金融/不動産知恵袋

リースバック

  • リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点を紹介

    近年、「リースバック」や「リバースモーゲージ」が老後資金を確保する手段として注目されています。持ち家があっても十分な老後資金がない場合、自宅を売却してまとまった資金を得ることもできますが、自宅を売却してしまった場合は別の住居を探さなくてはなりません。 しかし、リースバックやリバースモーゲージを利用すれば、まとまった資金を手に入れながら自宅に住み続けられます。それぞれメリット・デメリットはあるものの、高齢者が老後資金を確保するために利用するなら、リースバックの方がメリットは大きい場合があります。 そこで今回は、リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点を紹介します。 リースバックとリバースモーゲージについて まずはリースバックとリバースモーゲージ、それぞれの特徴を確認しておきましょう。 リースバックとは リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結して毎月家賃を払うことで、売却後も同じ家に住み続けられます。 リースバックは不動産取引であるため、基本的に年齢制限や年収基準、家族の同居制限はありません。また、賃借権は相続されるので、契約者にもしものことがあっても配偶者は住み続けられます。 リバースモーゲージとは リバースモーゲージとは、自宅を担保に借り入れができる高齢者向けのローン商品です。毎月の支払いは利息のみで、債務者の死亡後に相続人が自宅の売却もしくは現金一括で元本を返済します。一般的なローンとは異なり、毎月の支払いは利息のみなので、月々の返済額を抑えられるのがメリットです。 ただし、元金は据え置きなので、長生きするほど利息負担が増えるリスクがあります。また、自宅の売却代金よりローン残債の方が多かった場合、残った債務が相続人に引き継がれることがあります。 リースバックとリバースモーゲージは似て非なるもの リースバックとリバースモーゲージ*の共通点は以下の通りです。 不動産を活用して資金調達する 相続後に不動産は残らない リースバックとリバースモーゲージは、自宅を活用して資金調達できるのは同じです。タイミングは異なりますが、どちらも最終的には自宅を売却するため、相続後に不動産が残らないのも共通点です。 その一方で、以下のような相違点があります。 所有権移転のタイミング 資金の受け取り方(売却と融資) 月々の支払い(家賃と利息) リースバックは、自宅を売却して賃貸に切り替えた時点で所有権は運営会社に移転します。それに対して、リバースモーゲージは債務者の死亡後、自宅を売却して元本を返済する仕組みなので、債務者が生きている間は自宅の所有権は移転しません。 また、リースバックは売却資金を受け取り、その後は毎月家賃を払うのに対し、リバースモーゲージは融資金を受け取り、毎月利息を払うのも相違点です。 リースバックとリバースモーゲージは不動産を活用して資金を調達できるという点から似ていると感じるかもしれませんが、リースバックは不動産売買+賃貸借契約、リバースモーゲージは不動産担保融資であり、その特徴や仕組みは大きく異なります。 リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点 リバースモーゲージよりリースバックの方が優れている点は以下の4つです。 誰でも利用できる リースバックは不動産売却なので、基本的に与信面で断られることはありません。また、年齢制限や年収基準がないので、持ち家があれば高齢者でも利用しやすいでしょう。 一方で、リバースモーゲージは自宅を担保とした融資であるため、金融審査があります。年齢制限や年収基準が設定されていることが多く、一定の収入がないと与信面で否決される可能性があります。 ローンを完済できる リースバックは不動産売却なので、住宅ローンが残っていても売却資金で完済できます。ただし、売却資金が住宅ローンの残債を上回る必要がある点には注意が必要です。 一方で、リバースモーゲージは融資なので、ローンが残っている状態がずっと続きます。毎月の支払いは利息のみですが、市場金利が上昇すれば、毎月の返済額が増えて支払いが困難になる可能性があります。 相続対策になる リースバックは自宅を売却して現金化するため、相続時に財産分与しやすいのがメリットです。特に複数の相続人がいる場合、自宅をどのように分けるかを考える必要がないので、相続問題を回避しやすくなります。 一方で、リバースモーゲージは、債務者の死亡後に自宅を売却して元本を返済する仕組みですが、売却資金がローン残債より少ない場合、残った債務は相続人に引き継がれます(リコース型の場合)。ノンリコース型なら債務が残っても相続人に返済義務は生じませんが、リコース型に比べて適用金利が高い傾向にあります。 持ち家の所有リスクを移転できる リースバックで自宅を売却すれば、持ち家の所有リスクを移転できます。そのため、自宅の維持管理のためのメンテナンスコストが不要である点や、突発的な地震や台風といった自然災害で住居に被害が出ても、修繕費用は運営会社が負担してくれるので安心です。 一方で、リバースモーゲージは、資金調達後も持ち家であることに変わりはないので、メンテナンスコストや建物に被害が出たときの修繕費用は自身で負担しなくてはなりません。住まいに関する資金も借り入れする事が出来ますが、借入金が膨らんでしまう点には注意が必要です。 まとめ リースバックとリバースモーゲージを比較すると、利用しやすさや相続対策、所有リスクを移転できる点などはリースバックの方が優れています。持ち家があって十分な老後資金を準備できていない場合は、リースバックの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリット

    リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金を確保する目的で利用されることもありますが、リースバックには他にもさまざまなメリットがあります。 そのため、生活費に余裕がある方でも、リースバックを利用することで老後の不安を解消し、より快適な生活が送れるようになるかもしれません。今回は、老後にリースバックを利用すると得られる4つのメリットを紹介します。 老後にリースバックを利用する4つのメリット 老後にリースバックを利用すると、以下4つのメリットが得られます。 老後資金を確保できる 持ち家があって老後の生活費が足りない場合、通常は自宅の売却を検討するのではないでしょうか。しかし、自宅を売却すると転居先を決めたり、引っ越しの手間や費用が発生したりします。また、慣れ親しんだ自宅に住み続けたいのであれば、リースバックも選択肢のひとつとなるでしょう。 リースバックで自宅を売却すれば、まとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられます。また、住宅ローンの返済が苦しくて老後資金を貯められない場合も、リースバックの売却資金で住宅ローンを一括返済すれば、家計収支を改善できます。 参考)老後資金を確保するための住宅ローン返済術(60歳以上編) 相続問題が解決される リースバックは、複数の相続人がいる場合に、相続問題を解決する手段としても利用できます。不動産は実物資産であるため、複数の相続人がいる場合は簡単に分けられません。相続資産の大部分を自宅が占める場合、財産をどのように分けるか折り合いがつかず、相続争いが起こることもあります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、所有権がリースバック運営会社に移転するため、自宅をどう分けるかを考えなくて済みます。特に相続財産が自宅と預貯金のみの場合、不動産を現金化すれば相続財産は預貯金のみとなるので、均等に分配しやすくなります。 参考)相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 固定費の増加要因や突発的な支出がなくなる 老後の家計収支を安定させるには、固定費を下げたり、突発的な支出を減らしたりすることが大切です。 持ち家の場合、家賃を払う必要はありませんが、固定資産税がかかります。また、マンションなら、管理費や修繕積立金の支払いも必要です。他にも、設備の故障などで急にまとまった支出が発生する可能性もあるでしょう。 そのようなときにリースバックで賃貸に切り替えて、毎月一定額の家賃を払うようにすれば、家計管理がしやすくなります。また、固定資産税や管理費・修繕積立金がなくなり、家賃のみの支払いになるほか、老朽化などで設備が故障した場合の費用がオーナー負担となるのも安心材料です。 自然災害リスクを減らせる リースバックで自宅を売却して賃貸に切り替えれば、自然災害で住居に被害が出ても、修繕費用などはリースバック運営会社が負担してくれます。しかし、持ち家の場合は、修繕や建て替えにかかる費用は自分で負担しなくてはなりません。 持ち家の場合には火災保険や地震保険に加入することで備えることもできますが、保険に加入していても、保険金で費用を全額カバーできず、持ち出しが発生する可能性があります。また、災害などで住むことができない状態になったとしても、住宅ローンが残っている場合、基本的にローン返済は免除されません。 近年では、地球温暖化の影響により、台風や洪水などの自然災害リスクが高まっています。また、日本は地震大国でもあり、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大地震も発生しているので、楽観視する要因ではないと言えるでしょう。 そのため、自宅に住み続けながら自然災害リスクに備えたいなら、リースバックは有効な手段となるでしょう。 リースバックのデメリットは契約によって軽減できる リースバックは先程紹介したメリットがある一方で、「ずっと住み続けられるとは限らない」「一生家賃を払う必要がある」といったデメリットもあります。しかし、契約によってデメリットは軽減可能です。具体的には、契約する際に以下の内容を意識しましょう。 賃貸借契約は「普通借家契約」にする リースバックの賃貸借契約には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2種類があります。定期借家契約の場合は再契約できる保証がなく、2~3年の契約期間満了後に退去しなくてはならない可能性があります。できるだけ長く住み続けたい場合は、普通借家契約が可能な運営会社を選ぶと安心です。 周辺の賃料相場より家賃をかなり安く設定することも可能 リースバックの家賃は売却価格と家賃のバランスで決まり、売却価格が安くなると家賃も安くなります。運営会社と交渉して売却価格を抑えることで、周辺の賃料相場より家賃をかなり安く設定することも可能です。 ただし、売却価格を抑えすぎると調達できる資金が少なくなります。リースバックの家賃を安くしたい場合は、売却価格とのバランスを検討してから交渉しましょう。 配偶者が契約を引き継ぐことも可能 自宅をリースバックで売却した場合、残された配偶者が契約者である夫(妻)が死亡した後も住み続けられるか気になるのではないでしょうか。賃貸借契約は相続の対象になるため、夫(妻)の死亡後も配偶者が契約を引き継ぐことが可能です。念のため、運営会社に契約を引き継げるかを確認しておくと安心です。 リースバックの大きなデメリットは家を残せないこと リースバックの最大のデメリットは、自宅を残せないことにあります。自宅の所有権が運営会社に移転してしまうので、子供に家を残したい場合は、リースバックは避けるべきです。 ただし、家を残すことにこだわりがなければ、老後にリースバックを利用するメリットは大きいでしょう。老後資金や相続問題など、老後に起こりうるさまざまな問題を回避できます。 まとめ 「家を残せない」というデメリットを許容できるのであれば、老後のリースバックは有力な選択肢となります。持ち家があり、老後資金や相続、自然災害などの不安を抱えているなら、リースバックを検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 老後に賃貸と持ち家ではどう違う?メリット・デメリットを解説

