000万円まで減っていました。マンションの売却価格は市場価格より安くなりましたが、家賃は相場より安く抑えることができたため、しばらくは引っ越しせずに暮らしたいと考えているようです。 事例② Bさんは、目先にまとまったお金が必要になったため、リースバックを検討していました。運営会社との面談で「家賃を安く抑えたい」「将来的に買い戻す可能性がある」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア横浜市保土ヶ谷区 物件種別戸建て 築年数・間取り15年、木造2階建て（延床面積150㎡） 売買価格1,950万円 家賃相場19.4万円/月 家賃13万円/月 家賃相場19.4万円に対し、家賃は13万円で、家賃は相場より5万円以上安くなりました。また、調達資金の一部を信用借り入れの返済に充てたことで、家計改善にもつながりました。 まとめ リースバックは「家賃が高い」というイメージがあるかもしれませんが、家賃は売買価格とのバランスで決まるため、売買価格を安く抑えることで家賃を安くできます。また、運営会社を比較したり、諸条件を交渉したりすることでも、家賃を安くできるかもしれません。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックにかかる税金と節税方法について解説 リースバックの利用を検討する中で、利用にあたってどのような税金が発生するのか不安に思う人もいるのではないでしょうか。リースバックは不動産取引の一種であり、リースバックにかかる税金は不動産売却...
自宅を所有していると、老後も住み続けられる安心感がある一方で、相続に不安を感じることもあるのではないでしょうか。不動産は実物資産であるため、相続人が複数いると簡単に分けられません。また、相続財産の大部分を不動産が占める場合は、財産をどう分けるか折り合いがつかず、相続争いが生まれる可能性があります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、同じ家に住み続けながら相続争いを回避できます。この記事では、リースバックで相続問題を解決できる理由について説明します。 なぜ相続争いが生まれるのか 相続争いが生まれる理由はさまざまですが、その最たる例のひとつが不動産（自宅）に関連する理由です。たとえば、相続財産が不動産と預貯金のみで、不動産が占める割合が大きいと相続争いが生まれやすくなります。なぜなら、複数の相続人がいる場合、相続人全員が納得する形で財産を分けるのが難しいからです。 均等に財産を分けるという観点で考えれば、不動産は持分相続ができるので、1つの不動産を複数人で相続することも可能です。しかし、相続後にその不動産を1人の使用者が専有した場合には、相続人の間に不平等が生まれることになります。親族間で賃貸借契約を結んで適正な家賃を支払うことで平等に近い形に是正することは可能ですが、あまり現実的な方法とは思えません。 相続争いの具体例を紹介 不動産の相続の難しさがイメージできるように、具体例を１つ紹介します。相続財産が不動産（4,000万円）と預貯金（2,000万円）の合計6,000万円、相続人が配偶者と子2人のケースについて確認しましょう。法定相続分は配偶者が1/2、子はそれぞれ1/4です。相続財産は合計6,000万円なので、法定相続割合で分けると以下のようになります。 配偶者：3,000万円（6,000万円×1/2） 子（A）：1,500万円（6,000万円×1/4） 子（B）：1,500万円（6,000万円×1/4） また、法定相続割合で不動産と預貯金を均等に分割する場合、相続財産は以下のように分けられます。 配偶者：不動産2,000万円、預貯金1,000万円（合計3,000万円） 子（A）：不動産1,000万円、預貯金500万円（合計1,500万円） 子（B）：不動産1,000万円、預貯金500万円（合計1,500万円） 不動産に持分を設定することで、上記のように資産を均等に分けることができます。しかし、その不動産を配偶者のみが占有して利用する場合には、当然平等であるとは言えないでしょう。 リースバックで相続問題を解決できる理由 先程紹介したようなケースの場合、リースバックを利用することで相続問題を解決できます。リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸借契約を結び、家賃を払うことで売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。 相続争いを避けるために自宅を売却すると、通常は別の住居を探さなくてはなりません。しかし、リースバックなら家賃を払うことで、売却後も同じ家に住み続けられます。また、不動産を現金化することで、相続財産は預貯金のみとなるため、相続財産を均等に分配できます。 先ほどのケースで、リースバックを利用しており、不動産を2,800万円*で売却していた場合には下記のような遺産分割となります。 ※一般的にリースバックの買取価格は評価額の7割程度とされているため、4,000万円×70％＝2,800万円としています。 配偶者：預貯金2,400万円 子（A）：預貯金1,200万円 子（B）：預貯金1,200万円 上述のとおり、相続財産が預貯金のみであれば、相続人同士でもめることなくスムーズに遺産分割ができるでしょう。加えて、もしその家に住み続けたい相続人がいた場合でも、賃貸借契約を承継し、自らが家賃を支払ってその家に住み続けることになるので、公平と言えます。 リースバックを利用するタイミング リースバックの利用は相続争いを無くすという点からは、生前に行うことが理想ですが、相続発生後であっても可能です。しかし、相続発生後に手続きをすると、相続税や所得税などの税金面で複雑化することや、持分相続の場合に共有者全員の同意が必要などの制限が発生します。 このような点から相続発生後のリースバック利用にも争いが生まれる可能性があり、相続発生後にリースバックを利用するのであれば、生前にリースバックを利用しておいた方が良いと言えるでしょう。 もう一つの選択肢としての不動産担保ローン 相続する不動産に長期的な視点で資産価値がある場合やその不動産への愛着が強いなどの理由で所有権を手放したくない場合には、不動産担保ローンを利用するといいでしょう。不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を金融機関に担保として差し入れるかわりにお金を借りられる融資方法の一つです。 そのため、相続財産である不動産を担保に融資を受けることで、相続人同士の金銭的な不平等を解決するための資金を用意することができます。 関連記事はこちら相続で不動産担保ローンを活用する４つの事例を紹介 Appendix：リースバックで相続税対策できる？ 不動産の相続税評価額は、おおよそ実際に売却できる金額の7～8割程度の金額となるため、不動産を売却して現金化するよりも相続税を抑えることができると考えられます。そのため、一般的には資産を現金として持っておくよりも不動産として持っておく方が、相続税対策になると言われています。 一方で、リースバックは元々相場の7割程度の価格で売却する仕組みであり、運営会社と話し合って月々の家賃と売却価格も抑えることができる場合もあります。そうして手元に入る現金が、不動産の相続税評価額を下回るのであれば、相続税対策になることもあるでしょう。 まとめ 相続財産の大部分を不動産が占める場合、複数の相続人がいると相続争いが生まれる恐れがあります。しかし、リースバックを利用すれば、住む家を確保しながら財産を均等に分配できない問題を解決できます。自宅の相続に不安を感じているなら、リースバックを活用した相続対策も検討してみましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...
リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金を確保したい高齢者を中心に、リースバックの利用者は年々増加しています。 リースバックには興味があるものの、仕組みや特徴があまり理解できず、疑問や不安を感じている人もいるかもしれません。この記事では、リースバックでよくあるご相談とその回答をまとめて紹介します。 Q1. 住宅ローンが残っていても利用できますか？ A. 住宅ローンが残っていても、リースバックは利用できます。 ただし、運営会社に自宅を売却するときには、通常の不動産売却と同様に住宅ローンの借り入れ時に設定されている抵当権を抹消する必要があります。 抵当権を抹消するには、リースバックで調達した資金で住宅ローンを一括返済しなければなりません。そのため、売却価格が住宅ローンの残高を上回っていないと、リースバックを利用するのは難しいでしょう。 一般的に、リースバックの売却価格は市場価格よりも安くなる傾向にあります。そのため、住宅ローンが残っていることでリースバックを利用できるか自身で判断できない場合は、運営会社に相談してみましょう。 関連記事はこちら住宅ローン残債がある物件はリースバックを利用できない？ Q2. 売却した不動産を買い戻すことはできますか？ A. リースバックで売却した不動産は、買い戻しができる場合が多いです。 リースバックの買い戻し価格は、当初の売却価格と買い戻し時点での市場価格とのバランスで決まります。ただし、一般的には買い戻し価格が売却価格よりも高くなるので注意が必要です。 一部の運営会社では、売却時に特約や売買予約契約を締結して、一定期間の買い戻し価格をあらかじめ決めておける場合もあります。運営会社によって買い戻しができる期間や買い戻し価格は異なるので、契約前に確認しておくことが大切です。 なお、買い戻しの希望がある場合には、後々の買い戻しに関するトラブルを避けるため、不動産売却の契約と同時に買い戻しに関する特約や契約を締結しておくようにしましょう。 関連記事はこちらリースバックは買い戻しできる？仕組みや買い戻し価格の目安を解説 Q3. 早く資金が欲しいのですが、入金までにどれくらい期間がかかりますか？ A. 一般的には、入金まで2週間～1か月程度かかります。 リースバックの契約までには、不動産の価値を評価するための実地査定や、保証会社、火災保険の手続きなども必要になるため、早くても2週間程度かかると考えておきましょう。 なお、リースバックには、運営会社が物件を買い取って貸主になるケースや、運営会社とは別の会社が物件を買い取って貸主になるケースなど、複数のケースが存在します。資金調達を急いでいる場合は、リースバック運営会社が直接買い取りを行う会社に相談して、最短でいつ入金されるかを確認するのがおすすめです。 関連記事はこちらリースバックの契約までの流れと必要書類、注意点を解説 Q4. 家賃の支払いを安く抑えることはできますか？ A. 売却価格との相談次第では、家賃の支払いを安く抑えられる可能性があります。 リースバックの売却価格と家賃は、それぞれ単独で決まるわけではありません。家賃が安くなれば、その分売却価格も安くなるため、家賃と売却価格のバランスを確認して総合的に判断する必要があります。 そのため、リースバックを利用する際には、手元に確保したい資金と、毎月支払うことのできる家賃を踏まえた上で、売却価格を重視するのか、家賃を重視するのかを考えておきましょう。 関連記事はこちらリースバックの家賃設定を解説！家賃相場よりも高い？ Q5. できるだけ長く住み続けることはできますか？ A. 賃貸借契約を再契約、もしくは更新することで、長く住み続けることができます。 「定期借家契約」の場合、多くの運営会社が定期借家契約期間を2、3年程度と設定していることが多いです。しかし、賃貸契約期間が定められている「定期借家契約」であっても、運営会社によっては、契約期間満了後に再契約に応じる場合もあります。 ただし、「定期借家契約」は確実に再契約をできるわけではありません。できるだけ長く住み続けたい場合には、借主の意向で契約の更新ができる「普通借家契約」が可能な運営会社を選ぶか、定期借家契約期間を最低限住み続けたい期間に設定できるかを確認しておくと安心です。 関連記事はこちらリースバックの退去について解説！強制退去させられることはある？ Q6. 高齢で年金受給者なのでも利用できますか？ A. 売却する不動産に一定の価値があれば、通常は高齢者や年金受給者でも利用できます。 リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスであるため、融資商品とは異なり、年齢制限や収入の基準を設けていないことが多く、高齢であっても利用できる可能性は高いです。 ただし、賃貸借契約において、保証会社の審査で家賃の支払い能力がないとみなされれば、リースバックを利用できない恐れもあります。まずは運営会社に相談して、利用できるかを確認してみましょう。 関連記事はこちら老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリット Q7. 手元資金がほとんどないのですが、費用はどれくらいかかりますか？ A. リースバックでかかる費用は、売却する不動産の状況や運営会社によって異なります。 リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスなので、それぞれの契約にかかる費用が発生します。しかし、サービス利用にかかる費用は不動産の売却価格で精算できるため、事前に手元資金を準備する必要はありません。 不動産売買契約にかかる費用は以下のとおりです。 仲介手数料：売却価格の3％+6万円 ※仲介の場合のみ 印紙代：1万円前後 抵当権抹消費用：2万円前後 ※抵当権の抹消がある場合のみ また、賃貸借契約にかかる費用は以下のとおりです。 敷金：家賃の1～2か月分程度 礼金：家賃の1～2か月分程度 更新料：家賃の1か月分程度 保証料：家賃の１か月分程度 火災保険料：数万円 リースバックの不動産売買契約にかかる費用は運営会社が仲介なのか、直接買い取りなのかによって大きく変わります。 賃貸借契約にかかる費用は、敷金や礼金、更新料などの費用のほか、火災保険料や事務手数料などの費用がかかります。敷金や事務手数料などの費用が無料の会社もある一方で、30～50万円程度の事務手数料を請求される場合もあります。 運営会社によっては、上記記載の費用以外にも手数料がかかる場合もあるので、どんな費用がいくらかかるかを必ず確認しておきましょう。併せて、リースバックにかかる税金についても把握しておけば、費用に関する悩みは解消できるでしょう。 関連記事はこちらリースバックにかかる税金と節税方法について解説 まとめ この記事では、リースバックでよくある一般的な相談とその回答を紹介しました。リースバックは運営会社によって対応が異なる部分もあるため、複数の運営会社を比較、検討したうえで契約する会社を選ぶことが大切です。リースバックを検討しているなら、まずは運営会社に相談して疑問や不安を解消しておきましょう。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイントを解説 リースバックは一般的な不動産売買にはないメリットがある一方で、契約にあたって思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあるため、商品を調べていく中で「やばい」「やめたほうがいい」などの記事を見ること...
