50代になると、子どもの教育費もピークを迎えます。また、親も70代を超え、入院したり、介護が必要になったりすることも。あるいは、不動産投資や事業を始める資金が必要になるケースもあるかもしれません。何らかの理由でまとまった資金が必要になったとき、持ち家があれば資金を工面できる場合があります。どのような活用法が可能か、考えてみましょう。 仲介会社を利用して売却する 持ち家がある世帯で、資金を作り出す方法としてまず考えられるのは、持ち家を売却して現金化する方法でしょう。ご主人に先立たれ、広すぎる家を売却してUR賃貸住宅など入り、売却資金はいずれ介護が必要になったときの資金として温存する、といった方もいました。 住宅の売却で動きが出やすいのは、通常だと、転勤などの節目となる春（1～3月頃）、秋（9～11月頃）ではないでしょうか。買い手が見つかって売買が終了するまでは、通常だと2カ月～6カ月程度かかりますが、売り出すタイミングによっては時間がかかることも知っておきましょう。実勢価格（時価）が5,000万円程度の物件の場合、5,000万円程度の資金を取り出すことができます。ニーズさえあれば、物件の場所は問われません。 実際に住宅を売却する際には、売却を依頼した不動産会社が物件情報を「レインズ（不動産情報ネットワーク）」と呼ばれる専用サイトに登録します。そのため、依頼する不動産会社の規模による優劣は特にないといわれます。査定を依頼して、高額査定を出してきても、それで売れるとは限りません。最後は担当者の人柄や経験、仕事ぶりで満足度が変わるように思います。 売却時には、次のようなコストがかかります。 仲介手数料：不動産売却価格の3％+6万円＋消費税 印紙税：不動産売買契約書に収入印紙を貼り、割印。1,000万円超5,000万円以下で1万円など。 登記費用：住宅ローンが残っていて「抵当権抹消登記」を行う場合は登記費用がかかります（登録免許税と司法書士の報酬） ハウスクリーニング費：広さや依頼する人数により5万～15万円程度。自分で行えば無料。 引越費用：業者や荷物の量、移動距離、サービス内容で異なります。数万円～数十万円まであります。 なお、売却後は家がなくなりますが50代であれば新たに住宅ローンを借りて今後の生活に合わせた家を購入する、賃貸住宅を借りるなどの選択を取ることが可能となりますので、売却する際には併せて考えておく必要があります。 ＜持ち家を売却（仲介）＞のポイント 仲介で個人に売却して現金化 物件の場所は問わない 入手できる金額は5,000万円程度（時価5,000万円の物件の場合） 売却のためのコストがかかるほか、住み替える住宅も必要 納得できる価格で売却しようと考える場合、時間がかかる 不動産会社へ売却する 持ち家を売却して現金化する際、仲介で個人間の売買を行うには時間がかかりすぎる場合には、不動産会社に買い取りを依頼する方法もあります。仲介で売却する場合と異なり、時期などに関係なく、しかもスピーディに売却することができます。ニーズさえあれば、物件の場所は問われません。 ただし、不動産会社が買い取る際には、市場価格の6～8割程度になります。時価5,000万円の物件の場合、3,500万円前後の売却額となる可能性が高いでしょう。不動産会社は、買い取った物件をリフォームやリノベーションをして付加価値をつけて再販して利益を得ているためです。 一方で、相手が不動産会社のため、売却時にかかるコストのうち、仲介ではないため仲介手数料がかからず、不動産取得税や登録免許税は不動産会社の負担になり、登記費用も不動産会社の負担になります。また、リフォームなどを行うことから、ハウスクリーニングもせずに売却できるといったメリットもあります。 仲介で売却する際と同じく、売却後は家がなくなりますので新たな家を購入する、賃貸住宅を借りるなど考えておく必要があります。 ＜持ち家を売却（不動産会社）＞のポイント 不動産会社の買い取りで現金化 物件の場所は問わない 入手できる金額は3,500万円程度（時価5,000万円の物件の場合） 売却のためのコストがかかるほか、住み替える住宅も必要 スピーディな売却が可能 賃貸に出し、毎月一定の収入を得る 自宅を賃貸に出すことで、収入を得ることもできます。全国どこでも可能ではありますが、立地や不動産のタイプなどが、賃貸ニーズに合っていることが大前提です。 入手できる資金は、表面利回り4～5％と仮定した場合、年200万円～250万円。仮に同条件で20年借り手がついたとすると、4,000万円～5,000万円になり、しかもその時点の住宅の評価額分の価値が残ります。 