金融/不動産知恵袋

リースバック

  • 5つの活用事例を紹介~リースバック編~

    リースバックの概要についてはこちら リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。 自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金の確保をはじめ、ローン返済や相続対策など、さまざまなシーンで活用できます。 しかし、リースバックはまだ新しいサービスであるため、どのように活用すればいいかイメージできないかもしれません。そこで今回は、リースバックの活用事例を5つ紹介します。 1.定年後の生活資金の不安を解決した事例 Aさんの状況 年代・職業70代男性・法人代表者 物件種別戸建 借入状況残債500万円(事業用ローン) 月返済額10万円 Aさんは事業を営んでいますが、年齢的に「仕事を長く続けることが難しい」と感じるようになりました。しかし、事業用ローンがまだ500万円残っており、「早めにローンを返したい」という悩みがあります。 そこでAさんはリースバックで自宅を売却し、事業用ローンを完済することにしました。リースバック運営会社から提示された条件と手元に残った資金は以下の通りです。 売買価格1,750万円 家賃12万円 手元資金1,250万円 Aさんは売却代金で、無事に事業用ローンを完済することができました。毎月の支出は2万円増えたものの、手元に1,000万円以上の資金を確保でき、老後の生活資金に関する不安も軽減されました。 2.住宅ローン返済の不安を解決した事例 Bさんの状況 年代・職業60代男性・アルバイト 物件種別マンション 借入状況残債1,500万円(住宅ローン) 月返済額(管理費等含む)12.5万円 Bさんは勤めていた会社を定年退職し、アルバイトを始めました。会社員時代に比べて収入は大幅に減少しており、住宅ローンや管理費などの支払いを負担に感じています。少しでも返済負担を軽減したいと考えていますが、新居探しや引っ越しが負担であることや、住み慣れた生活圏を変えたくないため、できれば引っ越しはしたくありません。 そこでリースバックを活用し、自宅マンションを売却することにしました。 リースバック運営会社から提示された条件と手元に残った資金は以下の通りです。 売買価格1,600万円 家賃8.6万円 手元資金100万円 Bさんは売却代金で、住宅ローンを完済することに成功しました。また、運営会社と交渉したところ、売買価格を抑えることで家賃を下げることができたため、毎月の支出を約4万円減らすことができました。 3.相続トラブルの不安を解決した事例 Cさんの状況 年代・職業80代女性・無職 物件種別マンション 借入状況残債なし 月返済額(管理費等含む)5.3万円 Cさんは2年前に夫を亡くし、自宅マンションでの一人暮らしです。住宅ローンなどの残債はなく、住居費用は管理費や修繕費用のみのため、貯金と年金で生活に必要な資金は確保できています。しかし、自分が亡くなった後の相続について心配しています。 Cさんは親の自宅に関する相続トラブルを経験しており、子どもたちには同じ思いをさせたくないと考えています。解決策を模索していたところ、知人からリースバックを紹介され、マンションを売却することにしました。リースバック運営会社から提示された条件と手元に残った資金は以下の通りです。 売買価格1,800万円 家賃11.5万円 手元資金1,800万円 不動産を現金化すれば、複数の相続人に財産を分配しやすくなるので、不動産に関する相続トラブルを回避できます。 また、生前に必要な金額をシミュレーションすることで、家賃を無理のない金額に抑えながら十分な手元資金を確保できました。 4.離婚による財産分与のトラブルを解決した事例 Dさんの状況 年代・職業50代男性・会社員 物件種別マンション 借入状況残債2,000万円(住宅ローン) 月返済額(管理費等含む)16万円 会社員のDさんは妻と離婚することになりましたが、財産分与に関する話し合いがまとまっていません。というのも、Dさん所有のマンションは住宅ローンが残っており、Dさんは売却を考えていましたが、子供の学区の問題などから妻と子は同じ家に住み続けることを希望しています。 そのため、住宅ローンを完済しながらも妻と子が同じ家に住み続けることのできるリースバックを活用し、マンションを売却することにしました。リースバック運営会社から提示された条件と手元に残った資金は以下の通りです。 売買価格2,800万円 家賃12万円 手元資金800万円 Dさんは売却代金で住宅ローンを完済し、妻を賃借人とすることで、お互いが納得する形で離婚による財産分与の問題を解消することに成功しました。また、毎月の支払負担を減らしたいという希望もあったため、運営会社と条件について話し合い、相場賃料よりも低い金額で借りることができました。 5.自宅の住み替え時の難題を解決した事例 Eさんの状況 年代・職業40代男性・会社員 物件種別マンション 借入状況残債3,000万円(住宅ローン) 月返済額(管理費等含む)15万円 会社員のEさんは、現在住んでいるマンションが手狭になったため、住み替えを検討しています。しかし、自宅の住宅ローンの残債が大きく、融資の面から先に新たな物件を購入するのが難しい状況です。 そこで、自宅を売却した後に物件を探すことを検討します。通常の不動産売買では引っ越しが必要になるため、リースバックを活用することにしました。リースバック運営会社から提示された条件と手元に残った資金は以下の通りです。 売買価格3,500万円 家賃15万円 手元資金500万円 自宅の売却代金で、住み替えの重荷となっていた住宅ローンを完済することができました。また、現在の自宅に住み続けながら、余裕をもって物件選びができるようになりました。 まとめ リースバックは老後資金の確保だけでなく、資金調達やローン返済、相続対策など、さまざまな活用方法があります。今回紹介した5つの事例を参考に、リースバックの活用を検討してみましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 本査定との違いや注意点を解説!リースバックの仮査定とは?