住宅ローンの返済に追われて貯金する余裕がないと、老後に不安を感じるのではないでしょうか。さらに、自宅の住み替えを予定している場合は、より多くの資金を準備しなくてはなりません。現在の年齢が60代未満であれば、老後を迎えるまで一定の期間があるので、今のうちに住宅ローンを見直し、計画的に返済していけば、老後資金を確保することは十分に可能です。そこでこの記事では、60代未満の人が老後資金を確保するための住宅ローンの返済方法をパターン別に紹介します。 まずは住宅ローンの現状を整理する 住宅ローンを返済しながら老後資金を確保するために、まずは返済している住宅ローンの現状を整理することから始めましょう。具体的には、以下の項目について確認しておくことが大切です。 年齢（現在の年齢、完済予定年齢、退職希望年齢） 借入金額（当初の借入金額、現在の残債） 借入金利（変動金利の固定金利のどちらか） 返済期間（当初の借入期間、残りの返済期間） 余裕資金があるか 毎月の収支に余裕があるか これらの状況によって、最適な返済方法は変わってきます。金利や残返済期間、余裕資金があるかどうかによって、「借り換えを検討するか」「繰り上げ返済をするか」といった判断材料となるので、紙やテキストファイルに書き出して整理しておきましょう。 老後資金を確保するための住宅ローン返済方法をケース別に紹介 住宅ローンの金利や残りの返済期間、返済年齢、退職希望年齢などによって、最適な返済方法は異なります。ここでは、4つのケースについて、住宅ローンをどのように返済すべきかを説明します。 ①現在の借入金利が高く、残りの返済期間が長い場合 現在の住宅ローン金利が高く、返済期間が長く残っている場合は、住み替えの予定の有無によって対応が変わります。 住み替えの予定がない場合は、新たな住宅ローンに借り換えるのがおすすめです。借り換えによって金利が下がれば、月々の返済額や総返済額を減らせるので、結果として老後資金を確保しやすくなります。また、借り換え時に返済条件を変更して返済期間を短くすれば、完済時期を早めることも可能です。 一方、住み替えの予定がある場合は、そのまま返済を続けるのがおすすめです。住み替えの際には、現在所有している不動産を売却する費用に加え、新しく購入する不動産を購入する費用など多くの資金が必要となります。そのため、住宅ローンの返済を続けながら、余剰資金は住み替え予定の物件購入の頭金のために貯金しておくといいでしょう。 ②現在の借入金利が高く、残りの返済期間が短い場合 現在の住宅ローン金利が高く、残りの返済期間が短い場合は、そのまま返済を続けるのがおすすめです。手元資金に余裕があると、繰り上げ返済を検討するかもしれませんが、残債が少ないにも関わらず繰り上げ返済をしても、利息軽減効果はそれほど期待できません。そのままローン返済を続けながら、老後のために余剰資金を貯金に回すといいでしょう。 ③現在の借入金利が低く、残りの返済期間が長い場合 現在の住宅ローン金利が低く、残りの返済期間が長い場合は、退職希望年齢と住宅ローンの完済時年齢によって対応が変わります。 完済時年齢が退職希望年齢より遅い場合（退職希望年齢＜完済年齢）、手元資金に余裕があるなら期間短縮型の繰り上げ返済がおすすめです。期間短縮型とは、毎月の返済額は変わりませんが、残りの返済期間が短くなる繰り上げ返済方法です。繰り上げ返済によって、短縮された期間の支払利息が減るので、総返済額を減らしながら完済までの期間を早めることができます。しかし、余裕資金がなければそのまま返済を続け、余剰資金ができたタイミングで繰り上げ返済を検討しましょう。 一方で、完済年齢が退職希望年齢より早い場合（退職希望年齢＞完済年齢）は、そのまま返済を続けるのがおすすめです。住宅ローンは各種ローンの中でも金利が低いため、繰り上げ返済をしたとしても効果がほとんどないこともあります。予定どおり返済を続ければ、退職時に住宅ローンを完済できるゆとりがある状態なので、住宅ローンについては特に手当てが必要ないでしょう。 ④現在の借入金利が低く、残りの返済期間が短い場合 現在の住宅ローン金利が低く、残りの返済期間が短い場合は、そのまま返済を続けるのがおすすめです。すでに金利が低く、残債も少ないので、繰り上げ返済や借り換えを検討する必要性は低いでしょう。 老後資金を確保するための住宅ローン返済事例 ここでは、住宅ローンの返済方法の見直し事例を2つ紹介します。 事例①：住み替えの予定がないので、住宅ローンの借り換えを実行 Aさんの住宅ローンの状況 年齢45歳 借入金額3,000万円（残2,000万円） 借入金利2％ 返済期間30年（残18年） Aさんは住み替えを予定していないため、より多くの老後資金を確保するために住宅ローンの借り換えを行いました。3,000万円を金利2％（期間30年）で借りて12年間返済してきており、残債は約2,000万円、残りの返済期間は18年です。この状況で、2,000万円を金利1％（期間18年）の条件で借り換えるときの効果は以下のとおりです。 毎月の返済額：約11万円→約10万円（約1万円減） 総返済額：約2,360万円→約2,190万円（約170万円減）※手数料は考慮外 現在より低金利の住宅ローンに借り換えることで、総返済額を約170万円減らすことができました。 事例②：退職前の住宅ローン完済を目指して繰り上げ返済を実行 Bさんの住宅ローンの状況 年齢52歳 借入金額4,000万円（残2,300万円） 借入金利2％ 返済期間30年（残15年） 住宅ローンを返済中のBさんは、このままでは65歳の退職希望年齢後も返済が続くため、退職前のローン完済を目指して期間短縮型の繰り上げ返済を行いました。4,000万円を金利2％（期間30年）で借りた住宅ローンについて、16年1ヵ月目に500万円を期間短縮型で繰り上げ返済したときの効果は以下のとおりです。 借入期間：30年→26年5ヵ月（3年7ヵ月短縮） 総返済額：約5,330万円→約5,190万円（約140万円減）※手数料は考慮外 繰り上げ返済によって借入期間を約3年半短縮でき、総返済額を約140万円減らすことができました。 まとめ 住宅ローンの現状を整理し、計画的に返済していけば、ローン返済を続けながら老後資金を確保できます。60代未満の人は、老後までの時間が残されているうちに住宅ローンの見直しを行ってみてはいかがでしょうか。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 老後資金を確保するための住宅ローン返済術（６０歳未満編） 住宅ローンの返済に追われて貯金する余裕がないと、老後に不安を感じるのではないでしょうか。さらに、自宅の住み替えを予定している場合は、より多くの資金を準備しなくてはなりません。現在の年齢が60...
借金の返済が出来なくなってしまった場合など、任意整理をすれば返済負担を軽減できる可能性があります。しかし、任意整理はどのように行うのか、任意整理をした場合に自宅などの所有資産がどうなるか気になるのではないでしょうか。 また、任意整理後に資金が必要になった時にどのような資金調達の方法があるのかによって、任意整理を行うのか、もしくは自己破産も視野に入れるべきなのかの判断も変わってくるでしょう。 この記事では、任意整理の概要や任意整理後に新規借り入れが利用できるかを解説します。 そもそも任意整理とは？ そもそも任意整理とはどういった手続きなのか、概要を解説します。 任意整理は債務整理の一種 任意整理とは、債務整理の方法のひとつです。債務整理は返済が困難になった借金の減額・免除を認めてもらうための手続きで、主に以下の３種類があります。 任意整理：債権者に対して返済の一部（主に利息部分）を減額してもらう手続き 民事再生（個人再生）：裁判所を通じて債務を大幅に減額してもらう手続き 自己破産：裁判所を通じてすべての債務を免除してもらう手続き 任意整理は、民事再生や自己破産に比べると手続きが簡単で、弁護士などの専門家に依頼することで対応してもらえます。なお、裁判所を通さずに専門家が債権者と直接交渉を行うため、官報に掲載されることはなく、他人に知られずに返済困難となった借金の整理ができます。 任意整理の目的は、当初の予定よりも返済負担を軽くすることにあります。民事再生や自己破産に比べて減額できる金額は小さく、利息部分を減額して元本のみの返済となることが多いです。 任意整理すると自宅はどうなる？ 任意整理では、債務者のすべての保有財産を整理するのではなく、あくまでも個別の借り入れに対して調整を行います。たとえば、「A社の借金は任意整理をするが、B社の借金は任意整理をしない」といった選択も可能です。また、所有している自宅を処分する必要はないので、任意整理後もそのまま自宅に住み続けられます。一方で、同じ債務整理でも自己破産の場合は保有資産をすべて売却する必要があるので注意が必要です。 任意整理後に住宅ローンを借り入れるためには？ 任意整理成立時の契約条件により、ほとんどのケースで任意整理した債権を返済中は新規借り入れが禁止されています。その契約に違反して追加の融資を受けると、任意整理した債権が返済できないまま契約解除となってしまう恐れがあります。 住宅ローンや無担保ローンは厳しい 任意整理後は住宅ローンや無担保ローンを新規で借り入れるのは厳しいでしょう。住宅ローンや無担保ローンは、職業や年収などの属性はもちろん、延滞歴などの信用情報も審査対象です。 任意整理をすると信用情報に記録されるため、金融機関からは「返済の確実性が低い」と厳しい見方をされることになります。そのため、任意整理後すぐはもちろんのこと、任意整理した債権を完済した後でも数年間は、一般的なローンを借り入れるのは難しいと考えておいたほうがいいでしょう。 任意整理後に住宅ローンを借り入れる方法 前述のとおり、信用情報に任意整理の記録が残っている間は、ローンを新規で借り入れるのは難しいです。しかし、この記録は数年すれば消えるため、それまで待てば審査に通りやすくなるでしょう。自身の信用情報は、各信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に開示してもらうことができるため、住宅ローンに申し込む前に確認しておくことが大切です。 また、信用情報が消えるまでに、自身の収入を安定させる等、他の審査項目で審査に落ちることのないように備えておくことも大切です。 任意整理後に資金を調達する方法 任意整理後に住宅ローンを借り入れるのは難しいですが、資金調達の方法が全くないわけではありません。ここでは、任意整理後でも資金を調達できる可能性がある方法について紹介します。 ①不動産担保ローンを検討する 不動産担保ローンの場合、任意整理した債権を完済した後であれば、新規借り入れが可能な場合もあります。なぜなら不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値に重点を置いているからです。信用情報に任意整理の記録が残っていたとしても、不動産に一定の価値があれば、与信面で審査が否決されるとは限りません。 また、任意整理をしても所有中の不動産を処分する必要はないので、自宅を担保に不動産担保ローンを借りられる可能性は十分にあるでしょう。ただし、不動産担保ローンを借り入れるには、融資金で任意整理した債務を完済することが条件となるケースがほとんどです。 関連記事はこちら不動産担保ローンとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 ②リースバックを検討する 任意整理後にまとまった資金が必要な場合は、「リースバック」という選択もあります。リースバックとは、不動産の売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられます。 リースバックはローン商品ではなく、不動産売買であるため、一般的なローンのように与信面の審査は厳しくありません。そのため、リースバックなら任意整理後すぐであったとしても、自宅に住み続けながら手元資金を確保できます。 ただし、リースバックは自宅の売却価格が市場価格よりも安くなることや、家賃の支払いが必要です。また、売却後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、ずっと住み続けられるとは限りません。「定期借家契約」の場合、運営会社の事情で契約が更新されず、引っ越しが必要になる可能性がある点に注意が必要です。 関連記事はこちらリースバックとは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説 まとめ 任意整理後に資金調達が必要な場合は、不動産担保ローンとリースバックを検討しましょう。任意整理後はしばらく一般的なローンを借り入れることができませんが、不動産担保ローンなら可能な場合もあります。 また、リースバックを利用すれば、自宅に住み続けながら手元資金を確保できます。不動産担保ローンとリースバックは特徴が異なるので、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、どちらを利用するか判断することが大切です。 不動産担保ローンならSBIエステートファイナンス リースバックならSBIスマイル 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 住宅ローンの審査基準は？通らない場合の対処法も紹介 マイホームを購入するときは、住宅ローンを利用するのが一般的です。しかし、住宅ローンには審査があるので、必ず利用できるとは限りません。金融機関は、どのような基準で住宅ローンの審査を行うのでしょ...