自宅を賃貸に出すには、まずは自分たちが住む場所を確保して引越さなくてはなりません。また、貸出しができるようにリフォームをしたり、ハウスクリーニングを行ったりする必要があり、実際に家賃収入が発生するまでには、最低でも1カ月～3カ月以上（賃借人が見つからないと長期化する場合も）はかかります。そのため、ある程度の資金的ゆとりや時間的ゆとりが必要です。 ＜賃貸に出す＞場合のポイント 自宅を賃貸に出すことで資金を作る 場所は限定されないものの、賃貸ニーズがあることが大前提 入手できる資金は表面利回り4～5％と仮定した場合、年200万円～250万円 賃貸に出すためのコストがかかるほか、住み替える住宅も必要 家賃収入が発生するまでには、最低でも1カ月～3カ月以上かかる（賃借人が見つからないと長期化する場合も） 不動産担保ローンでまとまったお金を借りる 不動産担保ローンとは、不動産を担保にして借りるローンのことです。実際には、担保となる不動産に抵当権を設定して借り入れをします。土地や一戸建て、マンション等が対象ですが、物件の立地は流動性の高い主要都市に限られる金融機関が多いようです。。 通常は本人名義の不動産が対象ですが、金融機関によっては配偶者や親名義の不動産でも担保にできるところもあります。使途が限定されないフリーローンですが、事業資金としては使えないことが多いようです。 不動産担保ローンの特徴としては、次のような点が挙げられます。 無担保のカードローンに比べ低金利で利用できる 借入限度額が大きい（時価5,000万円の場合、約3,500万円の借入が可能） 最長35年など長期で借りることもできる 一方で、次のような点に注意が必要なことも押さえておきましょう。 不動産の評価や審査に時間がかかり、融資実行まで1週間～１カ月程度かかる 不動産を担保とするため、事務手数料や不動産鑑定費用、印紙代、抵当権・根抵当権の登記費用などがかかる 返済不能になると担保不動産が処分される 完済時の年齢が70歳までなどと上限を設けている金融機関もある ＜不動産担保ローン＞のポイント 所有する不動産を担保にお金を借りる 物件の場所は主要都市に限られる 入手できる金額は3,500万円程度（時価5,000万円の物件の場合） 融資実行まで1週間～１カ月程度かかる 完済時の年齢が70歳までなどと上限を設けている金融機関もある リースバックで持ち家を売却し、賃貸する 「リースバック」とは、自宅をリースバック専門の不動産会社へ売却し、売却代金を受け取る一方で、買主にリース料（家賃）を支払って元の自宅に住み続ける仕組みです。売却代金は一時金で受け取ることができ、使途に制限はありません。物件の立地は流動性の高い主要都市に限られ、リースバック会社によっては、最低物件価額が設定されている場合もあります。借地は対象外の不動産会社もありますので注意が必要です。 売却代金を受取るのは、2週間～1カ月程度と早めです。しかも、引越さずにこれまでの住まいに住み続けられる点は、突発的な事態に見舞われている状況下では大きなメリットと言えそうです。ただし、リースバックでは自宅を売却するため、所有権はなくなります。 売却価額は相場よりも低めで、時価5,000万円の物件の場合で最高3,500万円程度です。物件は買い戻すこともできますが、その際は通常、売却価額よりも高めになります。また、毎月の家賃（リース料）には、固定資産税や火災保険・地震保険料、マンションなら管理費・修繕積立金も含まれ、やや高めの水準になる場合も。 対象となる人の年齢条件が「50歳以上」などと設定されていたり、全く設定がなかったりと、リースバック会社によって細部が異なりますので、確認して利用しましょう。職業や年収などの条件は厳しくなく、年金収入のみの人でも利用できます。 ＜リースバック＞のポイント 自宅をリースバック会社へ売却し、売却代金を受け取る一方で、買主にリース料（家賃）を支払って元の自宅に住み続ける仕組み 物件の場所は主要都市に限られる 入手できる金額は最高3,500万円程度（時価5,000万円の物件の場合） 売却代金を受取るのは２週間～１カ月程度かかる リバースモーゲージでお金を借りる 自宅に住み続けながら、自宅を担保にして一時金や月々の生活費を借りる仕組みが「リバースモーゲージ」です。一部の金融機関で扱っています。利用できる年齢は55～65歳以上などと高めです。何かの事情で資金不足になった人のほか、住宅ローン残債の返済から解放されたい人、夫婦の一方が入院したときに入院費用や生活費の不足分などを補うといったときにも利用できます。 