    リースバックの概要についてはこちら リースバックは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅を売却してまとまったお金を手に入れながら、家賃を払うことで売却後も同じ家に住み続けられるため、自宅を活用した資金調達方法として注目されています。 リースバックを検討する場合はまず仮査定に申し込み、その後は本査定・契約という流れで手続きが進みます。仮査定と本査定ではどのような違いがあるのでしょうか。今回は、リースバックの仮査定の内容や本査定との違い、注意点について解説します。 リースバックの仮査定とは? リースバックの仮査定とは、売買価格と家賃を提示してくれる手続きです。リースバック運営会社のホームページから、基本情報(氏名、住所、年齢など)や物件情報などを入力して送信すると、自宅の売却価格と売却後の家賃の概算金額を提示してくれます。 仮査定は基本的に無料で受けることができます。仮査定にかかる期間は運営会社によって異なり、最短即日で審査結果を伝えてくれる会社もあります。 仮査定は現地に行かないケースがほとんどで、申込者の入力情報や入手可能な情報などを基に査定されます。そのため、比較的早く審査結果が提示されます。仮査定の結果に大方合意できる場合は本査定(現地調査)が行われ正確な売買金額を算出する手続きへと進んでいきます。 仮査定と本査定の結果はどの程度乖離する? リースバックの仮査定で提示される売買価格や家賃は、あくまでも概算の金額です。本査定では現地調査が行われ、仮査定ではわからなかった事柄が判明することもあるため、仮査定と本査定の結果に乖離が発生する可能性があります。 査定結果の乖離は物件種別によっても傾向が分かれ、一般的には、戸建てよりもマンションのほうが乖離は小さい傾向にあります。なぜなら戸建ての場合は、周辺環境や個別要因による影響が大きいからです。 ただし、マンションの場合でもマンションの管理会社から取得したレポートにより、管理費・修繕積立金が将来値上がりすることが判明すれば、大きな見直しが行われることもあります。 そのため、マンションの管理組合等から査定結果に影響を与える情報(大規模修繕の予定、管理費・修繕積立金の値上がりなど)が提示されている場合は、念のため仮査定を申し込むときにリースバック運営会社に伝えておくといいでしょう。 本査定の結果が提示されたときに注意すること リースバックの本査定結果が提示されたときは、以下2つに注意することが大切です。 住宅設備の維持等の付帯事項 本査定の結果を確認するときは売却価格や家賃だけでなく、前提条件にも注目しましょう。 一般的に本査定の前提条件として、運営会社が負う維持管理責任の範囲が提示されています。運営会社の責任範囲と自身で維持管理が必要な範囲を確認しておかないと、契約後にトラブルとなる可能性があります。 たとえば、設備のメンテナンス費用の取り扱いは、確認しておきたいポイントの一つです。通常の賃貸借契約とは異なり、住宅設備の維持管理が貸主(運営会社)負担ではなく、借主負担になっているケースもあります。 本査定結果の前提条件は、運営会社によって異なるため、複数の運営会社の前提条件を比較して、希望に合ったサービスを利用するといいでしょう。 普通借家契約か定期借家契約か 本査定結果を確認するときは、賃貸借契約の内容にも注意が必要です。リースバックでは、自宅を売却後にリースバック運営会社と賃貸借契約を締結し、家賃を払うことで同じ家に住み続けることができます。 リースバックの賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。 普通借家契約とは、通常の賃貸物件で適用される賃貸借契約です。普通借家契約の契約期間は一般的に2年間ですが、借主が住み続けることを希望している場合、貸主に正当な理由がない限りは契約更新を拒否できない内容となっています。 一方、定期借家契約は、契約更新のない賃貸借契約です。基本的には契約期間が終了した時点で契約は終了するため、再契約できなければ物件を明け渡さなくてはなりません。本査定の前提条件が定期借家契約の場合、再契約できるとは限らないので、引っ越しが必要になるかもしれません。 定期借家契約でも契約が更新される可能性はありますが、リースバックでなるべく長く住み続けたいのであれば、売買価格や家賃よりも、普通借家契約が可能な運営会社を優先するほうがいいでしょう。 まとめ リースバックの仮査定・本査定の結果には、前提条件が付くケースがほとんどです。運営会社によって提示される売買価格・家賃は変わりますが、前提条件にも違いがあります。また、リースバックの売買価格は家賃とのバランスで決まるため、柔軟に調整できてしまいます。 各運営会社の査定結果を比較する際は、単純に売買価格のみを比べるのではなく、取引にかかる費用や将来のリスク負担を考慮して総合的に判断することが大切です。提示された売買価格や家賃、前提条件を十分に検討した上で契約手続きを行いましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 任意売却にリースバックを利用するメリットや注意点を解説

    リースバックの概要についてはこちら 住宅ローンの返済が困難となって自宅を売却せざるを得なくなった場合、任意売却をすれば競売は回避できます。任意売却なら自分の意志で不動産を売却でき、市場価格に近い値段で売却できる可能性もありますが、売却後に住む家を探さなくてはなりません。 自宅を手放したくない場合は、リースバック運営会社に自宅を売却することで、そのまま同じ家に住み続けることが可能です。そこで今回は、任意売却にリースバックを利用するメリットや注意点について解説します。 任意売却とは 任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になったときに、債権者・債務者の間で合意し、担保不動産を売却することです。競売は裁判所を通じて強制的に売却されてしまうのに対して、任意売却は債務者が自分の意志で不動産を売却する点が異なります。 担保不動産を売却する場合、通常は売却時に債務を一括返済して抵当権を抹消する必要があります。任意売却の場合、担保不動産を売却しても住宅ローンを全額返済できない時には、金融機関に抵当権抹消の承諾を得た上で売却することになります。任意売却後に残った債務の返済については、金融機関と話し合って返済方法や返済額の取り決めを行います。 任意売却では通常の不動産売買と同じ方法で売却できるので、「経済的な事情を知られずに売却できる」「市場価格に近い値段で売却できる」といったメリットがあります。 任意売却にリースバックを利用するメリット リースバックとは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。任意売却にリースバックを利用するメリットは以下の通りです。 売却後も自宅に住める 通常の不動産売却の場合は、売却後に自宅を手放すことになります。別に住む家を見つけて引っ越しが必要になるため、手続きに手間がかかり、引っ越し費用も用意しなくてはなりません。 一方で、リースバックであれば、売却後も慣れ親しんだ自宅に住み続けることができます。引っ越しも不要のため、経済的にも利点があると言えるでしょう。 将来的に買戻しができる リースバックで売却した不動産は、将来的に買戻しができます。多くのリースバック運営会社では、買戻しができる期間が定められています。