株式会社セイビーは、「不動産リースバック利用者への総合調査（2020年度）」の調査結果を発表しました。リースバックは自宅を活用した資金調達方法として注目されていますが、まだ新しいサービスであるため、利用者から直接話を聞く機会は少ないのではないでしょうか。そこでこの記事では、リースバックの利用を検討している方向けに、本調査結果の内容について解説します。 「不動産リースバック利用者への総合調査」とは >リースバックの概要についてはこちら 「不動産リースバック利用者への総合調査」とは、株式会社セイビーがインターネットを通じて実施したアンケート調査です。リースバックは年々需要が伸びていますが、まだ新しいサービスで情報が不足しているため、利用者の実態や意向、不満点などを明らかにすることを目的としています。今回の調査地域は全国で、スクリーニング調査対象者は11,001名、本調査対象者は241名です。 リースバックを検討している方は、「他の人はどんな目的でリースバックを利用しているのか」「不満点はないか」など、事前に知っておきたいことが多くあるでしょう。利用者から直接話を聞く機会は少ないかもしれませんが、本調査結果の内容を確認することで、リースバック利用者の実態が見えてきます。 リースバックの利用者は前年比1.5倍に増加 ここからは、本調査結果の内容について解説していきます。 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者の割合はアンケートを行った全体の3％ですが、前年対比では1.5倍となりました。 リースバックは比較的新しいサービスであることや、そもそもリースバックを利用できる人が限定されているため、利用者の割合はまだ小さいものの、昨年に比べると大きく増加しています。今後は高齢化の進行によって、老後の資金需要は増えると予測されることから、自宅を活用して資金調達できるリースバックのニーズもさらに高まっていくと考えられます。 リースバック利用者の資金使途は「住宅ローンの早期返済」が最も多い 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者の資金使途で最も多いのが、「住宅ローンの早期返済」で43.6%です。次いで、「生活費」27.4％、「相続対策」27.0％、「老後資金の確保・老後生活の充実」26.6％となっています。 また、前年比では以下の項目が大きく増加しています。 相続対策：27.0％（前回19.7％） 老後資金の確保・老後生活の充実：26.6％（前回14.0％） 終活・資産整理：17.4％（前回10.8％） 投資資金：15.8％（前回7.0％） 事業性資金：13.3％（前回5.1％） 教育費：9.5％（前回4.5％） 納税資金：9.1％（前回3.8％） リースバックは、自宅を売却して資金調達した後も、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるのが最大のメリットです。今回のアンケート結果から「住宅ローンの返済に負担を感じているが、今後も今の自宅に住み続けたい」という方が、リースバックを活用するケースが多いことが読み取れます。 それ以外には、リースバックを利用することで自宅の所有権がリースバック運営会社に移転するので、資産整理や相続トラブル回避といった目的で利用する人も一定数いるようです。また、投資資金や事業性預金、納税資金といった項目が伸びていることから、事業の資金などの、通常の融資商品では借りにくい資金調達の手段としてリースバックを検討する方も増えていると考えられます。 リースバックを利用して自宅に住み続けたい理由は？ 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者が自宅に住み続けたい理由として最も多いのが、「自宅に愛着があるから」で47.3％です。次いで「街に愛着があるから」38.2％、「引っ越しをしたくないから」30.7％、「ご近所に自宅の売却を知られたくないから」24.5％となっています。 リースバックは、「長く住み続けてきた自宅や街に愛着があり、今後も住み続けたい」という思いで利用される方が多いようです。通常は住宅ローンを完済しようと不動産を売却してしまうと、今の自宅に住み続けることが出来ないだけでなく、新しい家を探したり、引っ越しなどの手間が発生したりします。しかし、住宅ローンの返済負担が重く、自宅を売却するしかない場合でも、リースバックを利用すれば売却後も同じ家に住み続けられます。 また、「引っ越しをしたくない」「自宅の売却を知られたくない」と回答した方の割合も多いことから、「周囲に知られることなく自宅を売却して資金調達したい」というニーズがあることも読み取れます。 リースバックの満足度と不満点について 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック業者への満足度は、「非常に満足」22.8％、「やや満足」33.6％で、全体で約56％の人が満足しています。一方で、「やや不満」は5.0％、「非常に不満」は4.1％で、リースバック業者に不満を感じている人の割合は約9％にとどまっています。 この調査結果から、リースバック業者への満足度は比較的高く、不満を感じている人の割合は少ないことがわかります。 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 一方、リースバックの不満点で最も多いのは、「事務手数料が高い」で30.3％です。次いで「買取額が安い」23.7％、「必要書類が多すぎる」22.4％、「家賃が高い」22.0％、「入金されるまでに時間がかかった」20.3％となっています。 不満点として事務手数料の高さを挙げる人の割合が大きくなっていますが、事務手数料は業者によって異なります。また、買取額や家賃も業者によって変わってくるので、満足のいくリースバック取引のためには複数の業者に相談し、諸条件を比較したうえで利用するといいでしょう。 また、「必要書類の多さ」「入金されるまでの時間」など、事務手続きについて不満を感じる人も多いようです。リースバックは不動産売却と賃貸借契約が一体となったサービスであるため、通常の不動産売却に比べると手続きが煩雑だと感じるかもしれません。しかし、手元資金を確保するために融資商品を利用する場合でも、同じように手間はかかります。相談の段階で担当者に必要書類や入金までの時間などを確認しておくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。 まとめ 本調査結果によって、リースバック利用者の実態が明らかになりました。利用者の多くは住宅ローンの早期返済を目的としており、自宅や街への愛着から売却後も同じ家に住み続けたいと考えているようです。また、リースバックの利用者は前年対比で1.5倍に増えており、今後もリースバックの需要は伸びていくと考えられます。本調査結果の内容を参考に、リースバックの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 出典）株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバックならSBIスマイル リースバックの商品詳細はこちら さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...
老後の住まいに不安を感じていませんか？定年後の生活では、体力の変化や子どもの独立に伴い、住み替えやリフォームを検討する人は少なくありません。また、現役時代に組んだ住宅ローンの返済が続いている場合、借り換えを考えることもあるでしょう。 しかし、高齢になると、一般的な住宅ローンの審査に通りにくくなるのが現実です。そんな中、満60歳以上の人でも利用できる新しい住宅ローン「リ・バース60」が注目を集めています。 この記事では、リ・バース60の仕組みや特徴、他のローン商品との違いをわかりやすく解説します。 はじめに：老後の住まいと資金の課題 高齢になると、住まいに関する悩みが増えてきます。たとえば、子どもが独立したことで広すぎる家に住み続ける必要がなくなったり、身体の変化に合わせてバリアフリー化を検討したりと、住み替えやリフォームのニーズが高まります。 また、現役時代に組んだ住宅ローンの返済が続いている場合、老後の収入では負担が大きく、借り換えを検討するケースも少なくありません。 しかし、一般的な住宅ローンは、年齢や収入、健康状態などの審査基準が厳しく、高齢者が新たにローンを組むのは容易ではありません。団体信用生命保険（以下、団信）への加入が条件となることも多く、健康面での不安があると審査に通らないこともあります。 こうした課題を背景に登場したのが、満60歳以上の人を対象とした住宅ローン「リ・バース60」です。毎月の返済は利息のみで、元金は債務者が亡くなった後に一括返済されるという仕組みが特徴で、高齢者でも無理なく利用できる新しい選択肢として注目されています。 リ・バース60とは？基本の仕組みと特徴 「リ・バース60」は、満60歳以上の人を対象とした高齢者向け住宅ローンです。最大の特徴は、毎月の返済が利息のみで、元金は債務者の死亡後に一括返済されるという仕組みです。これにより、年金収入などでも無理なく利用できる設計となっています。 また、返済方法やリスクの違いに応じて、「ノンリコース型」と「リコース型」の２種類があります。さらに、一般的な住宅ローンと同様に金利タイプとして「固定金利型」と「変動金利型」が選べます。 担保となる不動産の扱いや、返済方法の選択肢も契約内容によって異なります。これらの仕組みや特徴については、以下の関連記事で詳しく解説しています。制度の理解を深めたい方は、ぜひご覧ください。 関連記事はこちらリ・バース60の金利・利子・手数料を徹底比較 関連記事はこちらリ・バース60の利用条件と審査のポイント リ・バース60のメリットと注意点 リ・バース60のメリット 高齢者でも借りられる リ・バース60は、満60歳以上の方を対象とした住宅ローンであり、年齢による制限が少ないのが特徴です。収入が公的年金のみでも利用できるため、一般的な住宅ローンでは審査が難しい高齢者でも、住み替えやリフォームなどの資金調達が可能になります。 月々の返済負担が軽い 毎月の返済は利息のみで、元金は債務者の死亡後に一括返済される仕組みです。これにより、年金収入でも無理なく返済でき、老後の生活に負担をかけずに住宅関連の資金を確保できます。 相続人への負担軽減（ノンリコース型） ノンリコース型を選択すれば、担保不動産の売却で元金を返済しきれなかった場合でも、相続人に残債の返済義務は生じません。これは、相続人の経済的負担を軽減する制度設計として、多くの利用者に選ばれているタイプです。 リ・バース60の注意点 融資限度額が低い リ・バース60の融資限度額は、担保不動産の評価額の50〜60％程度が目安とされており、住宅の購入や建築には自己資金が必要になるケースがあります。資金計画を立てる際には、限度額の確認が重要です。 元金が減らない 元金は据え置かれるため、長期間利用すると利息の支払総額が増加します。完済時には、元金に加えて多額の利息が発生する可能性があるため、長期利用を前提とする場合は慎重な検討が必要です。 金利上昇リスク（変動型の場合） 変動金利型を選択した場合、将来的な金利上昇により月々の利息負担が増える可能性があります。収入が固定されている高齢者にとっては、金利変動による影響が大きいため、借入時には将来の金利動向も踏まえた資金計画が重要です。 なお、固定金利型のリ・バース60も登場しているため、金利上昇リスクを回避したい方にはこちらの選択肢もあります。 こうしたメリット・デメリットの詳細や、よくある誤解については、以下の関連記事で詳しく解説しています。ご検討の際には、ぜひご一読ください。 関連記事はこちらリ・バース60は本当に危ない？誤解されがちな仕組みを解説 リ・バース60と他のローン商品との違い リ・バース60は、高齢者向けの住宅ローンとして注目されていますが、他のローン商品と比較すると、いくつかの重要な違いがあります。まず、通常の住宅ローンとは、返済方法や団信の有無、適用金利などが大きく異なります。 リ・バース60は利息のみの返済で、元金は死亡後に一括返済されるため、返済期間が明確に定まっていない点が特徴です。また、リバースモーゲージとの違いとしては、資金使途が限定されている点が挙げられます。 リ・バース60は住宅関連費用に限定されているのに対し、リバースモーゲージは生活費や医療費などにも利用可能です。以下は代表的なローン商品の比較表です。 主要ローン商品の比較表 比較項目 住宅ローン リ・バース60 リバースモーゲージ 借入時年齢 20歳 60歳以上 60歳以上 毎月の返済 元金・利息 利息のみ 利息のみ 資金使途 住宅関連 住宅関連 生活費・医療費なども可 団信加入の有無 あり なし なし 相続時 団信で完済 不動産売却・現金で一括完済 不動産売却・現金で一括完済 リ・バース60の活用事例 リ・バース60は、老後の住まいに関するさまざまな課題に対応できる柔軟な住宅ローンです。実際に、以下のような目的で活用されています。 築年数が経過した自宅のリフォーム 築年数が経過した住宅では、設備の老朽化やバリアフリー対応が必要になることがあります。リ・バース60を活用すれば、手元資金を使わずにリフォーム費用を調達でき、月々の返済も利息のみで済むため、生活への負担を抑えながら住環境を改善できます。 生活スタイルに合った住み替え 子どもの独立や配偶者との死別などをきっかけに、広すぎる住まいからコンパクトな住宅へ住み替えるケースもあります。高齢者でも借り入れが可能なリ・バース60なら、一般的な住宅ローンでは難しい住み替え資金の調達が可能です。 住宅ローンの借り換えによる負担軽減 現役時代に組んだ住宅ローンの返済が、年金生活に入ってから重荷になることがあります。リ・バース60を使って借り換えを行えば、月々の返済が利息のみとなり、生活資金に余裕を持たせることができます。 これらの事例については、以下の関連記事で詳しく紹介しています。具体的な活用イメージを持ちたい方は、ぜひご覧ください。 関連記事はこちらリ・バース60の活用事例を４つ紹介 債務者が亡くなった後の対応 リ・バース60は、元金の返済が債務者の死亡後に行われる仕組みのため、「亡くなった後の手続き」に不安を感じる方も少なくありません。元金の返済方法としては、担保となっている不動産を売却するケースが一般的です。 不動産売却は、相続人が自ら行うか、住宅金融支援機構が競売で処理するかのいずれかを選択できます。また、債務者に配偶者がいる場合、その配偶者が住み続けられるかどうかは契約形態によって異なります。 連帯債務で契約していれば、配偶者が引き続き居住可能ですが、単独契約の場合は審査を経て契約を引き継ぐ必要があります。こうした相続や配偶者の対応については、以下の関連記事で詳しく解説しています。ご自身やご家族の将来に備えるためにも、ぜひご確認ください。 関連記事はこちらリ・バース60を利用中に債務者が亡くなると配偶者はどうなる？ まとめ：どんな人に向いているかと検討ポイント リ・バース60は、満60歳以上の方を対象とした住宅ローンで、利息のみを返済し、元金は死亡後に一括返済するという独自の仕組みを持っています。高齢者でも利用しやすい一方で、融資限度額や金利の面で注意が必要な制度でもあります。 通常の住宅ローンやリバースモーゲージ、リースバックなど、他の制度と比較しながら、自身のライフプランや資金状況に合った選択をすることが大切です。リ・バース60は、以下のような方に向いている可能性があります。 老後の住まいに関する課題（住み替え・リフォーム・借り換え）を抱えている方 年齢や収入の面で、一般的な住宅ローンの利用が難しい方 相続人への負担を軽減したいと考えている方 制度の仕組みや活用方法、注意点などについては、関連記事で詳しく解説しています。検討を進める際には、信頼できる金融機関や専門家への相談もおすすめです。 専門家に相談してみる 住宅ローンや不動産売買の資金計画など、お客さまのご状況にあわせてサポートします。※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 専門家に相談してみる 住宅ローンや不動産売買の資金計画など、お客さまのご状況にあわせてサポートします。 ※SBIアルヒのWEBサイトに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 老後の一人暮らしに生活費はいくら必要？ 近年、未婚率の増加や子どもとの同居の減少により、一人暮らしの高齢者のは増えています。一人暮らしと言っても、未婚の独身者だけではなく、現在は家族と暮らしていても、配偶者との死別などで一人暮らし...
リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受けられる高齢者向けのローン商品です。高齢化によって老後の期間が長くなっていることから、老後資金を作る方法のひとつとして注目されています。 リバースモーゲージは同じ家に住み続けながら老後資金を準備できますが、デメリットもあるため、仕組みを理解したうえで利用することが大切です。この記事ではリバースモーゲージの特徴やメリット・デメリット等について解説します。 リバースモーゲージとは リバースモーゲージは、自宅を担保にした不動産担保ローンの一種で、毎月の支払いは利子のみ、債務者の死亡後に自宅を売却して元本を返済する仕組みです。自宅に住み続けながら資金調達できるので、老後資金対策として検討する人が増えています。 リバースモーゲージを利用するためには、年齢や年収、家族の同居、資金使途などに一定の制限があります。債務者に配偶者が居り、債務者が先に亡くなってしまった場合でも、自宅をすぐに売却しなければならないわけではなく、配偶者は契約を引き継ぐことで、債務者が死亡した後も引き続き自宅に住むことができます。 リバースモーゲージの仕組み リバースモーゲージの仕組みは以下のとおりです。 リバースモーゲージはこんな方におすすめ リバースモーゲージは、老後資金に不安のある方で、特に下記のような方におすすめです。 住宅ローンの返済が辛い方 生活資金や余暇を楽しむための資金が必要な方 リフォーム資金が必要な方 老人ホームの入居費用が必要な方 相続人がいない、もしくは相続人に不動産を残す予定の無い方 なお、自身の状況や使途によっては、リ・バース60やリースバックの方が適している場合もあります。 リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」とは リ・バース60は、住宅金融支援機構が提供するリバースモーゲージ型住宅ローンです。リバースモーゲージが生活費や医療費など幅広い使途に対応するのに対し、リ・バース60は、リバースモーゲージの仕組みを活用しつつ、住宅購入やリフォームなど特定の用途に資金使途を限定している点が特徴です。 さらに、リ・バース60では契約者が亡くなった後に相続人が元金を一括返済することで、自宅を相続することが可能です。この仕組みにより、自宅を担保に資金を調達しつつ、将来的に家族に住まいを残す選択肢も確保できます。 関連記事はこちら高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説！ そのため、状況に応じてリバースモーゲージだけではなく、リ・バース60やリースバックも検討すると良いでしょう。 関連記事はこちらリースバックとは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説 リバースモーゲージのメリット リバースモーゲージのメリットは以下2つです。 自宅に住み続けながら資金を調達できる 自宅を活用して資金調達する場合、まずは売却を検討するのではないでしょうか。自宅を売却すればまとまった資金が手に入るかもしれませんが、売却後は別の住居を確保しなくてはなりません。しかし、高齢で賃貸住宅の契約が難しいことや、慣れ親しんだ自宅に住み続けたいなどの理由から、引っ越しを避けたい方は多いでしょう。リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受けられるので、自宅に住み続けながら老後資金を準備できます。 毎月の支払いが利子のみで返済負担が少ない リバースモーゲージは、債務者の死亡後に自宅を売却して元金を返済する仕組みになっています。元金の返済は死亡時まで猶予され、毎月の支払いは利子だけで済むので、返済負担が少ないのがメリットです。リバースモーゲージを利用すれば、月々の収入がそれほど多くない方でも家計のやりくりが楽になります。 リバースモーゲージのデメリット リバースモーゲージには先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。 融資条件が厳しい リバースモーゲージは、融資条件が厳しいのがデメリットのひとつです。資金使途が限定されていることがほとんどですし、対象不動産については対象地域が狭く、首都圏を中心とする大都市の物件に限定されることが多くなっています。また、債務者の死亡後に自宅を売却して元金を返済するという仕組みのため、推定相続人の同意が必要です。リバースモーゲージを検討する場合は、融資条件を満たすかどうかを確認すると同時に、推定相続人の同意が取れるか確認しましょう。 元金が減らない メリットのところで記載しましたが、リバースモーゲージでは返済が利子だけで済むので、毎月の返済を抑えることが出来ます。しかし、これは裏を返せば借入の増加や、返済期間が長期化するほど返済負担が多くなっていきます。また、返済が難しくなっても限度額の範囲であれば追加融資を受けられますが、借入のたびに元金は膨らむこととなるので注意が必要です。 不動産評価の下落リスク リバースモーゲージの融資金額は、担保評価額の半分程度までが一般的です。担保評価額は毎年見直されるため、急な地価下落などで担保評価額が下がる可能性もあります。この担保評価額の見直しによっては、既に借入をしている元金が融資限度額を超えてしまい、返済を求められることもあるので注意が必要です。 金利変動リスク リバースモーゲージは変動金利のため、金利変動リスクがあります。借入中に適用金利が上昇すると、毎月の利子支払額が増えてしまうかもしれません。そのため、リバースモーゲージを利用する場合は、金利上昇に備えて余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。 リバースモーゲージ以外に老後資金を作る方法 リバースモーゲージは上記のようなメリットやデメリットがあるので、条件によっては、自宅に住み続けながら老後資金を作るほかの方法として「不動産担保ローン」と「リースバック」の方が適している可能性があります。 不動産担保ローン 不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保に融資を受けるローンです。不動産を担保とする点では、リバースモーゲージと仕組みは同じです。不動産担保ローンはリバースモーゲージとは異なり、返済方式が元利均等返済となっており、不動産売却による完済ではなく、返済による完済を前提にしています。そのため、相続で子供に不動産を残したい場合など、将来的に不動産売却をするつもりがないケースでは、リバースモーゲージよりも不動産担保ローンの方が適しているといえるでしょう。 一方で、不動産担保ローンでは、ローン完済時の年齢制限がありますので、利用を検討する場合には、金融機関ごとの融資条件を確認しましょう。 関連記事はこちら【FP解説】不動産担保ローンとリバースモーゲージの違いとは？ リースバック リースバックとは、自宅をリースバック運営会社に売却後、その会社と賃貸借契約を締結することで自宅に住み続けられるサービスです。リバースモーゲージとリースバックはよく比較されますが、その仕組みは大きく異なります。リバースモーゲージが自宅を担保に融資を受けるのに対し、リースバックは自宅の売却によって資金調達したうえで賃貸として住み続けます。 リースバックの売却価額は市場価額より低くなりますが、「年齢制限や年収基準なし」「資金使途は原則自由」など、融資条件の面でリバースモーゲージのデメリットを解消できます。ただし、売却後も自宅にずっと住み続けられるかどうかは、賃貸借契約がポイントとなります。賃貸契約期間が定められている「定期借家契約」の場合、再契約できずに引っ越しが必要になる可能性があるので契約内容には注意が必要です。 関連記事はこちらリースバック・リバースモーゲージ・リ・バース60の違いを徹底比較 リバースモーゲージのよくあるご質問 リバースモーゲージのよくあるご質問は以下のとおりです。 リバースモーゲージではどのくらいの金額を借り入れすることができますか？ リバースモーゲージで借り入れすることができる金額は、提供する金融機関などによって異なります。一般的には、担保評価額の50％程度を上限としている場合が多いようです。 リバースモーゲージには年齢制限はありますか？ リバースモーゲージの利用が可能な年齢は、50歳～80歳です。年齢制限は、各金融機関などによって異なりますので、利用を検討している場合は事前に確認することをおすすめします。 リバースモーゲージの金利はいくらですか？ リバースモーゲージの金利は、約3.0％～5.0％です。一般的に、カードローンや不動産担保ローンより低金利で借り入れができる一方、住宅ローンと比較すると高めの金利が設定されています。 住宅ローンが残っている不動産を担保にすることはできますか？ 担保とする不動産に住宅ローンが残っている場合であっても、融資を受けられる可能性があります。ただし、借入資金によって既存の住宅ローンを返済することが条件となります。残債が一定金額減っている状態であれば、リバースモーゲージで住宅ローンの借り換えを行うことができ、借り換えによって毎月の支払いが利息のみとなるので、返済負担を軽減できます。 マンションを担保に融資を受けることはできますか？ マンションを担保にする場合、対象となる物件に条件があり、立地が悪いマンションや築年数の古いマンションは対象外になることが多いようです。また、金融機関によってはマンションを対象外としている場合もあります。マンションを担保にリバースモーゲージの利用を検討している場合は、事前に問い合わせをしてみましょう。 生活保護を受けているが、融資を受けることはできますか？ 生活保護を受けている場合、一般的に融資を断られる可能性が高いです。しかし、収入等の一定の条件を満たすことで融資を受けられる可能性もあります。条件は金融機関によって異なるため、問い合わせをしてみましょう。 ※下記金融機関の融資条件を参考に回答作成 ・三菱UFJ銀行 リバース・モーゲージ型 住宅関連ローン ・三井住友信託銀行 不動産活用ローン（リバースモーゲージ） ・東京スター銀行 リバースモーゲージ「充実人生」 ・神奈川銀行 かなぎんリバースモーゲージローン ・愛媛銀行 シニア層向けローン（住宅担保）～リバースモーゲージ～ まとめ ここまで紹介したように、自宅を活用して老後資金を作るには、リバースモーゲージの他に不動産担保ローン、リースバックといった方法があります。ご自身の状況によって最善の選択肢は変わってくるので、それぞれの仕組みやメリット・デメリットを理解したうえで計画的に資金調達をしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "リバースモーゲージではどのくらいの金額を借り入れすることができますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "リバースモーゲージで借り入れすることができる金額は、提供する金融機関などによって異なります。一般的には、担保評価額の50％程度を上限としている場合が多いようです。" } }, { "@type": "Question", "name": "リバースモーゲージには年齢制限はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リバースモーゲージの利用が可能な年齢は、50歳～80歳です。年齢制限は、各金融機関などによって異なりますので、利用を検討している場合は事前に確認することをおすすめします。" } }, { "@type": "Question", "name": "リバースモーゲージの金利はいくらですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"リバースモーゲージの金利は、約3.0％～5.0％です。一般的に、カードローンや不動産担保ローンより低金利で借り入れができる一方、住宅ローンと比較すると高めの金利が設定されています。" } }, { "@type": "Question", "name": "住宅ローンが残っている不動産を担保にすることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"担保とする不動産に住宅ローンが残っている場合であっても、融資を受けられる可能性があります。ただし、借入資金によって既存の住宅ローンを返済することが条件となります。残債が一定金額減っている状態であれば、リバースモーゲージで住宅ローンの借り換えを行うことができ、借り換えによって毎月の支払いが利息のみとなるので、返済負担を軽減できます。" } }, { "@type": "Question", "name": "マンションを担保に融資を受けることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"マンションを担保にする場合、対象となる物件に条件があり、立地が悪いマンションや築年数の古いマンションは対象外になることが多いようです。また、金融機関によってはマンションを対象外としている場合もあります。マンションを担保にリバースモーゲージの利用を検討している場合は、事前に問い合わせをしてみましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "生活保護を受けているが、融資を受けることはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text":"生活保護を受けている場合、一般的に融資を断られる可能性が高いです。しかし、収入等の一定の条件を満たすことで融資を受けられる可能性もあります。条件は金融機関によって異なるため、問い合わせをしてみましょう。" }} ] } 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 不動産担保ローンとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして資金を借りるローンのことです。無担保ローンに比べて、まとまった金額を低金利で借りられる一方、返済が滞ると不動産が競売にかけられるリスク... 次に読むべき記事 リースバックとは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説 リースバックとは、資産を売却した後もそのまま使い続けられる資産活用の取引手法です。 「セール・リースバック」や「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれ、所有している資産を第三者に売却し、同...