借り入れには、毎月（または毎年）一定額の融資を受ける「年金型」、一時金としてまとまった金額を一括で借りる「一括融資型」、必要なタイミングで借りる「枠内自由引出型」があり、金融機関によって異なります。 リバースモーゲージは、金融機関によって、エリアや不動産の種類、最低評価額が決められていることがあります。エリアは首都圏中心と限定されていることが多く、不動産の種類も一定評価額以上の戸建てが中心であることが多くなっています。他にも、相続人全員の同意がないと利用できないなど、借入要件が厳しめです。 なお、リバースモーゲージを利用するには、1週間～１カ月程度かかります。時価5,000万円の不動産だった場合で、最高3,000万円程度までの借入ができます。実際には、「年100万円」「毎月8万円」などといった借り方もあります。利息だけを毎月返済するのか、借入期間は全く返済せずに満期や亡くなったときに住宅を売却して返済するのかなど、契約で異なります。 また、相続人全員の同意が必要であったり、連帯保証人を求められたりすることもあります。「55歳以上」など年齢制限があり、それより低いと利用できません。 あらかじめ設定した契約期間が満了したり、利用者が亡くなったりしたときに、自宅を売却して返済します。返済後に残金があれば遺族に支払われますが、逆に、売却しても残債が残る場合は遺族に請求がいく場合があります（リコースタイプ）。最近は、残債があっても請求されないノンリコースタイプも増えています。 ＜リバースモーゲージ＞のポイント 自宅に住み続けながら、自宅を担保に一時金や月々の生活費を借りる仕組み 物件の場所は首都圏等に限られる 入手できる金額は合計で最高3,000万円程度（時価5,000万円の物件の場合） リバースモーゲージで資金を入手するには１週間～1カ月程度かかる 利息だけを毎月返済するタイプもある 設定した満期や亡くなったときに住宅を売却して返済する まとめ 以上、自宅を活用して資金を生み出す方法と目安額、それぞれの概要などを見てきましたが、それを整理したのが下表です。 どの方法が自分に合っているのかは、どれくらいの資金が必要で、どれくらい急いでいるのかなどによっても異なります。また、物件の状況（築年数、所在地、戸建てなのかマンションなのか）によって、一部の方法に利用が限られる場合もあります。 さらに、借り入れの場合は、実際に適用される金利も1つの判断材料となるかもしれませんし、自身の収入状況によっては利用できない場合もあります。 まずは各サービスを提供する会社に問い合わせをした上で、希望する方法が選択肢として選べるのか、手にできる資金の金額はいくらなのか、下記のような比較表を作成し、どの方法がご自身の状況に最適なのかを見極めることをお勧めいたします。 表 自宅を活用して資金を生み出す方法 不動産担保ローンならSBIエステートファイナンス リースバックならSBIスマイル SBIシニアの住まいとお金に相談してみる お問い合わせは最短即日回答。ご相談は何度でも無料でご利用いただけます。 SBIシニアの住まいとお金に相談してみる お問い合わせは最短即日回答。ご相談は何度でも無料でご利用いただけます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 リースバックと不動産担保ローンの違いとは リースバックと不動産担保ローンは、不動産を活用して資金調達するところは同じですが、特徴や仕組みには違いがあります。両者の違いを理解しておくことで、ご自身のライフスタイルや考え方に合わせて最適... 次に読むべき記事 【FP解説】不動産担保ローンとリバースモーゲージの違いとは？ 「預貯金が十分にはなく、まとまったお金が用意できない」といった悩みを持つことがあるかもしれません。そんな時、持ち家であれば、不動産を活かしてお金を捻出できないか？と思う人もいるのではないでし...
団塊の世代に対して調査を実施 団塊の世代に聞いた住宅事情と老後資金～団塊の世代に対してアンケート調査を実施～ 団塊の世代とは、1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれた世代で、この時代は第一次ベビーブームが起きた時期であり、日本経済においては、第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している世代でもあります。 年齢で言うと、70～72歳（2019年12月現在）にあたる方々になりますが、彼らが活躍した時代と現代では、産業や技術の進歩だけではなく、価値観も大きな違いがあります。 そこで、この記事では、持ち家に住む団塊の世代の方々の住宅事情や老後に関してのアンケート調査を実施しました。 