任意売却後に仕事や経済状況が安定すれば、買い戻して再び自宅を所有することも可能です。 任意売却にリースバックを利用する注意点 任意売却にリースバックを利用する場合は、以下の点に注意が必要です。 売却価格が債権額を上回る必要がある 通常、リースバックの売却価格は単独で決まるものではなく、家賃とのバランスによって決まります。売却価格が安くなれば家賃も安くなる関係にあるため、通常はリースバック運営会社との調整が可能です。 しかし、任意売却では担保不動産を売却することで債務を返済しなければならないため、家賃を安くするために価格を下げようと思っても、金融機関(債権者)に認められなければ、リースバック運営会社が提示する売却価格で利用できるとは限りません。 売却価格が安くなる可能性がある リースバックでは、不動産の売却価格が市場価格の7割程度となるのが一般的です。そのため、仲介による不動産売却よりも売却価格が安くなる可能性があります。また、リースバック運営会社は数が限られるため、通常の不動産買取業者への売却よりも価格が安くなる可能性もあります。 自宅に住み続けることにこだわりがなければ、仲介で売却するほうが債務を減らすことができるかもしれません。 リースバック以外の選択肢は? 住宅ローンの返済が困難となった自宅の所有権を手放したくない場合は、「親族間売買」という方法もあります。親族間売買とは、親子などの親族間で不動産を売買することです。 具体例として、親が住宅ローンを返済するのが難しくなったときに、そのまま住み続けるために親から子に自宅を売却するケースが挙げられます。 親族間売買の注意点は、売買価格と実勢価格の乖離が大きいと贈与とみなされて贈与税が発生する可能性があることです。また、親族間売買は通常の不動産売買と同じ税金が発生し、譲渡益が生じる場合は所得税・住民税が課税されます。 また、親族間売買は金融機関の審査が厳しいので、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。ただし、不動産は高額であるため、購入資金を全額自己資金でまかなうのは現実的ではありません。不動産担保ローンであれば、親族間売買でも利用できる可能性があります。 不動産担保ローンは住宅ローンよりも金利はやや高くなりますが、まとまった資金を長期間借りることができるので、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む 不動産担保ローンとは?メリット・デメリットを解説 不動産担保ローンとは、不動産を担保にすることで、お金を借りることができるローンです。不動産を担保にするため、まとまった金額を低金利で借り入れることが可能です。一方で、万が一返済不能になった場...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 不動産の親子間売買とは?デメリットや手続きについて解説

    不動産の親子間売買とは、文字通り親子間で不動産を売買することです。親子間で自宅を売買する主なケースとして、親がローンの返済に困ってしまい、子供が住み続けるために親から子に売却するケースが挙げられます。 自宅の親子間売買は、基本的には個人間の不動産売買と大きな違いはありません。しかし、税金の取り扱いやローンの組み方など、注意すべき点もあります。 今回は、自宅の親子間売買のデメリットや税金、手続きの流れなどについて解説します。 自宅の親子間売買におけるデメリット 売買に関する費用が発生する 自宅の親子間売買で発生する税金は、基本的には通常の不動産売買と同様です。 親から子に自宅を売却するケースで譲渡益が発生した場合、親(売主)に譲渡所得税がかかります。税率は不動産の所有期間によって異なり、売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下なら約39%(短期譲渡所得)、5年超なら約20%(長期譲渡所得)です。 なお、通常のマイホーム売却で売主に適用される「3,000万円の特別控除」「特定居住用財産の買換え特例」は、親子間売買では適用されないので注意が必要です。 一方、子(買主)には不動産取得税や印紙税(契約時)、登録免許税(登記手続き時)などがかかります。また、自宅を購入後は毎年固定資産税の負担も生じます。 参考) ・国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」 ・国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」 買主が住宅ローンを組むのが難しい 親子間売買で自宅を購入する場合は金融機関の審査が厳しくなるため、住宅ローンを組むことが難しいケースもあります。不動産は高額なので、ローンを組まずに実勢価格と同水準で現金購入するのは現実的ではないでしょう。 一方で、住宅ローンは組めなくても、不動産担保ローンであれば融資を受けられる可能性があります。不動産担保ローンは住宅ローンに比べて金利は高くなるものの、借入限度額が比較的大きく、長期にわたって借りられます。 参考)・不動産担保ローンとは? 贈与税が発生する可能性がある 売買価格と実勢価格の乖離が大きいと贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。「類似物件の取引価格を調べる」「不動産会社や不動産鑑定士に査定を依頼する」などの対応を行った上で、適正価格で売買することが大切です。 贈与とみなされないか心配な場合は、売買価格に問題がないかを税理士などの専門家に確認するといいでしょう。 自宅の親子間売買の手続き 自宅の親子間売買を行うときの流れは以下の通りです。 不動産に関する情報収集(登記簿謄本の取得、実勢価格の調査など) 売買価格の決定 売買契約書の作成 売買契約の締結 登記手続き 売買契約書を作成するために、まずは売却する自宅について情報収集を行います。登記簿謄本を取得して、所有者や抵当権設定の有無などを確認しましょう。また、不動産会社に査定を依頼するなどして、自宅の実勢価格を調べます。 不動産の売買価格は売主と買主で自由に決められますが、実勢価格から乖離した著しく安い価格での取引は贈与とみなされることがあります。売却価格を決定したら、契約書を作成して売買契約の締結と登記手続きを行いましょう。 一連の手続きは個人で行うことも可能ですが、不備があると契約をスムーズに進められなかったり、贈与とみなされたりする可能性もあります。不動産に知見のない個人の方では難しいことも多いので、必要に応じて税理士や司法書士、不動産会社などに相談しながら手続きを進めるといいでしょう。 親子間売買ではなくリースバックという選択肢も 住宅ローンや不動産担保ローンの借り入れによる親族間売買が出来ない場合は、「リースバック」という選択肢もあります。リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。 リースバックで自宅を売却して現金化すれば、相続財産を分配しやすくなるため、相続トラブルを避けられます。また、親子間売買のように贈与とみなされる心配もありません。 また、子が「自宅を所有したい」という希望がある場合は、親が一度リースバック運営会社に売却した後に子が買戻しすることも可能です。 まとめ 自宅の親子間売買は、通常の不動産売買と大きな違いはありません。ただし、「売却価格によっては贈与とみなされる」「住宅ローンを組むのが難しい」といった注意点もあります。 相続対策として自宅の売却を考えているなら、状況に応じて「不動産担保ローン」や「リースバック」の利用を検討してみましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • リースバックとリバースモーゲージの違いを徹底解説