不動産担保ローンは、担保を活用することで高額な融資を低金利で受けられるメリットがあり、資金調達の手段として有効です。とはいえ、金融機関ごとに条件や対応が異なるため、どこを選べばよいか迷う人も多いのではないでしょうか。特に初心者の人にとっては、金利や審査、融資スピードなど、比較すべきポイントが多く、判断が難しく感じられることもあります。 この記事では、不動産担保ローンを安心して選ぶために、初心者向けのおすすめの選び方と比較ポイントをわかりやすく解説します。 不動産担保ローンの基本と種類 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして資金を借りるローンのことです。担保がある分、無担保ローンと比べて高額な融資が受けられる可能性があり、事業資金や生活資金、借り換えなど幅広い目的で利用されています。 一方で、担保の評価や審査の基準が金融機関によって異なるため、初心者にとっては仕組みが少し複雑に感じられるかもしれません。 金融機関の種類について 不動産担保ローンを提供する金融機関は、「銀行系」と「ノンバンク系」に大きく分けられます。それぞれの特徴や違いについては、選び方に大きく関わる重要なポイントですが、詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。 関連記事はこちら不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違い 初心者の方は、まずこの2つの違いを理解したうえで、自分の目的や状況に合った金融機関のタイプを選ぶことが大切です。 不動産担保ローンのおすすめの選び方（比較ポイント） 不動産担保ローンを選ぶ際には、複数の金融機関を比較することが重要です。特に初心者の人は、金利や審査の通りやすさだけでなく、融資までのスピードや担当者の対応など、さまざまな観点から総合的に判断する必要があります。ここでは、安心してローンを選ぶために押さえておきたい6つの比較ポイントを詳しく解説します。 1. 融資金額と担保評価の仕組み 不動産担保ローンの融資金額は、担保となる不動産の評価額に基づいて決定されます。一般的には評価額の60〜80％程度が融資上限の目安とされ、そこに借り手の与信（年収、勤務先、勤続年数など）を加味して最終的な融資額が決まります。金融機関ごとに評価方法や掛目（かけめ）が異なるため、同じ物件でも融資可能額に差が出ることがあります。 担保評価の考え方や掛目の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。 関連記事はこちら不動産担保ローンの担保評価額を解説！いくら借りられるかの目安を知る方法とは？ 融資を希望する際は、複数の金融機関に相談し、自分の不動産がどのように評価されるかを事前に確認しておくことが大切です。 2.金利と手数料などの費用 ローンを選ぶ際には、金利だけでなく、事務手数料や登記費用、印紙代などの諸費用も含めて総返済額を比較することが重要です。金利が低くても、手数料が高ければ結果的に負担が増えることもあるため、表面金利だけで判断するのは危険です。 特に事務手数料は「融資金額の○％」といった形で設定されることが多く、金額が大きくなるほど差が出やすいポイントです。また、借り換えを検討している場合は、既存ローンの繰上返済手数料も考慮する必要があります。費用面は見落とされがちですが、長期的な返済計画を立てるうえで非常に重要な要素です。 3. 審査の柔軟性と通過率 不動産担保ローンの審査基準は金融機関によって大きく異なります。銀行系は信用情報や収入状況を厳しくチェックする傾向があり、安定した職業や高い年収が求められることもあります。一方、ノンバンク系は比較的柔軟な審査を行っており、開業間もない個人事業主や赤字決算の法人でも融資を受けられる可能性があります。 審査の考え方や審査基準の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。 関連記事はこちら不動産担保ローンの審査基準と審査通過のためのポイント また、審査に必要な書類や提出方法も金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことで手続きをスムーズに進めることができます。収入に不安がある人や過去に審査で落ちた経験がある人は、柔軟な対応をしてくれる金融機関を選ぶと安心です。 4. 融資までのスピード 急に資金が必要となった際は、融資までのスピードも重要な比較ポイントです。金融機関によっては「最短即日融資」や「1週間程度で融資可能」といった対応をしているところもありますが、これはあくまで必要書類がすべて揃っている場合や、既存の借り入れがある場合など、審査が迅速に完了する場合に限られます。 実際には、物件の現地調査や書類の不備などで時間がかかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールで検討することが大切です。急ぎの場合は、事前に「いつまでに資金が必要か」を明確に伝えることで、優先的に対応してもらえる可能性もあります。 5. 担当者の対応とサポート体制 不動産担保ローンは手続きが複雑で、専門用語も多く登場するため、金融機関の担当者の対応は比較ポイントとして非常に重要です。丁寧な説明や迅速な対応があるかどうかは、契約のスムーズさや安心感に直結します。 金融機関によっては、専任の担当者がつくケースや、電話・メール・対面など多様なサポート体制を整えているところもあります。金利や融資条件だけでなく、「人の対応」も含めて比較することで、より満足度の高い選択につながります。 6. 金融機関の信頼性と実績 不動産担保ローンは長期にわたる契約になるため、金融機関の信頼性も非常に重要です。営業年数が長く、融資実績が豊富な金融機関であれば、安心して取引を進めることができます。また、万が一のトラブル時にも、しっかりとした対応が期待できるでしょう。 金融機関の信頼性を見極めるには、公式サイトでの情報だけでなく、口コミや第三者の評価も参考になります。ブランド力や提案内容の質なども含めて、総合的に判断することが、後悔しないローン選びにつながります。 初心者におすすめの選び方（タイプ別アドバイス） 不動産担保ローンは、資金使途や時期、審査への不安など、個人の状況によって最適な選び方が異なります。ここでは、初心者の人が自分に合ったローンを選ぶためのヒントとして、代表的な4つのタイプ別におすすめの選び方をご紹介します。 タイプ①：早く資金が必要な人 事業の立ち上げや急な資金繰りなど、短期間でまとまった資金が必要な場合は、融資までのスピードを重視して金融機関を選ぶのがおすすめです。ノンバンク系の金融機関は、審査が柔軟で申し込みから数日での融資が可能なケースもあり、スピード感を求める人には適しています。 ただし、スピード重視のローンは、金利が高めに設定されていることもあるため、総返済額とのバランスを見て判断することが大切です。必要書類を事前に揃えておくことで、審査や担保評価がスムーズに進み、希望するタイミングで資金を受け取れる可能性が高まります。 タイプ②：金利を抑えたい人 返済負担をできるだけ軽くしたい人は、金利の低さを重視して金融機関を選びましょう。一般的に銀行系の不動産担保ローンは、ノンバンク系に比べて金利が低く設定されている傾向があります。長期で借り入れをする場合は、金利の差が総返済額に大きく影響するため、慎重な比較が必要です。 ただし、銀行系は審査が厳しく、融資までに時間がかかることもあるため、資金が必要時期や審査通過の可能性も考慮する必要があります。金利だけでなく、事務手数料や登記費用などの諸費用も含めて、トータルコストで判断するのが賢い選び方です。 タイプ③：審査に不安がある人 収入が不安定だったり、過去にローン審査で落ちた経験がある人は、審査の柔軟性を重視して金融機関を選ぶと安心です。ノンバンク系の金融機関は、開業間もない個人事業主や赤字決算の法人など、一般的に審査が通りにくい属性でも相談に乗ってくれるケースが多くあります。 また、担保不動産の評価が高ければ、与信に不安があっても希望額に近い融資が受けられる可能性もあります。事前に相談して、どのような条件で審査が進められるかを確認することで、無理のない借り入れが実現しやすくなります。 タイプ④：サポートを重視したい人 初めてローンを利用する人や、手続きに不安がある人は、担当者の対応やサポート体制を重視して金融機関を選ぶのがおすすめです。特に、専門用語や書類の準備に不安がある場合は、親身になって説明してくれる担当者がいるかどうかが安心材料になります。 「人の対応」を重視する人は、相談時の印象や説明のわかりやすさを確認しながら、信頼できる金融機関を選ぶと良いでしょう。サポート体制が整っているかどうかは、初心者にとって大きな安心につながります。 初心者におすすめの金融機関の特徴 不動産担保ローンを初めて利用する人にとっては、金融機関選びそのものが不安の種になりがちです。そんな初心者におすすめなのは、以下のような特徴を持つ金融機関です。 専任の担当者がつき、手続きや専門用語を丁寧に説明してくれる 審査が柔軟で、開業間もない個人事業主や赤字法人にも対応している 金利や手数料などの融資条件が明確に提示されている 融資までのスピードが早く、事前相談にも応じてくれる 営業年数や融資実績が豊富で、会社としての信頼性が高い これらの条件を満たす金融機関は、初心者でも安心して相談・契約ができる可能性が高く、「おすすめ」と言える存在です。まずは仮審査を通じて、自分の条件に合うかどうかを確認してみることをおすすめします。 まとめ｜自分に合った不動産担保ローンを選ぶために 不動産担保ローンは、資金調達の選択肢として非常に有効ですが、金融機関によって条件や対応が大きく異なります。初心者の人は、金利・審査・サポート体制などを総合的に比較し、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。 まずは「おすすめの条件」に合う金融機関を見極め、仮審査を通じて融資可能額を確認してみましょう。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 無料の仮審査を申し込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 不動産担保ローンとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして資金を借りるローンのことです。無担保ローンに比べて、まとまった金額を低金利で借りられる一方、返済が滞ると不動産が競売にかけられるリスク...