以下、アンケート結果は、「団塊の世代の住宅事情」と「団塊の世代の老後の資金」の2つのテーマに分けて紹介します。 【回答者】持ち家に住む団塊の世代（70～72歳、2019年12月24日時点） 111名 【回答期間】2019年12月24日～2019年12月25日 ※すべての回答ではなく回答が有効なものとなります。 【回答者の居住地】 2つのテーマのアンケート結果を紹介する前に、団塊の世代の方が、何歳まで生きていたいかを聞いてみました。 設問：人生100年時代と言われていますが、あなた自身は何歳まで生きたいと思いますか？ 「85歳まで」が一番多く22.4%、次いで「80歳まで」が20.6%、「90歳まで」が17.8%、という結果になりました。 「あまり生きたいと思わない」「75歳まで」を合わせると13.1%、一方で「100歳まで」「それ以上」を合わせると17.8%となっています。このことから、比較的長生きしたいと思っている方は多いと言えるのではないでしょうか。 それでは、最初のテーマである「団塊の世代の住宅事情」について紹介します。 団塊の世代の住宅事情 設問：あなたの住んでいる物件の種類を教えてください。 「戸建て」が73.8%、次いで「大規模マンション（200戸以上）」が10.3%、「中規模マンション（50～200戸未満）」が8.4%、「小規模マンション（50戸未満）」が6.5%となりました。 タワーマンション(高さ150ｍ以上のもの)に関しては、1970年代頃（団塊の世代が20代半ば～後半）から建設が始まったこともあり、今回のアンケート調査では、タワーマンションを購入された方はいませんでした。 設問：あなたが今住んでいる物件はいつ購入しましたか？ 「30代」が25.2%、次いで「40代」が23.4%、「50代」が16.8%という結果になりました。 設問：あなたが今住んでいる物件のローンはいつ払い終えましたか？ 「50代」が29.9%、次いで「60代」が24.3%、「現金で購入した」が21.5%となりました。 50代までに住宅ローンを払い終えた方が61.6%もいたことは、非常に興味深い結果と言えます。 人生100年時代と言われている一方で、2009年から住宅金融支援機構によって最長50年の住宅ローンが登場し、それを機に、多くの金融機関で40年以上の返済期間の住宅ローンが取り扱われるようになりました。このことを考えると団塊の世代で50代までにローンが完済している割合が6割超というのは、今よりも返済期間がかなり短かったと言えるでしょう。 また、比較材料はありませんが、現金で住宅を購入した方が、20%超もいることは、バブル景気を経験した世代の特徴かもしれません。 次からは、「団塊の世代の老後の資金」について紹介します。 団塊の世代の老後の資金 設問：今後、公的年金以外に、老後資金はどれくらい必要だと思いますか？ 「1000～2000万円未満」が24.3%、次いで「わからない」が19.0%、「2000～3000万円未満」が15.0%という結果になりました。 この背景には、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が世間的に大きく取り上げられ、「老後資金2000万円」問題として話題になったこともあると考えられます。 次に、そうした資金への蓄えがあるかどうかを聞いてみました。 設問：あなたは前問で答えた老後資金に対して十分な備えがありますか？ 「ない」と答えた方が6割超の61.7%、「ある」と答えた方が38.3%という結果になりました。 次に、「ある」と答えた方にどうやってその資金を蓄えたのか、「ない」と答えた方に今後どうやってその資金を確保しようと考えているかを聞いてみました。 設問：前問で「ある」と答えた方にお聞きします。どうやって備えましたか？ 「預貯金」が80.6%、次いで「退職金」が64.5%、「保険」「株式」が38.7%と続きました。 「退職金」の割合が多いのは、日本固有の慣行である終身雇用がまだ残っている時期に退職を迎えた方が一定数いたからだと考えられます。 また、「株式」の割合が多いのはバブル期の株式投資ブームで、株式投資が身近な存在であり、経験者が多いことが想像できます。 設問：前問で「ない」と答えた方にお聞きします。どうやってその資金を確保しようと考えていますか？ 「これからも働く」が圧倒的に多く60.0%、次いで「当てがない」が26.0%、「不動産の売却」が12.0%という結果になりました。 