    リースバックの概要についてはこちら 近年、「リースバック」や「リバースモーゲージ」が老後資金を確保する手段として注目されています。持ち家があっても十分な老後資金がない場合、自宅を売却してまとまった資金を得ることもできますが、自宅を売却してしまった場合は別の住居を探さなくてはなりません。 しかし、リースバックやリバースモーゲージを利用すれば、まとまった資金を手に入れながら自宅に住み続けられます。それぞれメリット・デメリットはあるものの、高齢者が老後資金を確保するために利用するなら、リースバックの方がメリットは大きい場合があります。 そこで今回は、リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点を紹介します。 リースバックとリバースモーゲージの違いとは? まずはリースバックとリバースモーゲージ、それぞれの特徴を確認しておきましょう。 リースバックとは リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結して毎月家賃を払うことで、売却後も同じ家に住み続けられます。 リースバックは不動産取引であるため、基本的に年齢制限や年収基準、家族の同居制限はありません。また、賃借権は相続されるので、契約者にもしものことがあっても配偶者は住み続けられます。 リバースモーゲージとは リバースモーゲージとは、自宅を担保に借り入れができる高齢者向けのローン商品です。毎月の支払いは利息のみで、債務者の死亡後に相続人が自宅の売却もしくは現金一括で元本を返済します。一般的なローンとは異なり、毎月の支払いは利息のみなので、月々の返済額を抑えられるのがメリットです。 ただし、元金は据え置きなので、長生きするほど利息負担が増えるリスクがあります。また、自宅の売却代金よりローン残債の方が多かった場合、残った債務が相続人に引き継がれることがあります。 リースバックとリバースモーゲージは似て非なるもの リースバックとリバースモーゲージ*の共通点は以下の通りです。 不動産を活用して資金調達する 相続後に不動産は残らない リースバックとリバースモーゲージは、自宅を活用して資金調達できるのは同じです。タイミングは異なりますが、どちらも最終的には自宅を売却するため、相続後に不動産が残らないのも共通点です。 その一方で、以下のような相違点があります。 所有権移転のタイミング 資金の受け取り方(売却と融資) 月々の支払い(家賃と利息) リースバックは、自宅を売却して賃貸に切り替えた時点で所有権は運営会社に移転します。それに対して、リバースモーゲージは債務者の死亡後、自宅を売却して元本を返済する仕組みなので、債務者が生きている間は自宅の所有権は移転しません。 また、リースバックは売却資金を受け取り、その後は毎月家賃を払うのに対し、リバースモーゲージは融資金を受け取り、毎月利息を払うのも相違点です。 リースバックとリバースモーゲージは不動産を活用して資金を調達できるという点から似ていると感じるかもしれませんが、リースバックは不動産売買+賃貸借契約、リバースモーゲージは不動産担保融資であり、その特徴や仕組みは大きく異なります。 リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点 リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点は以下の4つです。 誰でも利用できる リースバックは不動産売却なので、基本的に与信面で断られることはありません。また、年齢制限や年収基準がないので、持ち家があれば高齢者でも利用しやすいでしょう。 一方で、リバースモーゲージは自宅を担保とした融資であるため、金融審査があります。年齢制限や年収基準が設定されていることが多く、一定の収入がないと与信面で否決される可能性があります。 ローンを完済できる リースバックは不動産売却なので、住宅ローンが残っていても売却資金で完済できます。ただし、売却資金が住宅ローンの残債を上回る必要がある点には注意が必要です。 一方で、リバースモーゲージは融資なので、ローンが残っている状態がずっと続きます。毎月の支払いは利息のみですが、市場金利が上昇すれば、毎月の返済額が増えて支払いが困難になる可能性があります。 相続対策になる リースバックは自宅を売却して現金化するため、相続時に財産分与しやすいのがメリットです。特に複数の相続人がいる場合、自宅をどのように分けるかを考える必要がないので、相続問題を回避しやすくなります。 一方で、リバースモーゲージは、債務者の死亡後に自宅を売却して元本を返済する仕組みですが、売却資金がローン残債より少ない場合、残った債務は相続人に引き継がれます(リコース型の場合)。ノンリコース型なら債務が残っても相続人に返済義務は生じませんが、リコース型に比べて適用金利が高い傾向にあります。 持ち家の所有リスクを移転できる リースバックで自宅を売却すれば、持ち家の所有リスクを移転できます。そのため、自宅の維持管理のためのメンテナンスコストが不要である点や、突発的な地震や台風といった自然災害で住居に被害が出ても、修繕費用は運営会社が負担してくれるので安心です。 一方で、リバースモーゲージは、資金調達後も持ち家であることに変わりはないので、メンテナンスコストや建物に被害が出たときの修繕費用は自身で負担しなくてはなりません。住まいに関する資金も借り入れする事が出来ますが、借入金が膨らんでしまう点には注意が必要です。 まとめ リースバックとリバースモーゲージを比較すると、利用しやすさや相続対策、所有リスクを移転できる点などはリースバックの方が優れています。持ち家があって十分な老後資金を準備できていない場合は、リースバックの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリット

    リースバックの概要についてはこちら リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金を確保する目的で利用されることもありますが、リースバックには他にもさまざまなメリットがあります。 そのため、生活費に余裕がある方でも、リースバックを利用することで老後の不安を解消し、より快適な生活が送れるようになるかもしれません。今回は、老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリットを紹介します。 老後にリースバックを利用する4つのメリット 老後にリースバックを利用すると、以下4つのメリットが得られます。 老後資金を確保できる 持ち家があって老後の生活費が足りない場合、通常は自宅の売却を検討するのではないでしょうか。しかし、自宅を売却すると転居先を決めたり、引っ越しの手間や費用が発生したりします。また、慣れ親しんだ自宅に住み続けたいのであれば、リースバックも選択肢のひとつとなるでしょう。 リースバックで自宅を売却すれば、まとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられます。また、住宅ローンの返済が苦しくて老後資金を貯められない場合も、リースバックの売却資金で住宅ローンを一括返済すれば、家計収支を改善できます。 参考)老後資金を確保するための住宅ローン返済術(60歳以上編) 相続問題が解決される リースバックは、複数の相続人がいる場合に、相続問題を解決する手段としても利用できます。不動産は実物資産であるため、複数の相続人がいる場合は簡単に分けられません。相続資産の大部分を自宅が占める場合、財産をどのように分けるか折り合いがつかず、相続争いが起こることもあります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、所有権がリースバック運営会社に移転するため、自宅をどう分けるかを考えなくて済みます。特に相続財産が自宅と預貯金のみの場合、不動産を現金化すれば相続財産は預貯金のみとなるので、均等に分配しやすくなります。 参考)相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 固定費の増加要因や突発的な支出がなくなる 老後の家計収支を安定させるには、固定費を下げたり、突発的な支出を減らしたりすることが大切です。 持ち家の場合、家賃を払う必要はありませんが、固定資産税がかかります。また、マンションなら、管理費や修繕積立金の支払いも必要です。他にも、設備の故障などで急にまとまった支出が発生する可能性もあるでしょう。 そのようなときにリースバックで賃貸に切り替えて、毎月一定額の家賃を払うようにすれば、家計管理がしやすくなります。また、固定資産税や管理費・修繕積立金がなくなり、家賃のみの支払いになるほか、老朽化などで設備が故障した場合の費用がオーナー負担となるのも安心材料です。 自然災害リスクを減らせる リースバックで自宅を売却して賃貸に切り替えれば、自然災害で住居に被害が出ても、修繕費用などはリースバック運営会社が負担してくれます。しかし、持ち家の場合は、修繕や建て替えにかかる費用は自分で負担しなくてはなりません。 持ち家の場合には火災保険や地震保険に加入することで備えることもできますが、保険に加入していても、保険金で費用を全額カバーできず、持ち出しが発生する可能性があります。また、災害などで住むことができない状態になったとしても、住宅ローンが残っている場合、基本的にローン返済は免除されません。 近年では、地球温暖化の影響により、台風や洪水などの自然災害リスクが高まっています。また、日本は地震大国でもあり、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大地震も発生しているので、楽観視する要因ではないと言えるでしょう。 そのため、自宅に住み続けながら自然災害リスクに備えたいなら、リースバックは有効な手段となるでしょう。 リースバックのデメリットは契約によって軽減できる リースバックは先程紹介したメリットがある一方で、「ずっと住み続けられるとは限らない」「一生家賃を払う必要がある」といったデメリットもあります。しかし、契約によってデメリットは軽減可能です。具体的には、契約する際に以下の内容を意識しましょう。 賃貸借契約は「普通借家契約」にする リースバックの賃貸借契約には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2種類があります。定期借家契約の場合は再契約できる保証がなく、2~3年の契約期間満了後に退去しなくてはならない可能性があります。できるだけ長く住み続けたい場合は、普通借家契約が可能な運営会社を選ぶと安心です。 周辺の賃料相場より家賃をかなり安く設定することも可能 リースバックの家賃は売却価格と家賃のバランスで決まり、売却価格が安くなると家賃も安くなります。運営会社と交渉して売却価格を抑えることで、周辺の賃料相場より家賃をかなり安く設定することも可能です。 ただし、売却価格を抑えすぎると調達できる資金が少なくなります。リースバックの家賃を安くしたい場合は、売却価格とのバランスを検討してから交渉しましょう。 配偶者が契約を引き継ぐことも可能 自宅をリースバックで売却した場合、残された配偶者が契約者である夫(妻)が死亡した後も住み続けられるか気になるのではないでしょうか。賃貸借契約は相続の対象になるため、夫(妻)の死亡後も配偶者が契約を引き継ぐことが可能です。念のため、運営会社に契約を引き継げるかを確認しておくと安心です。 リースバックの大きなデメリットは家を残せないこと リースバックの最大のデメリットは、自宅を残せないことにあります。自宅の所有権が運営会社に移転してしまうので、子供に家を残したい場合は、リースバックは避けるべきです。 ただし、家を残すことにこだわりがなければ、老後にリースバックを利用するメリットは大きいでしょう。老後資金や相続問題など、老後に起こりうるさまざまな問題を回避できます。 まとめ 「家を残せない」というデメリットを許容できるのであれば、老後のリースバックは有力な選択肢となります。持ち家があり、老後資金や相続、自然災害などの不安を抱えているなら、リースバックを検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 老後に賃貸と持ち家ではどう違う?メリット・デメリットを解説

    賃貸暮らしをしていると、老後に向けて自宅を購入すべきか悩むのではないでしょうか。賃貸か持ち家かによって、老後の生活においてそれぞれメリット・デメリットがあるので、ライフスタイルに応じてどちらがいいかは変わってきます。 老後に持ち家があることで、老後の生活費が不足したときに資金調達手段として活用できるかもしれません。そのため、老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、老後資金も考慮して選択することが大切です。 今回は、賃貸と持ち家で老後の生活がどう違うかについて解説します。 老後に賃貸で暮らすメリット・デメリット 老後に賃貸で暮らす主なメリット・デメリットは以下の通りです。 賃貸のメリット 老後の賃貸暮らしには、以下のようなメリットがあります。 メンテナンス費用がかからない 災害リスクがない 自宅の老朽化や設備の故障などにより物件設備の交換が必要になった場合、賃貸であれば、物件の所有者であるオーナーがメンテナンス費用を負担してくれます。そのため、突発的な支出が生じる可能性は少ないでしょう。 また、地震や台風などの災害で建物に被害が出たときも、修繕にかかる費用はオーナー負担です。被災して住めない状態になった場合は、住めるようになるまで家賃を払う必要もありません。ただし、家財はオーナーに補償してもらえないため、火災保険に加入して備えておく必要があります。 このように、賃貸であれば自宅にかかる定期的なメンテナンスコストや突発的に発生する災害のリスクを回避できるメリットがあります。 賃貸のデメリット 一方で、老後の賃貸暮らしには、以下のようなデメリットもあります。 家賃の支払いが一生続く 契約・更新できない可能性がある 老後に賃貸で暮らす場合には、家賃の支払いが一生続くことになります。そのため、老後資金に余裕がある場合には問題ありませんが、老後の生活資金を確保していないと家計収支が立ち行かなくなり、最悪の場合は老後破綻になりかねません。 また、賃貸で暮らす場合は高齢になって安定収入がなくなると、信用上の問題から契約が更新できなくなる恐れもあります。