リースバックは一般的な不動産売買にはないメリットがある一方で、契約にあたって思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあるため、商品を調べていく中で「やばい」「やめたほうがいい」などの記事を見ることもあるかもしれません。契約してから後悔しないためには、事前にトラブル事例を把握したうえで、それらに対処する方法を理解しておくことが大切です。 この記事では、リースバックのトラブル事例と、トラブルを避ける方法について解説します。 ①売却価格が適正価格より安かった 前提として、リースバックの売却価格は、基本的に市場価格よりも安くなります。これはリースバック運営会社が借主の家賃滞納リスクや、買い戻しに応じるために自由に売買できない制約などを抱えているためです。一般的に、売却価格は市場価格の70％前後になる場合が多いです。 しかし、運営会社によっては、想定以上に安い売却価格を提示する場合があります。提示された売却価格が安すぎることに気づくためには、複数の運営会社に相談して売却価格を比較することが有効です。ひとつの運営会社だけで判断しないように気を付けましょう。 ②家賃が支払えなくなった リースバックは、自宅を売却した後に家賃を支払うことになります。売却価格を重視して契約した場合、その家賃は相場に比べて割高に設定されることが多いです。家賃の設定が自身の家計に対して適切でないと、支払いが徐々に厳しくなり、最終的には手元資金が枯渇して家賃が支払えなくなる恐れがあります。 後から家賃が支払えなくなるトラブルを回避するためには、契約前に売却価格と賃料設定のバランスが適切かどうか、複数の運営会社で確認することが大切です。運営会社によって不動産の評価方法や賃料設定は異なるので、ひとつの運営会社だけで判断せず、必ず複数の会社を比較して判断しましょう。 また、家賃を問題なく支払い続けられるように、長期間の収支シミュレーションを作成するのも有効です。自身の今後の収入見込み額や貯金額などの状況を整理して、本当に支払い続けられる適切な家賃設定かを判断しましょう。 関連記事はこちらリースバックの家賃設定を解説！家賃相場よりも高い？ ③家賃の引き上げを要求された 固定資産税の上昇、土地または建物の価格の上昇、その他の経済事情の変動などにより運営会社から家賃の引き上げを要求されることがあります。家賃は毎月支払わなければならないため、少しの値上げであっても、将来的には大きな負担となり、最終的に家賃が支払えなくなってしまうかもしれません。 賃貸借契約が普通借家契約の場合、契約書の特記事項に家賃を増額しない旨が記載されていれば、家賃の引き上げを要求されることがありません。契約を締結する前にしっかりと確認することが大切です。 また、賃貸借契約が定期借家契約の場合は、契約期間中に家賃の引き上げを要求されることはありません。一方で、再契約のタイミングで要求される恐れがあります。もし確実に家賃を引き上げを要求されないようしたい場合は、普通借家契約かつ特記事項に家賃を増額しない旨を記載してもらえないかを、運営会社に相談してみましょう。 ④再契約時に退去を求められた リースバックの賃貸借契約では、賃貸借契約期間が定められている定期借家契約も用いられます。。定期借家契約の締結時に「再契約によって住み続けることが可能」と説明されていたとしても、契約期間満了後に運営会社の事情で再契約を断られた場合は、退去しなくてはなりません。 こうしたトラブルを回避するためには、事前に賃貸借契約が「普通借家契約」であるかを確認しておきましょう。「普通借家契約」であれば、正当な事由がない限り、貸主都合による一方的な賃貸借契約の解除はできません。もし「定期借家契約」で賃貸借契約を締結するのであれば、賃借期間が満了した時点で退去すると考えておきましょう。 なお、定期借家契約であっても、期間満了前の正当な事由がない退去命令はできません。そのため、契約期間の途中であれば、貸主から退去を求められたとしても基本的に応じる必要はありません。 関連記事はこちらリースバックとは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説 ⑤買い戻し資金が足りなかった リースバックでは、基本的に売却した自宅の買い戻しが可能です。そのため、将来的に自宅を買い戻すことを前提として、リースバックの利用を検討している人もいるでしょう。しかし、一般的にリースバックの買い戻し価格は、売却価格よりも高くなります。そのため、提示された買い戻し価格が想定より高く、資金不足で買い戻しができない場合も考えられます。 買い戻しのために住宅ローンが組める可能性もありますが、年齢や収入によっては、買い戻しのために新たな住宅ローンを組むのは難しいかもしれません。買い戻しを想定してリースバックを利用する場合は、住宅ローンが使えない前提で資金計画を立てておくことが大切です。。 ⑥買い戻しに応じてもらえなかった 資金の問題で自宅の買い戻しができない場合もありますが、そもそも運営会社が買い戻しに応じない場合もあります。買い戻しに関する契約を締結している場合などは、運営会社は買い戻しに応じなければなりませんが、このような契約を書面ではなく口約束のみで済ませてしまった場合、買い戻しを拒否されてしまう恐れもあります。 このようなトラブルを避けるため、将来的に自宅の買い戻しを検討している場合は、買い戻し条件を必ず書面化しておきましょう。具体的には、「売買契約書上に特約として明記する」、「売買予約契約を締結する」といった方法があります。加えて、買い戻し価格が高くなりすぎないよう、複数の会社を比較したうえで契約することが大切です。 関連記事はこちらリースバックは買い戻しできる？仕組みや買い戻し価格の目安を解説 ⑦相続人ともめてしまった リースバックで自宅を売却する場合は、サービスを利用することをあらかじめ相続人に話しておかないと、相続でもめる原因になる恐れがあります。リースバックは売却後も同じ家に住み続けられるので、自宅を売却したことを第三者に知られることは少ないでしょう。たとえ子どもであっても、何も話しておかなければ、気づかない場合がほとんどです。 そのため、子どもは将来自宅を相続するつもりだったにもかかわらず、知らぬ間に自宅がリースバックで売却されていたとなれば、親族といえどもトラブルになる恐れがあります。リースバックはリバースモーゲージと異なり、サービスの利用要件に推定相続人からの同意を必要としませんが 、相続トラブルを回避するために、リースバックを利用する場合は、事前に推定相続人にも伝えておきましょう。 関連記事はこちら相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 ⑧運営会社が倒産した 業績不振で倒産リスクが高いなど、与信に問題がある運営会社を利用した場合に、賃貸借契約期間中に運営会社が倒産する恐れがあります。運営会社によっては、売買代金の一部を預け入れることで、家賃を下げるサービスを提供している会社もありますが、売買代金の一部を預け入れている状態で運営会社が倒産すると、その代金が戻ってこない恐れがあります。 リースバックは多額の資金を必要とする事業なので、トラブルを回避するために、運営会社の買取実績や業績などを確認し、信頼のできる運営会社を選ぶことが大切です。 トラブルを避けるために抑えるべきポイント リースバックにおけるリスクは表面化するとトラブルに発展する恐れがあります。トラブルを回避するために、以下のようなポイントに気を付けましょう。 契約内容を確認する リースバックの契約時には、売買契約と賃貸借契約の2つの契約を締結します。トラブルを避けるためには、それぞれの契約に自身の認識と異なる点が無いか確認することが大切です。 契約内容の確認に際して、賃貸借契約が「普通借家契約」か「定期借家契約」かの確認は特に大切です。「普通借家契約」であれば、正当な事由がない限り、貸主は契約の更新を拒めません。一方で、「定期借家契約」の場合は、契約期間の満了によって契約が終了するので、退去を求められる恐れがあります。また、将来的に自宅を買い戻すことを検討している場合は、契約内容に買い戻しに関する取り決めが定められているか確認することも大切です。なお、契約内容は口頭ではなく、書面上で確認するようにしましょう。 関連記事はこちら定期借家契約と普通借家契約の違いとは？ 複数の運営会社を比較する リースバックでのトラブルを避けるために、複数の運営会社を比較しましょう。リースバックは、運営会社によって売却価格や家賃などの諸条件・サービス内容が異なります。比較を行わなかった場合、与信に問題がある運営会社を選んでしまったり、売却価格や家賃が適切でないサービスを利用してしまうなどの恐れがあります。ひとつの運営会社だけで判断せず、必ず比較検討を行ったうえで、自身のライフプランに合った運営会社を選びましょう。 関連記事はこちらリースバックを比較する5つのポイント 第三者に相談する リースバックでのトラブルを避けるためには、第三者に相談することも有効です。特に、不動産等に詳しくない場合は、自身で売却価格や家賃、契約内容が適切かどうか判断するのは難しいでしょう。そういった場合に、自分自身で判断するのでは無く、専門家等から客観的な意見を聞き、第三者的な視点から判断するのも有効です。 相続人に伝える 相続トラブルを回避するために、相続人にリースバックの利用を伝えておくことも大切です。リースバックは、その性質上自宅を売却したことが気づかれない場合が多いです。そのため、リースバックが原因で相続人とトラブルになる恐れがあります。リースバックを利用する場合は、前もって相続人に伝えておきましょう。 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、当然デメリットやリスクも存在し、うまく利用しないと、本コラムで紹介したようなトラブルが発生してしまう恐れがあります。リースバックを利用する場合は、紹介した事例を参考にトラブル回避の対策をしっかり立てて、契約してから後悔することのないようにしましょう。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...
不動産担保ローンを利用した資金調達を検討している人にとって、「銀行とノンバンク、どちらを選ぶべきか？」は非常に重要な判断ポイントです。銀行は低金利で安心感がある一方、ノンバンクは審査が柔軟でスピード感のある融資が魅力です。 この記事では、不動産担保ローンの金利や審査基準、融資スピードなどを銀行とノンバンクで比較しながら、両者の違いをわかりやすく解説します。 総量規制と法律上の銀行とノンバンクの違い 不動産担保ローンを検討する際、「銀行とノンバンクのどちらが安心で有利なのか？」という疑問を持つ方は多いでしょう。両者の最大の違いのひとつが、適用される法律と「総量規制」の有無です。 総量規制とは？ 総量規制とは、貸金業法に基づき「個人が貸金業者から借りられる金額は年収の3分の1まで」と制限するルールです。これは、過剰な借り入れによる生活破綻を防ぐために設けられた制度です。 ただし、不動産担保ローンは原則として総量規制の「除外貸付」に該当するため、年収の制限を受けないケースが多くあります。しかし注意点として、担保とする不動産が「自宅（居住用不動産）」である場合は、総量規制の対象となる可能性があります。 銀行は総量規制の対象外 銀行は「銀行法」に基づいて運営されており、貸金業法の適用を受けないため、総量規制の対象外です。そのため、会社員や個人でも、銀行の不動産担保ローンであれば、年収の3分の1を超える融資を受けられる可能性があります。 ノンバンクは総量規制の対象 一方、消費者金融・信販会社などはノンバンクに該当し、「貸金業法」の適用を受けるため、原則として総量規制の対象となります。ただし、不動産担保ローンが「除外貸付」に該当する場合や、事業資金としての利用であれば、総量規制の制限を受けずに借り入れが可能です。 そのため、ノンバンク系の不動産担保ローンでは、個人向けとしながらも実質的には「事業者向け」であることも少なくありません。会社員など事業を営んでいない個人がノンバンクを利用する場合は、年収制限に注意が必要です。 まとめ 前述の内容をまとめると以下のとおりです。 比較項目 銀行 ノンバンク 適用法令 銀行法 貸金業法 総量規制 対象外 原則対象（除外・例外あり） 融資対象 個人・法人 主に事業者向け 安心感・信頼性 高い（預金保護制度あり） 会社により異なる（登録業者か要確認） 不動産担保ローンを銀行とノンバンクで比較する際は、金利や審査だけでなく、こうした法的な違いも理解しておくと安心です。まずは複数の金融機関に相談し、自分に合った選択肢を見つけましょう。 関連記事はこちら総量規制とは？利用者保護の仕組みと対象外のローンを詳しく解説 銀行とノンバンクで比較した不動産担保ローンの融資条件 不動産担保ローンを選ぶ際には、金利や手数料、融資可能額、資金の使い道、そして担保にできる不動産の種類など、複数の条件を比較することが重要です。銀行とノンバンクでは、これらの融資条件に大きな違いがあるため、それぞれの特徴を理解しておくことで、自分に合った金融機関を選びやすくなります。 ここでは、以下の5つの観点から、不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違いを詳しく解説していきます。 金利と手数料 融資金額 融資までの日数 資金使途の自由度 担保物件の柔軟性 金利と手数料 一般的に、銀行の不動産担保ローンはノンバンクよりも金利が低めに設定されています。たとえば、資金使途が自由なフリーローンでは、銀行では年1.5％前後から、ノンバンクでは年3.0％前後からの金利設定が一般的です。 また、金利以外にも以下のような手数料が発生します。 事務手数料 繰上返済手数料（解約料） 印紙代 登記費用 手数料は金融機関ごとに異なるため、金利とあわせて総返済額を比較することが重要です。特に繰上返済を予定している場合は、その条件や手数料も事前に確認しておきましょう。 融資金額 不動産担保ローンの融資金額は、銀行かノンバンクかよりも、各金融機関の審査基準によって異なります。例えば、借入可能額は担保不動産の評価額や担保掛目、申込者の信用情報などによって決まります。 担保掛目とは、評価額に対して金融機関が設定する融資可能な割合のことで、一般的には70〜80％程度が上限です。希望する金額が担保評価の範囲内に収まるかどうかを確認し、条件に合った金融機関を選ぶことが大切です。 融資までの日数 不動産担保ローンは、担保不動産の調査や審査が必要なため、無担保ローンよりも融資実行までに時間がかかります。一般的に、ノンバンクは最短数日〜2週間程度で融資が可能ですが、銀行は2週間〜1か月ほどかかるのが一般的です。 銀行は担保評価や与信審査が厳しく、保証会社の審査も加わるため、時間を要する傾向があります。そのため、急ぎで資金を調達したい場合は、ノンバンクの利用を検討するとよいでしょう。なお、多くの金融機関が「最短〇日」と案内していますが、実際には1週間以上かかると見込んで資金計画を立てるといいでしょう。 資金使途の自由度 不動産担保ローンは原則として資金使途が自由ですが、銀行では「開業資金」や「納税資金」などが対象外となる場合があります。一方、ノンバンク系ではこうした制限が少なく、事業資金や税金の支払い、借り入れの一本化など、幅広い用途に対応しています。 そのため、用途が明確でない場合や柔軟に使いたい場合は、ノンバンクの不動産担保ローンが選択肢となるでしょう。 担保物件の柔軟性 担保にできる不動産の種類にも、銀行とノンバンクで違いがあります。銀行では「借地権付き物件」や「建ぺい率・容積率オーバーの既存不適格物件」などは融資対象外となることが多いです。しかし、ノンバンクでは「借地権者の承諾書を取得する」「担保掛目（評価額に対する融資割合）を下げる」などの対応で融資が可能になる場合があります。 その他にも、二番抵当でも融資が可能なケースもあり、ノンバンクは担保物件に対して柔軟な審査を行う傾向があり、銀行で断られた物件でも融資が受けられる可能性があります。 まとめ 不動産担保ローンは、銀行とノンバンクでそれぞれに特徴があります。銀行は金利が低めで安心感がありますが、審査が厳しく融資までに時間がかかる傾向があります。一方、ノンバンクは金利がやや高めなものの、審査が柔軟でスピード融資に対応しやすいのが強みです。 「なんとなく安心だから銀行」と決めるのではなく、担保不動産の条件や資金使途、金利・手数料などを総合的に比較することが重要です。まずは複数の金融機関に相談し、自分に合ったローンを見つけましょう。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 無料の仮審査を申し込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 不動産担保ローンとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして資金を借りるローンのことです。無担保ローンに比べて、まとまった金額を低金利で借りられる一方、返済が滞ると不動産が競売にかけられるリスク...