「これからも働く」という方が多いのは、現在、高齢者を積極的に採用する企業が脚光を浴びてメディアに頻繁に紹介されているなど、老後でも高齢者が働ける環境になっていることが要因のひとつではないでしょうか。 また、「当てがない」という方が2割以上いるという点は、非常に興味深いと言えます。 まとめ 今回は、団塊の世代に対して「団塊の世代の住宅事情」と「団塊の世代の老後の資金」の2つのテーマについて調査しました。 住宅については、当時景気が良かったこともあり、今と比べて圧倒的に戸建て住宅に人気があったようです。また、住宅ローンが今と比べて短い期間で設定されていることもわかりました。住宅を現金で購入する方が2割もいたのは、この世代ならではのことだったのかもしれません。 また、老後の資金については、まだ確保できていない方が多く、「これからも働く」「当てがない」と考えている方が8割以上いることがわかりました。老後については考えるべきことがまだまだありそうです。 SBIシニアの住まいとお金に相談してみる お問い合わせは最短即日回答。ご相談は何度でも無料でご利用いただけます。 SBIシニアの住まいとお金に相談してみる お問い合わせは最短即日回答。ご相談は何度でも無料でご利用いただけます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 不動産のプロが選ぶタワーマンションの価値が上がる場所とは？ タワーマンションに関する調査を実施 東京近郊のタワーマンションで一番価値が上がるエリアは? ～ 不動産価値に関してアンケート調査を実施 ～ 2020年を境に不動産価値が下がるという話題を耳に... 次に読むべき記事 不動産のプロが選ぶ30年後に価値の落ちない物件とは？ 不動産価値に関する調査を実施 東京近郊の30年後に価値が下がらない物件は? ～ 不動産価値に関してアンケート調査を実施 ～ 2020年を境に不動産価値が下がるという話題を耳にすることが多くな...
自宅を購入するとき、住宅ローンを利用する人が多いでしょう。しかし、外国人や自営業の人など、民間の金融機関の住宅ローンを申し込んだものの、審査に落ちた人もいるかもしれません。そのような時に、不動産担保ローンなら利用できる可能性があります。 この記事では、不動産担保ローンと住宅ローンの違いを解説します。 不動産担保ローンとは 不動産担保ローンとは、不動産を担保にして、お金を借り入れることができる商品です。所有している不動産を担保にすることで、さまざまな資金使途に利用できます。また、自身が所有していない不動産を担保にした、不動産購入資金のための担保とすることも可能です。 関連記事はこちら不動産担保ローンとは？メリット・デメリットを解説 不動産担保ローンよりも住宅ローンの方がよく知られていますが、住宅ローンも不動産を担保に融資を受けるローン商品であり、不動産担保ローンの一種です。つまり、購入予定の不動産を担保にした、不動産購入に係る資金使途のみに利用される不動産担保ローンを住宅ローンと言います。 不動産担保ローンと住宅ローンの違い ここでは、「不動産担保ローン」として提供されている商品と、「住宅ローン」として提供されている商品の違いを解説します。これらの商品は、主に以下のような項目で異なります。 資金使途 担保不動産 金利 その他 資金使途 前述のとおり、住宅ローンはあくまで不動産購入に係る土地や建物の購入や建築、改築などに資金使途が限定されています。一方で、不動産担保ローンは、生活資金や納税資金、事業資金にも利用できるフリーローンです。これらの特徴から、不動産担保ローンは個人に限らず、法人でも利用できます。 担保不動産 住宅ローンは購入する不動産を担保に借り入れを行うのが一般的です。一方で、不動産担保ローンは購入する不動産の他、自身が所有する不動産や親族所有の不動産でも担保にすることができます。担保不動産は金融機関によって異なるため、詳細は問い合わせ時に確認するようにしましょう。 金利 2023年12月現在、一般的な住宅ローンで最も低い水準の金利は、0.30％程度から提供されています。一方で、不動産担保ローンは住宅ローンに比べると金利が高く、下限で2.00％前後から上限7.00％程度まで幅広く提供されています。この理由は、資金使途が自由である点からも、住宅ローンというより無担保ローンに性質が近く、金融機関にとってのリスクが高いのも一因です。 その他 上記で挙げた項目以外にも、借入限度額や返済期間、団体信用生命保険の有無なども異なります。あくまで一般的な商品による違いであるため、取扱金融機関によってはその限りではありません。詳細は、金融機関に問い合わせてみましょう。 