高齢になるほど保証人を求められるケースが増えてくるため、家族など頼める人がいないと契約や更新を断られる可能性があります。 なお、老後の生活ではバリアフリー対応が必要になることもありますが、賃貸は内装や間取りの仕様変更ができません。一方で、賃貸であれば、自身の状況に応じた高齢者向け住宅へ転居する選択肢があるので一概にデメリットとはいえないでしょう。 老後に持ち家で暮らすメリット・デメリット 老後に持ち家で暮らすメリット・デメリットは以下の通りです。 持ち家のメリット 持ち家には以下のようなメリットがあります。 住居費の負担が小さい 内装や間取り変更が自由にできる 持ち家は、住宅ローンを完済していれば、住居費の負担が少なく済みます。住宅ローンの返済以外に固定資産税や修繕費用は必要ですが、賃貸のように毎月家賃を支払う必要はありません。そのため、持ち家は長生きするほど、賃貸よりも経済的なメリットがあると言えるでしょう。 また、持ち家であれば、リフォームやリノベーションが自由にできます。引っ越しをしなくても、ライフスタイルの変化に応じて自分に合った住環境を整えられるのは、持ち家ならではのメリットといえるでしょう。 持ち家のデメリット 一方で、持ち家には以下のようなデメリットもあります。 災害リスクがある メンテナンス費用がかかる 簡単に引っ越しできない 持ち家は、地震や台風などで建物に被害を受けた場合、修繕費用を自身ですべて負担しなくてはなりません。修繕費用は保険金でまかなうことも可能ですが、被害の状況によっては、住める状態になるまで時間がかかります。また、設備は定期的なメンテナンス費用が発生します。 持ち家は、賃貸に比べて簡単に引っ越しができないのもデメリットです。体調が悪くなって高齢者向け住宅に移りたいと思っても、持ち家があると簡単には決断できないでしょう。 老後に資金が足りない場合の選択肢 老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、ライフスタイルだけでなく、老後資金も考慮して選ぶことが大切です。賃貸ならメンテナンス費用がかからず、災害リスクを回避できますが、一生家賃を払い続けなくてはなりません。そのため、持ち家よりも多くの資金を準備する必要があります。 しかし、持ち家であれば老後資金が不足したとしても、自宅を売却してまとまった資金を手に入れることが可能です。また、売却以外にもリースバックを活用して資金調達できます。 リースバックを利用すれば、売却によってまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるので、老後に持ち家である時に発生するデメリットを回避できます。また、持ち家は相続争いが起こることもありますが、リースバックなら自宅の所有権がリースバック運営会社に移転するため、相続対策として活用できる側面もあります。 参考)相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 まとめ 老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすにしてもそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが合っているかはライフスタイルによって異なります。一方で、持ち家であれば、老後資金が足りない場合に自宅を活用して資金調達できる可能性がありほか、そもそも持ち家であるという安心感もあるでしょう。老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、老後資金も考慮して選択しましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • リースバックは家賃が高いというのは本当か?

    リースバックの概要についてはこちら リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金を確保したい高齢者を中心に利用者は年々増加しています。 その一方で、リースバックは「家賃が高い」と言われることもあります。家賃が払えるか心配で、リースバックを利用するか迷っている方もいるのではないでしょうか。確かに、リースバックは家賃相場よりも高くなることもありますが、売却価格を抑えれば家賃相場より低くすることが出来ます。また、運営会社のスタンスや交渉によっても安く抑えることも可能です。 今回は、リースバックの家賃が高いと言われる理由と家賃を安く抑える方法について解説します。 リースバックは「家賃が高い」と言われる理由 リースバックは不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスで、売却した不動産を将来買い戻すことも可能です。通常の賃貸借契約とは異なり、周辺相場だけで家賃が決まるわけではなく、不動産の売却価格なども考慮されます。状況によっては、家賃が相場よりも高く設定されるため、「リースバックは家賃が高い」というイメージにつながっていると考えられます。 たとえば、以下のような物件は売却価格を高くせざるを得ないため、家賃相場より高くなるケースが多いです。 住宅ローン残高が多く残っている物件 競売にかかっている物件 リースバックを利用するには、リースバック運営会社が買取をするために住宅ローン借入時に設定した抵当権の抹消が必要です。つまり、売却資金で住宅ローンを一括返済しなくてはならないため、売却価格が高くなり、家賃も高くなりがちです。また、その場合は取り扱う運営会社も限られるケースが多く、比較出来ずに運営会社を決めことになるため、家賃が高く設定される要因にもなります。 どうしたらリースバックの家賃を安くできるのか リースバックの家賃は、不動産の売却価格と期待利回り、周辺の家賃相場などによって決まります。具体的な家賃は、以下の計算式で求められます。 家賃(月額)=売却価格×期待利回り÷12ヵ月 たとえば、期待利回り6%の場合で売却価格が1,500万円と2,500万円の場合の家賃は以下の通りです。 1,500万円×6%÷12ヵ月=7.5万円 2,500万円×6%÷12ヵ月=12.5万円 期待利回りが一定であれば、不動産の売却価格が高くなるほど家賃も高くなります。運営会社によっては、売却価格と家賃について交渉することも可能です。そのため、運営会社と交渉して売却価格を抑えることで、家賃を安くできる可能性があります。 期待利回りについては、物件種別(戸建て・マンション)や築年数、運営会社の方針などによって異なります。リースバックを利用する人にとっては、売却価格はなるべく高く、家賃はなるべく安くなるのが理想です。少しでも家賃を安くしたい場合は複数の運営会社に相談を行い、売却価格と家賃を比較・検討して利用する会社を決定すること大切です。 参考)リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格はどのように決まる? リースバックで家賃が安くなった事例を紹介 ここでは、リースバックで家賃が家賃相場より安くなった事例を2つ紹介します。 事例① Aさんは、急遽まとまったお金が必要になりました。持ち家(マンション)を所有していますが、家族がいるため、できれば引っ越しはしたくありません。そこでリースバックで自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払って同じ家に住み続けることを検討しました。