リースバックとは、資産を売却した後もそのまま使い続けられる資産活用の取引手法です。 「セール・リースバック」や「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれ、所有している資産を第三者に売却し、同時にリース契約を結ぶことで、売却後もその資産を継続して利用できる仕組みです。 近年では、不動産事業者によるリースバックサービスの提供が増加しており、「リースバック」という言葉が、特に住宅に関するサービスとして定着しつつあります。住宅におけるリースバック（以下、「リースバック」）は、自宅を売却して現金を得た後も、賃料を支払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金の確保や住宅ローンの返済負担軽減など、さまざまな目的で注目されています。 この記事では、リースバックの仕組みやメリット・デメリットを徹底的に解説します。 リースバックの仕組みとは リースバックは、自宅を売却した後も、同じ家に住み続けられる仕組みです。 一般的には、リースバック運営会社と個人との間で、以下の2つの契約を同時に締結します。 不動産売買契約：自宅を運営会社に売却する契約 不動産賃貸借契約：売却後の自宅に住み続けるための賃貸借契約 リースバックは、住み替えや老後資金の確保、相続対策など、幅広い目的で活用されています。ただし、リースバックはまだ認知度が低く、契約内容も少し複雑です。事前にしっかり理解しておかないと、後悔することもあるので注意が必要です。 リースバックとリバースモーゲージの違いとは？ リースバックは、自宅に住み続けながら資金を得られるという点で、リバースモーゲージと比較されることがあります。しかし、両者は契約形態や仕組みが大きく異なります。 以下の表は、主な違いをまとめたものです。 リースバックとリバースモーゲージとの違い 種類 リースバック リバースモーゲージ 契約の形態 不動産売却契約 不動産賃貸借契約 金銭消費貸借契約 年齢制限 なし あり（通常60歳以上） 借り入れの有無 なし あり 所有権の移転 あり なし 資金使途 自由 原則生活資金 支払い 家賃 利息 契約終了の条件 引っ越し 買い戻し 死亡 借入金完済 ※筆者作成 リースバックは「資産の売却」、リバースモーゲージは「資産を担保にした借り入れ」という違いがあるため、目的や状況に応じて選択することが重要です。 関連記事はこちらリースバック・リバースモーゲージ・リ・バース60の違いを徹底比較 リースバックのメリットとは リースバックには、以下のようなメリットがあります。 自宅を売却した後も同じ家に住み続けられる 通常の不動産売却では、まとまった資金を得られる一方で、引っ越しの手間や費用が発生します。特に高齢者の場合、新居の購入や賃貸借契約の締結が難しくなるケースも少なくありません。 リースバックなら、売却した自宅にそのまま住み続けられるため、資金を得ながらも、慣れ親しんだ環境で生活を続けることができます。これは、精神的・身体的な負担を軽減する大きなメリットです。 月々の支出が定額化される 自宅を所有していると、固定資産税や管理費、火災保険・地震保険など、さまざまな費用が発生します。リースバックでは、所有者が運営会社に変わることで、住居費用は毎月一定の家賃にまとまり、支出の見通しが立てやすくなります。また、将来の支出が予測しやすくなるため、家計管理にも役立ちます。 持ち家の所有リスクから解放される 不動産を所有していると、以下のようなリスクを抱えることがあります。 災害による建物の損壊 不動産価格の下落 住宅ローンの金利上昇による返済負担の増加 特に戸建て住宅は、マンションに比べて価格変動や災害の影響を受けやすい傾向があります。リースバックでは、所有権が運営会社に移るため、これらのリスクから解放されます。 リースバックのデメリットとは リースバックには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。契約前に以下の点をしっかり理解しておくことが大切です。 売却価格が市場価格よりも安くなる リースバックでは、一般的に自宅の売却価格が市場価格よりも低くなる傾向があります。これは、不動産仲介を通じて個人に売却するのではなく、不動産業者が直接買い取るためです。 また、リースバック運営会社は、買い取った不動産を所有するリスクや維持コストを負担するため、その分を見込んで価格が抑えられるケースもあります。 リフォームや建て替えが自由にできなくなる 持ち家であれば、原則として自由にリフォームや建て替えが可能です。しかし、リースバックを利用すると、所有権は運営会社に移るため、改修や建て替えには許可が必要になります。 もし「自宅を自分好みにリフォームしたい」と考えているなら、リースバックでは自由にできないこともあるので注意が必要です。 ずっと住み続けられるとは限らない リースバックでは、売却後も自宅に住み続けることができますが、契約形態によっては将来的に退去が必要になる場合もあります。 普通借家契約：原則として契約更新が可能で、長期的に住み続けられる。 定期借家契約：契約期間満了後は退去が必要。再契約には貸主の同意が必要で、保証はありません。 長く住み続けたい場合は、契約形態が「普通借家契約」であるかを事前に確認することが重要です。 関連記事はこちら定期借家契約と普通借家契約の違いとは？ リースバックの活用事例 リースバックは、さまざまなライフステージや状況に応じて活用できる柔軟なサービスです。ここでは、代表的な活用事例を6つご紹介します。 老後資金の確保 老後の生活資金が不足していても、住み慣れた自宅から離れたくないという人は少なくありません。リースバックを利用すれば、自宅を売却して資金を得ながら、引き続き同じ家に住み続けることが可能です。年齢を理由に断られる心配もなく、安心して利用できます。 住み替え資金の確保 新居への住み替えを検討しているものの、頭金や手付金が不足している場合にも、リースバックは有効です。自宅を売却することで資金を確保できるほか、新居が決まるまで現在の住まいに住み続けられるため、仮住まいを探す必要がありません。 月々の返済負担の軽減 住宅ローンの返済額が家計を圧迫している場合、リースバックによって支出を抑えることができます。家賃が住宅ローンの返済額よりも低くなるケースでは、月々の支払い負担が軽減され、資金繰りの改善につながります。 住宅ローンの完済 住宅ローンの返済が滞り、金融機関から残債の一括返済を求められるケースでは、リースバックの活用が有効です。自宅を売却して得た資金でローンを完済すれば、競売や任意売却を避けながら、同じ家に住み続けることができます。精神的・身体的な負担も軽減できるため、安心して生活を続けられます。 離婚時の財産分与 離婚に伴う財産分与では、自宅の扱いが難しくなることがあります。リースバックを利用すれば、住宅ローンの完済と現金化が可能となり、財産分与を円滑に進めることができます。離婚後も一方が住み続けたい場合にも対応可能です。 相続問題の解決 相続人が複数いる場合、自宅の分割をめぐってトラブルが発生することがあります。 リースバックによって生前に自宅を現金化しておけば、相続人間の争いを避け、公平かつスムーズな遺産分割が実現しやすくなります。 リースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイント リースバックを契約する際には、事前に確認しておきたい重要なポイントがあります。以下の4つの観点を押さえておくことで、契約後のトラブルや後悔を防ぐことができます。 売却価格が相場よりも著しく安くないか 売却先（買取業者）と賃貸借契約先（大家）が同一か 契約期間中に家賃の値上げがないか 買い戻しの条件が契約書に明記されているか 売却価格が相場よりも著しく安くないか リースバックでは、売却価格が市場価格よりも低くなる傾向があります。ただし、相場よりも著しく安く買い取られてしまうケースもあるため、複数の事業者に見積もりを依頼し、相場感を把握することが重要です。1社だけで判断せず、比較検討することで適正価格を見極めやすくなります。 売却先と賃貸借契約先が同一か リースバック運営会社によっては、売却を担当する会社と賃貸借契約を管理する会社が異なる場合があります。このようなケースでは、契約更新や再契約の際にトラブルが発生する場合があります。事前に、売却先と賃貸人が同一かどうかを確認し、契約内容や再契約の条件についても明確にしておくことが大切です。 家賃の値上げが契約期間中に行われないか リースバックでは、毎月家賃の支払いが発生します。契約書には家賃の変更に関する条項が含まれていることが多いため、値上げがあるかどうかは、契約前に必ず確認しておきましょう。家賃が固定されている契約であれば、安心して長く住み続けられます。 買い戻しの条件が契約書に明記されているか 将来的に自宅を買い戻したいと考えている場合は、売買契約時に買い戻しの条件を契約書に明記しておくことが不可欠です。口頭での約束では法的な効力が弱く、買い戻しができないこともあります。買い戻しに関する条件は、売買契約書の特約や売買予約契約などで定められるため、書面での確認と合意を取っておくことで、後々のトラブルを防ぐことにつながります。 関連記事はこちらリースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイントを解説 リースバック利用の流れ リースバックを利用する際の一般的な流れは、以下の4ステップです。 それぞれの段階で確認すべきポイントを押さえておくことで、安心して手続きを進めることができます。 相談・仮査定 物件調査 契約締結 売買決済・賃貸開始 1.相談・仮査定 まずは、リースバック運営会社に相談し、仮査定を依頼します。この段階では、固定資産税額や管理費、共益費などの情報を求められることがあるため、事前に準備しておくとスムーズに進みます。仮査定の結果は、会社によっては当日中に提示されることもあり、概算の売却価格と家賃が確認できます。 2.物件調査 仮査定の内容に納得できた場合は、次に物件の本調査が行われます。運営会社の担当者や査定会社が現地を訪問し、図面との相違や物件の状態を確認します。調査結果をもとに、契約可能かどうかが判断され、正式な売却価格や家賃が決定されます。物件の状態によっては、仮査定と異なる条件になることもあるため、事前に調整の余地があるかを確認しておくと安心です。 3.契約締結 提示された条件に問題がなければ、売買契約・賃貸借契約・売買予約契約などを締結します。契約前には、以下の点を必ず確認しましょう。 賃貸借契約の種類（普通借家契約／定期借家契約） 契約期間と更新の可否 買い戻しの可否と条件 家賃やその他の経済条件 4.売買決済・賃貸開始 契約手続きが完了すると、売買決済が行われます。早ければ契約当日に決済が完了し、同日から賃貸借契約が開始されます。家賃の支払い開始日や清算金の有無など、金銭面の詳細についても事前に確認しておくことが重要です。 関連記事はこちらリースバックの契約までの流れと必要書類、注意点を解説 リースバックのよくある質問 リースバックに関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。契約前に気になる点を確認しておくことで、安心して検討を進めることができます。 Q. 住宅ローンが残っていてもリースバックを利用できますか？ はい、住宅ローンが残っていてもリースバックの利用は可能です。 ただし、売却時には対象不動産に設定されている抵当権を抹消する必要があります。抵当権の抹消には、売却代金をローンの返済に充てるなどの手続きが必要です。 Q. 家賃の支払いを安く抑えることはできますか？ リースバックの家賃は、売却価格を基準に算出されます。 そのため、売却価格を抑えることで、家賃を低く設定できる可能性があります。 ただし、物件の評価や運営会社の方針によって異なるため、事前に相談しておくと安心です。 Q. 手元資金がほとんどないのですが、費用はかかりますか？ リースバックでは、売買代金から諸費用を清算することができるため、基本的に手元資金は不要です。ただし、契約内容や会社によって異なる場合があるため、事前に費用の内訳を確認しておきましょう。 Q. 高齢で年金受給者なのですが、リースバックを利用できますか？ はい、高齢者や年金受給者の人でもリースバックを利用できます。 リースバックは融資商品ではないため、年齢や収入に関する制限が設けられていないケースが多く、幅広い人に対応しています。 関連記事はこちらリースバックのよくあるご相談７選 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられる仕組みで、「老後資金を確保したい」「住宅ローンの返済負担を軽減したい」といったニーズに応える選択肢として注目されています。 ただし、売却価格が市場価格よりも低くなる傾向があることや、契約形態によっては長く住み続けられない可能性があるなど、注意すべき点もあります。 後悔のない選択をするためには、メリットとデメリットを正しく理解し、契約内容を十分に確認したうえで検討することが大切です。不安な点がある場合は、複数の事業者に相談し、納得できる条件で進めるようにしましょう。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックの5つの活用事例 リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金...
リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。近年リースバックの需要は増加傾向にあり、リースバックを取り扱う運営会社も増えています。 こうした状況下で、どのように運営会社を選べばいいのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。この記事では、リースバックを比較する5つのポイントについて解説します。 複数の運営会社を比較した方がいい理由 上述のとおり、リースバックを取り扱う運営会社は増えています。そして、同じリースバックでも、運営会社によって売買価格や家賃などの諸条件やサービス内容に違いがあります。 仮に1社しか選ばずに契約を進めてしまうと、例えばその会社が提示した売買価格があまりにも安くても、気づくことができない恐れがあります。また、複数の運営会社を比較したうえでより条件の良い運営会社を選ぶ方が、例え手間がかかっても損をするリスクを抑えられるので、必ず比較検討を行うべきです。 もしリースバックを前向きに検討しているのであれば、自分が何を重要視するのかをはっきりさせて比較することが大切です。これから解説する5つのポイントはどれも重要ですが、その中でも特にどのポイントを重要視するのかも併せて考えてみてください。 リースバックを比較するポイント1：売買価格 リースバックでは、運営会社によって、不動産の評価方法に違いがあるため、売買価格は変わってきます。また、運営会社が売主の家賃滞納リスク、買い戻しに応じるために自由に売買できない制約を抱えていることも、売買価格に影響を与えます。あくまで目安ですが、一般的なリースバックの売買価格は市場価格の70%前後です。 リースバックで自宅を売却するときは、なるべく高い価格で売却できる方が良いと考えがちですが、売買価格は家賃とトレードオフの関係にあり、売買価格が下がれば家賃も下がります。そのため、売買価格だけで決定するのではなく、その他の条件を踏まえた上で総合的に判断することが大切です。 また、売買価格のほかに、以下の手数料にも注目する必要があります。 仲介手数料 事務手数料 抵当権の抹消手数料 リースバックの多くは仲介手数料がかかりますが、運営会社が買主になることで仲介手数料が発生しない場合もあります。事務手数料を無料にしている運営会社もある一方で、30～50万円程度の事務手数料を請求している運営会社もあります。また、住宅ローンが残っている場合は、抵当権の抹消費用を請求されるので、金額が適正かどうかも確認する必要があります。 リースバックでは、自宅を少しでも高く売却し、安い家賃で借りることが理想です。しかし、売買価格や家賃だけに注目するのではなく、手数料などの他の比較ポイントも含めて総合的に判断しましょう。 リースバックを比較するポイント2：家賃 リースバックでは、自宅の売却後に家賃を支払うことになりますが、運営会社によって家賃も変わります。また、売買価格でも述べましたが、一般的に売買価格と家賃はトレードオフの関係にあり、売買価格が下がれば家賃も下がります。 運営会社によっては「家賃を何か月か猶予する」「売買代金の一部を預け入れすれば家賃が下がる」と提案されるケースもあるかもしれません。しかし、それは単に売買価格を低く見積もっているだけです。家賃は安ければいいわけではなく、売買価格も含めて比較することが大切です。 また、リースバックで売却した自宅を借りる際は、敷金や礼金、更新料、家賃保証会社への保証料も必要になります。これらの費用は無料の会社もあれば、有料の会社もあるので、家賃も含めてしっかりと比較しましょう。 関連記事はこちらリースバックの家賃設定を解説！家賃相場よりも高い？ リースバックを比較するポイント3：賃貸契約期間 リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるのがメリットです。しかし、リースバックの多くは賃貸契約期間が3年などに定められている「定期借家契約」になります。ほとんどの運営会社は「再契約することでそのまま住み続けることは可能」と謳っていますが、運営会社の事情で再契約されないことも考えられます。 そのため、貸主からの解約申し入れには正当事由が必要である「普通借家契約」のほうがより良い契約といえるでしょう。定期借家契約でリースバックを利用する場合は、運営会社の都合で再契約ができずに契約が終了することも想定し、状況に応じて引っ越しする覚悟が必要です。 関連記事はこちら定期借家契約と普通借家契約の違いとは？ リースバックを比較するポイント4：買い戻し条件（価格、期間） リースバックは、売却した自宅の買い戻しができることも特徴のひとつです。将来的に自宅を買い戻すことを想定して、リースバックを検討する人もいるのではないでしょうか。しかし、リースバックで自宅を買い戻すときの価格は、売却時よりも高くなることが多いです。 また、買い戻し条件も運営会社によって異なるため、予定どおり買い戻せるかはわかりません。予め価格や賃貸契約期間などの条件が決まっていて、それらが書面化されていれば、買い戻しについてのトラブルを避けられます。買い戻し価格を提示してくれる会社が複数ある場合は、より安い価格で買い戻しができる会社を選ぶといいでしょう。運営会社によっては、買い戻し条件が曖昧なところもあるので注意が必要です。 関連記事はこちらリースバックは買い戻しできる？仕組みや買い戻し価格の目安を解説 リースバックを比較するポイント5：運営会社の信頼性 リースバックを利用する際は、運営会社の信頼性も重要なポイントです。実績や業績などを比較して、倒産リスクが低い会社を選びましょう。家賃を低くするために売買代金の一部を預け入れしている状態で運営会社が破産した場合には、その預けている売買代金の一部は戻ってこない恐れがあります。 また、管理業務の体制やサービスついても、内容を調べて比較しておきましょう。中には専用窓口を設置して、高齢者を対象にした見守りサービスや家事代行サービス、宅食サービスなどを提供している会社もあります。 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるので、老後資金の不足など、まとまった現金が必要な場合に活用できます。ただし、運営会社によって売買価格や家賃、手数料だけでなく、賃貸契約期間や買い戻し条件も異なります。 リースバックを検討する際は、自身の状況をきちんと整理し、必ず複数の会社から見積もりを取るなど、比較検討したうえで利用するサービスを決めることが大切です。自宅を売却した後も安心して同じ家に住み続けられるように、この記事で紹介した5つの比較ポイントを参考にリースバックの運営会社を比較してみてください。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。※SBIスマイルのHPに遷移します。 さっそく仮査定を申し込む SBIスマイルのリースバックをご紹介します。仮査定は無料で受け付けています。 ※SBIスマイルのHPに遷移します。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイントを解説 リースバックは一般的な不動産売買にはないメリットがある一方で、契約にあたって思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあるため、商品を調べていく中で「やばい」「やめたほうがいい」などの記事を見ること...
住宅ローンを借りて自宅を購入した後、急な転勤などで、住み替えが必要になった場合、いずれは元の自宅に戻りたいと考え、自宅を賃貸に出せないか検討することもあるかもしれません。この記事では、住宅ローンの残債がある自宅を賃貸に出したい時、どのように対処すればいいかについて解説します。 住宅ローンが残っている自宅は原則賃貸に出せない 結論から言うと、住宅ローンを借りたまま自宅を賃貸に出すことは原則できません。なぜなら、住宅ローンの資金使途は「自己居住用の不動産」の購入に限定されており、賃貸に出した時点で「自己居住用」ではなくなってしまうためです。 仮に、住宅ローンを借りている金融機関に無断で自宅を賃貸に出し、それが発覚した場合、住宅ローンの一括返済を求められる恐れがあります。 まずは住宅ローンを借りている金融機関に相談しよう 住宅ローン返済中の自宅を賃貸に出したい場合には、まずは住宅ローンを借りている金融機関に相談しましょう。金融機関がやむを得ないと判断すれば、自宅を賃貸に出すことを許可してくれる可能性もあります。 もちろん、賃貸に出すことを認められないことも往々にしてあるので、その時には、不動産投資ローンへの借り換えを検討するといいでしょう。 不動産投資ローンへの借り換えは慎重に 上述のとおり、住宅ローンの資金使途は、自己居住用の不動産の購入に限定されています。そのため、「不動産投資ローン」に借り換えることで、自宅を賃貸に出せるようになります。一方で、不動産投資ローンへの借り換えは、金利の上昇や総返済額の増加などのデメリットもあります。 一般的に、住宅ローンは不動産投資ローンよりも金利が低いので、借り換えによって金利は上昇し、総返済額が増加します。一方で、自宅を賃貸に出すと家賃収入が得られるため、安定した家賃収入が見込める物件であれば、家賃収入だけでローンを返済できるかもしれません。また、借り換えに際して、返済期間を延ばせば、毎月の返済額を減らすことができる可能性もあります。 なお、不動産投資ローンを取り扱う金融機関に借り換えの相談をすると、キャッシュフローの改善を含めた提案をしてもらえるかもしれません。まずは、不動産投資ローンを取り扱う金融機関に相談して、提示された条件をもとに、借り換えをするかどうか判断するといいでしょう。 住宅ローンから不動産投資ローンへの借り換えイメージ ここでは、住宅ローンから不動産投資ローンへの借り換えイメージを紹介します。サラリーマンのCさんは、勤務している会社から海外赴任の内示を受け取りました。住宅ローンが残っている自宅を賃貸に出し、海外赴任が終わったタイミングで、住み慣れた自宅に戻ることを考えていました。 Cさんはまず、住宅ローンを借りている金融機関に相談をしましたが、賃貸に出すことを認められませんでした。そのため、住宅ローンが残っている自宅を担保にして、不動産投資ローンへの借り換えを行いました。その結果、借り換え前と借り換え後の状況は下表のようになりました。 借り換え前 借り換え後 ローン残高 2,500万円 2,560万円* 返済期間 20年 20年 金利 1.50% 6.00% 月々の返済額 12万円 18.3万円 家賃収入 0万円 18.7万円 ※借り換えに際して、2,500万円に諸費用として2.20%を上乗せしています。 借り換えによって金利は1.5％から6.0％に上がり、月々の返済額が6.3万円増加しました。一方で、自宅を賃貸に出すことで、月々18.7万円の収入が得られるようになりました。そのため、月々の負担なく不動産投資ローンの残債を減らしていくことに成功しました。 実際に借り換えを行う場合は、不動産投資ローンを取り扱う金融機関に申し込みを行いましょう。審査に通過したら、住宅ローンを借りている金融機関に、返済可能日などを確認のうえ、契約手続きを進めます。手続きの流れの詳細は、以下の記事で詳しく紹介しています。 関連記事はこちら不動産担保ローンへの借り換えを分かりやすく解説 まとめ 住宅ローンのある自宅を賃貸に出したい場合は、まずは住宅ローンを借りている金融機関に相談してみましょう。そして、賃貸に出すことが認められなければ、不動産投資ローンへの借り換えを検討するといいでしょう。ただし、不動産投資ローンへ借り換えるためには、審査に通過する必要があるため、自身の希望だけでなく、借り換えがそもそもできるのかなどを確認してみましょう。 無料相談してみる SBIエステートファイナンスが不動産担保ローンの疑問にお答えします。 無料相談をしてみる SBIエステートファイナンスが不動産担保ローンの疑問にお答えします。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 自宅売却の流れや損をしないためのポイントを解説 持ち家に住んでいても、住み替えなどを理由に自宅の売却を検討することがあるでしょう。不動産を売却したことがないと、どのように手続きを進めればよいかわからないかもしれません。また、どうせ自宅を売...