住宅ローンではなく不動産担保ローンを利用する場面 前述のとおり、自宅購入のためにローンを利用する場合は、住宅ローンを利用したほうがいいでしょう。一方で、以下のような場合には不動産担保ローンを検討してみるといいかもしれません。 自宅購入以外の目的で融資を受ける場合 自宅以外の不動産を担保に融資を受ける場合 住宅ローンの審査で落ちてしまった場合 自宅購入以外の目的で融資を受ける場合 不動産担保ローンを利用する主な目的に、生活資金や教育資金、事業資金の借り入れが挙げられます。そのほかにも、既存の借り入れの借り換えなども目的となるでしょう。前述のとおり、住宅ローンはあくまで住宅購入に関する使途に限定されるため、これらの目的に利用することはできません。一方で、不動産担保ローンでは、所有不動産を担保にして、融資を受けることができます。 自宅以外の不動産を担保に融資を受ける場合 住宅ローンでは、資金使途の他、担保とする不動産の制限もあります。例えば、親などの親族が所有する不動産や、投資用のアパートなどの不動産は、担保とすることが難しいでしょう。一方で、不動産担保ローンでは、金融機関によって詳細は異なるものの、担保として認められる可能性があります。 住宅ローンの審査で落ちてしまった場合 どうしても欲しい物件があっても、与信面や健康面の問題で住宅ローンの審査に落ちてしまうこともあるでしょう。不動産担保ローンでも、与信面の審査はありますが、物件の評価に応じて総合的に判断してくれることもあります。また、団体信用生命保険への加入不要な不動産担保ローンもあるので、利用できる可能性があります。 まとめ 不動産担保ローンを自己居住の不動産購入目的で利用しようとすると、民間の金融機関で提供されている住宅ローンよりも金利は高いでしょう。一方で、資金使途や担保不動産、審査による問題から、不動産担保ローンが有効な解決手段になるかもしれません。このような問題がある場合など、不動産担保ローンを検討するといいかもしれません。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 無料の仮審査を申し込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 住宅ローン返済中でも不動産担保ローンは使える？借り入れ可能な人の条件 「まだ住宅ローンが残っているけど、家を担保にしてお金は借りられるのかな…」そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実は、住宅ローン返済中でも条件を満たせば不動産担保ローンを...
「まだ住宅ローンが残っているけど、家を担保にしてお金は借りられるのかな…」そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実は、住宅ローン返済中でも条件を満たせば不動産担保ローンを利用できる可能性があります。 この記事では、住宅ローンの残債がある状態で不動産担保ローンを借りられる人の特徴や借入可能額の仕組み、審査のポイントをわかりやすく解説します。 不動産担保ローンの借入可能額は「不動産評価額」と「住宅ローン残高」で決まる 不動産担保ローンを検討する際、まず知っておきたいのが「いくらまで借りられるのか」という点です。借入可能額は、担保にする不動産の評価額と、すでに残っている住宅ローンの残高によって大きく左右されます。 不動産の購入価格と評価額にはギャップがある 不動産は購入した瞬間から、評価額が購入価格よりも低く見積もられることが一般的です。たとえば5,000万円で購入した物件でも、金融機関が評価する担保価値は4,500万円程度とされるケースがあります。 つまり、購入直後の住宅ローン残高は、不動産評価額を上回っている可能性が高いのです。そのため、住宅ローンを組んだばかりのタイミングでは、不動産担保ローンを借りるのが難しいこともあります。 借入可能額は評価額の60〜80％が目安 不動産担保ローンの借入可能額は、一般的に不動産評価額の60％〜80％の範囲で設定されます。これは、万が一返済が滞った場合に備えて、金融機関がリスクヘッジを行っているためです。 たとえば不動産評価額4,500万円の物件なら、借入可能額は2,700万円〜3,600万円程度が目安となります。住宅ローンの残高がこの範囲を下回っていれば、追加で借りられる可能性が出てきます。 なお、この割合は金融機関や物件の種類（戸建て・マンション・土地など）によっても異なるため、事前に確認しておくと安心です。 