運営会社との面談で「なるべく家賃を安くしたい」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア江戸川区 物件種別区分マンション 築年数・間取り18年、3LDK 売却価格3,400万円 家賃相場20.3万円/月 家賃18万円/月 Aさんの場合、住宅ローンの残高が2,000万円と物件価格に対して、大きく返済が進んでいたため、売却価格を抑える事が出来ました。売却価格は市場価格より安くなりましたが、家賃は相場より安く抑えることができたため、その後も長期間に渡って引っ越しせずに暮したいと考えているようです。 事例② Bさんは、相続によって兄弟間で共有持分となった不動産が、家賃相場よりも安く住めるということでリースバックで売却することを検討しました。運営会社との面談で「家賃を安く抑えたい」「将来的に買い戻す可能性がある」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア横浜市保土ヶ谷区 物件種別戸建て 築年数・間取り15年、木造2階建て(延床面積150㎡) 売却価格1,950万円 家賃相場19.4万円/月 家賃13万円/月 家賃相場19.4万円に対し、家賃は13万円で、家賃は相場より5万円以上安くなりました。また、調達資金の一部を信用借り入れの返済に充てたことで、家計改善にもつながりました。なお、今回売却した不動産は、将来買い戻すことを考えているようです。 まとめ リースバックは「家賃が高い」というイメージがあるかもしれませんが、家賃は売却価格とのバランスで決まるため、売却価格を安く抑えることで家賃を安くできます。また、運営会社を比較したり、諸条件を交渉したりすることで家賃を安くすることが出来る場合もあります。自宅の所有権を手放すことに抵抗がない場合は、自宅を活用した資金調達手段としてリースバックを検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • 相続争いを生まないためのリースバックという選択肢

    リースバックの概要についてはこちら 自宅を所有していると、老後も住み続けられる安心感がある一方で、相続に不安を感じることもあるのではないでしょうか。不動産は実物資産であるため、相続人が複数いると簡単に分けられません。また、相続財産の大部分を不動産が占める場合は、財産をどう分けるか折り合いがつかず、相続争いが生まれる可能性があります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、同じ家に住み続けながら相続争いを回避できます。今回は、リースバックで相続問題を解決できる理由について説明します。 なぜ相続争いが生まれるのか 相続争いが生まれる理由はさまざまですが、不動産(自宅)が関係しているケースが多いです。たとえば、相続財産が不動産と預貯金のみで、不動産が占める割合が大きいと相続争いが生まれやすくなります。なぜなら、複数の相続人がいる場合、相続人全員が納得する形で財産を分けるのが難しいからです。 均等に財産を分けるという観点で考えれば、不動産は持分相続ができるので、1つの不動産を複数人で相続することも可能です。しかし、相続後にその不動産を1人の使用者が専有した場合には、相続人の間に不平等が生まれることになります。親族間で賃貸借契約を結んで適正な家賃を支払うことで平等に近い形に是正することは可能ですが、あまり現実的な方法とは思えません。 相続争いの具体例を紹介 不動産の相続の難しさがイメージできるように、具体例を1つ紹介します。相続財産が不動産(4,000万円)と預貯金(2,000万円)の合計6,000万円、相続人が配偶者と子2人のケースについて確認しましょう。法定相続分は配偶者が1/2、子はそれぞれ1/4です。相続財産は合計6,000万円なので、法定相続割合で分けると以下のようになります。 配偶者:3,000万円(6,000万円×1/2) 子(A):1,500万円(6,000万円×1/4) 子(B):1,500万円(6,000万円×1/4) また、法定相続割合で不動産と預貯金を均等に分割する場合、相続財産は以下のように分けられます。 配偶者:不動産2,000万円、預貯金1,000万円(合計3,000万円) 子(A):不動産1,000万円、預貯金500万円(合計1,500万円) 子(B):不動産1,000万円、預貯金500万円(合計1,500万円) 不動産に持分を設定することで、上記のように資産を均等に分けることができます。しかし、その不動産を配偶者のみが占有して利用する場合には、当然平等であるとは言えないでしょう。 リースバックで相続問題を解決できる理由 先程紹介したようなケースの場合、リースバックを利用することで相続問題を解決できます。リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸借契約を結び、家賃を払うことで売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。 相続争いを避けるために自宅を売却すると、通常は別の住居を探さなくてはなりません。しかし、リースバックなら家賃を払うことで、売却後も同じ家に住み続けられます。また、不動産を現金化することで、相続財産は預貯金のみとなるため、相続財産を均等に分配できます。 先ほどのケースで、リースバックを利用しており、不動産を2,800万円*で売却していた場合には下記のような遺産分割となります。 ※一般的にリースバックの買取価格は評価額の7割程度とされているため、4,000万円×70%=2,800万円としています。 配偶者:預貯金2,400万円 子(A):預貯金1,200万円 子(B):預貯金1,200万円 上記の通り、相続財産が預貯金のみであれば、相続人同士でもめることなくスムーズに遺産分割が出来るでしょう。リースバックの利用は相続争いを無くすという点からは、生前に行うことが理想ですが、相続発生後であっても可能です。しかし、相続発生後に手続きをすると、相続税や所得税などの税金面で複雑化することや、持分相続の場合に共有者全員の同意が必要などの制限が発生します。 このような点から相続発生後のリースバック利用にも争いが生まれる可能性があり、相続発生後にリースバックを利用するのであれば、生前にリースバックを利用しておいた方が良いと言えるでしょう。 もう一つの選択肢としての不動産担保ローン 相続する不動産に長期的な視点で資産価値がある場合やその不動産への愛着が強いなどの理由で所有権を手放したくない場合には、不動産担保ローンを利用するといいでしょう。不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を金融機関に担保として差し入れるかわりにお金を借りられる融資方法の一つです。 そのため、相続財産である不動産を担保に融資を受けることで、相続人同士の金銭的な不平等を解決するための資金を用意することが出来ます。 参考)不動産担保ローンとは? まとめ 相続財産の大部分を不動産が占める場合、複数の相続人がいると相続争いが生まれるケースがあります。しかし、リースバックを利用すれば、住む家を確保しながら財産を均等に分配できない問題を解決できます。自宅の相続に不安を感じているなら、リースバックを活用した相続対策を検討しましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