住宅ローンが残っている場合は「第二抵当権」がカギ 住宅ローンが残っている不動産には、すでに第一抵当権が設定されています。この状態で不動産担保ローンを借りるには、住宅ローンの残高を差し引いた「担保余力」が必要です。この担保余力とは、「評価額の中で、すでに設定されている住宅ローン残高を差し引いた残りの価値」のことを指します。 たとえば、評価額3,600万円の物件に対して住宅ローン残高が2,000万円であれば、差額の1,600万円が担保余力となります。この担保余力をもとに、第二抵当権を設定して不動産担保ローンを組むことが可能です。 なお、金融機関によっては、担保余力があったとしても第二抵当権であるという理由で取り扱いができないこともあります。詳細は各金融機関に問い合わせてみるといいでしょう。 借入可能額があっても、審査次第で借りられないこともある 注意したいのは、評価額や担保余力が十分にあっても、必ずしもその金額を借りられるわけではないという点です。不動産担保ローンでは、以下の2つの審査が行われます。 不動産の担保価値（評価額・抵当権の状況） 申込者の信用力（年収・返済比率・信用情報など） 借入可能額はあくまで不動産評価から見た融資額の上限であり、実際の融資額は与信も含めた審査結果によって総合的に決まることを理解しておきましょう。審査に通るかどうかは個別の状況によって異なるため、まずは事前相談や仮審査を受けてみるのがおすすめです。 関連記事はこちら不動産担保ローンの審査基準と審査通過のためのポイント 住宅ローンが残っていても不動産担保ローンを借りられる人の特徴 住宅ローンが残っていても、不動産担保ローンを利用できる可能性はあります。以下のような条件に当てはまる人は、借り入れがしやすい傾向があります。 頭金を多く支払って不動産を購入した人 頭金を多く支払って不動産を購入した場合、住宅ローンの残高が少なくなるため、担保余力が生まれやすくなります。 たとえば、5,000万円の物件を購入する際に、2,500万円の頭金を支払ったとします。この場合、住宅ローンの残高は2,500万円です。物件の評価額が購入価格の90％（4,500万円）とされ、さらにその80％までが借入可能額とすると、借りられる上限は3,600万円になります。 この借入可能額（3,600万円）から住宅ローン残高（2,500万円）を差し引いた1,100万円が「担保余力」となり、その範囲内で不動産担保ローンを利用できる可能性がある、というわけです。 繰り上げ返済をしている人 繰り上げ返済により住宅ローンの残高が早く減れば、担保余力が生まれやすくなります。購入当初は担保余力がなくても、繰り上げ返済によって残高が借入可能額を下回れば、不動産担保ローンを利用できる可能性が高まります。 不動産価格が安い時期に購入した人 不動産価格が下落していた時期に購入した物件は、後に価格が上昇すれば評価額が購入価格を上回ることがあります。評価額が上がれば担保余力が生まれ、不動産担保ローンを利用できる可能性が高まります。 返済期間が短く、残高の減りが早い人 返済期間が短い住宅ローンは、元本の減りが早く、残高が早期に減少します。たとえば、20年ローンであれば35年ローンより2倍近いスピードで残高が減るため、不動産評価額が住宅ローン残高を上回るタイミングが早くなり、不動産担保ローンを利用できる可能性が高まります。 まとめ 住宅ローンが残っていても、不動産担保ローンを利用できる可能性は十分にあります。 ポイントは、不動産の評価額と住宅ローン残高のバランス、そして担保余力があるかどうかです。 特に以下のようなケースでは、借り入れがしやすくなります。 頭金を多く入れて購入した場合 繰り上げ返済で残高を減らしている場合 不動産価格が上昇している場合 返済期間が短く、残高の減りが早い場合 不動産担保ローンは、資金調達の選択肢として有効ですが、審査には不動産の価値だけでなく、申込者の信用力も見られます。自分は借りられるのか？と感じた方は、まずは金融機関に相談し、仮審査をしてみるといいでしょう。 無料の仮審査を申込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 無料の仮審査を申し込む ご所有の不動産を担保にいくらまで融資可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 次に読むべき記事 不動産担保ローンの「仮審査」とは？ 不動産担保ローンを提供している金融機関のホームページには、よく「仮審査」や「事前審査」という言葉が使われています（以後この記事では「仮審査」と呼称します）。住宅ローンを利用したことがある人な...