  • リースバックのよくあるご相談7選

    リースバックの概要についてはこちら リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金を確保したい高齢者を中心に、リースバックの利用者は年々増加しています。 一方で、リースバックは資金調達方法としてはまだ新しいサービスです。売却後も同じ家に住み続けられることに魅力を感じつつも、仕組みや特徴があまり理解できず、疑問や不安を感じている方もいるかもしれません。そこで今回は、リースバックでよくある相談とその回答をまとめて紹介します。 ①住宅ローンが残っていてもリースバックを利用できますか? A. 住宅ローンが残っていても、リースバックは利用できます。ただし、リースバック運営会社に自宅を売却するときには、通常の不動産売却と同様に住宅ローンの借り入れ時に設定されている抵当権を抹消する必要があります。 抵当権を抹消するには、リースバックで調達した資金で住宅ローンを一括返済しなくてはなりません。そのため、売却価格が住宅ローンの残高を上回っていないと、リースバックを利用するのは難しいでしょう。 一般的に、リースバックの売却価格は市場価格よりも安くなる傾向にあります。そのため、住宅ローンが残っていることでリースバックを利用できるか自身で判断できない場合は、運営会社に相談してみましょう。 ②後々不動産を買い戻すことは可能ですか? A. リースバックで売却した不動産は、多くの運営会社で買戻しが可能とされています。リースバックの買戻し価格は、当初の売却価格と買戻し時点での市場価格とのバランスで決まります。ただし、一般的には買戻し価格が売却価格よりも高くなる点には注意が必要です。 一部の運営会社では、売却時に特約や売買予約契約を締結して、一定期間の買戻し価格をあらかじめ決めておくこともできます。運営会社によって買戻しができる期間や買戻し価格は異なるので、契約前に確認しておくことが大切です。なお、買戻しの希望がある場合には、後々の買戻しに関するトラブルを避けるため、不動産売却の契約と同時に買戻しに関する特約や契約を締結しておくようにしましょう。 ③早く資金が欲しいのですが、入金までにどれくらい期間がかかりますか? A. 一般的には、入金まで2週間~1ヵ月程度かかります。リースバックでは、不動産の価値を評価するための実地査定や、保証会社、火災保険の手続きなども必要になるため、早くても2週間程度かかると考えておきましょう。 なお、リースバック運営会社には、運営会社が買い取って貸主になるケースや、運営会社とは別の会社が買い取って貸主になるケース、左記の運営会社に仲介するだけの運営会社など複数のケースが存在します。資金調達を急いでいる場合は、リースバック運営会社が直接買い取りを行う会社に相談して、最短でいつ入金されるかを確認するのがおすすめです。 ④家賃の支払いを安く抑えたいのですが、可能ですか? A. 売却価格との相談次第では、家賃の支払いを安く抑えることも可能です。リースバックの売却価格と家賃は、それぞれ単独で決まるわけではありません。家賃が安くなれば、その分売却価格も安くなるため、家賃と売却価格のバランスを確認して総合的に判断する必要があります。 そのため、リースバックを利用する際には、手元に確保したい資金と、毎月支払うことのできる家賃を踏まえた上で、売却価格を重視するのか、家賃を重視するのかを考えておきましょう。 参考)※リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格はどのように決まる? ⑤できるだけ長く住み続けたいのですが、2、3年で退去しなければいけないでしょうか? A. 多くのリースバック運営会社では、当初の契約で定期借家契約期間が2、3年程度に設定されていることが多いです。しかし 賃貸契約期間が定められている「定期借家契約」であっても、リースバック運営会社によっては、契約期間満了後に再契約に応じるケースもあります。 一方で、確実に再契約を出来るわけではないので、できるだけ長く住み続けたい場合には、借主の意向で契約の更新ができる普通借家契約が可能な運営会社を選ぶか、定期借家契約期間を最低限住み続けたい期間に設定できるかを確認しておくと安心です。 ⑥手元資金がほとんどないのですが、費用はどれくらいかかるのでしょうか? A. リースバックでかかる費用は、売却する不動産の状況やリースバック運営会社によって異なります。また、リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスなので、それぞれの契約にかかる費用が発生します。しかし、サービス利用にかかる費用は不動産の売却価格で精算できるため、手元にお金を準備する必要はありません。 不動産売買契約にかかる費用は以下の通りです。 仲介手数料:売却価格の3%+6万円 ※仲介の場合のみ 印紙代:1万円前後 抵当権抹消費用:2万円前後 ※抵当権の抹消がある場合のみ また、賃貸借契約にかかる費用は以下の通りです。 敷金:家賃の1~2ヵ月分程度 礼金:家賃の1~2ヶ月分程度 更新料:家賃の1ヶ月分程度 保証料:家賃の1ヵ月分程度 火災保険料:数万円 リースバックの不動産売買契約にかかる費用はリースバックの運営会社が仲介なのか、直接買い取りなのかによって大きく変わります。 賃貸借契約にかかる費用は、敷金や礼金、更新料 などの費用のほか、火災保険料や事務手数料などの費用がかかります。敷金や事務手数料などの費用が無料の会社もある一方で、30~50万円程度の事務手数料を請求されるケースもあります。 運営会社によっては、上記記載の費用以外にも手数料がかかる場合もあるので、どんな費用がいくらかかるかを必ず確認しておきましょう。 ⑦高齢で年金受給者なのですが、リースバックを利用できますか? A. リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスであるため、融資商品とは異なり、年齢制限や収入の基準を設けていないことが多いです。そのため、売却する不動産に一定の価値があれば、通常は高齢者や年金受給者でも利用できます。 ただし、賃貸借契約において、保証会社の審査で家賃の支払い能力がないとみなされれば、リースバックを利用できない可能性もあります。まずはリースバック運営会社に相談して、利用できるかを確認してみましょう。 まとめ この記事では、リースバックでよくある一般的な相談とその回答を紹介しました。リースバックは運営会社によって対応が異なる部分もあるため、複数の運営会社を比較・検討したうえで契約する会社を選ぶことが大切です。リースバックを検討しているなら、まずは運営会社に相談して疑問や不安を解消しておきましょう。 リースバックとは?仕組みやメリット・デメリットを解説 リースバックとは、自宅を売却することで、まとまった資金を手に入れることができる資金調達方法で、売却後も同じ家にそのまま住み続けることができます。ただし、リースバックにはデメリットもあるので、...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 「金融/不動産知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。

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