    賃貸暮らしをしていると、老後に向けて自宅を購入すべきか悩むのではないでしょうか。賃貸か持ち家かによって、老後の生活においてそれぞれメリット・デメリットがあるので、ライフスタイルに応じてどちらがいいかは変わってきます。 老後に持ち家があることで、老後の生活費が不足したときに資金調達手段として活用できるかもしれません。そのため、老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、老後資金も考慮して選択することが大切です。 今回は、賃貸と持ち家で老後の生活がどう違うかについて解説します。 老後に賃貸で暮らすメリット・デメリット 老後に賃貸で暮らす主なメリット・デメリットは以下の通りです。 賃貸のメリット 老後の賃貸暮らしには、以下のようなメリットがあります。 メンテナンス費用がかからない 災害リスクがない 自宅の老朽化や設備の故障などにより物件設備の交換が必要になった場合、賃貸であれば、物件の所有者であるオーナーがメンテナンス費用を負担してくれます。そのため、突発的な支出が生じる可能性は少ないでしょう。 また、地震や台風などの災害で建物に被害が出たときも、修繕にかかる費用はオーナー負担です。被災して住めない状態になった場合は、住めるようになるまで家賃を払う必要もありません。ただし、家財はオーナーに補償してもらえないため、火災保険に加入して備えておく必要があります。 このように、賃貸であれば自宅にかかる定期的なメンテナンスコストや突発的に発生する災害のリスクを回避できるメリットがあります。 賃貸のデメリット 一方で、老後の賃貸暮らしには、以下のようなデメリットもあります。 家賃の支払いが一生続く 契約・更新できない可能性がある 老後に賃貸で暮らす場合には、家賃の支払いが一生続くことになります。そのため、老後資金に余裕がある場合には問題ありませんが、老後の生活資金を確保していないと家計収支が立ち行かなくなり、最悪の場合は老後破綻になりかねません。 また、賃貸で暮らす場合は高齢になって安定収入がなくなると、信用上の問題から契約が更新できなくなる恐れもあります。高齢になるほど保証人を求められるケースが増えてくるため、家族など頼める人がいないと契約や更新を断られる可能性があります。 なお、老後の生活ではバリアフリー対応が必要になることもありますが、賃貸は内装や間取りの仕様変更ができません。一方で、賃貸であれば、自身の状況に応じた高齢者向け住宅へ転居する選択肢があるので一概にデメリットとはいえないでしょう。 老後に持ち家で暮らすメリット・デメリット 老後に持ち家で暮らすメリット・デメリットは以下の通りです。 持ち家のメリット 持ち家には以下のようなメリットがあります。 住居費の負担が小さい 内装や間取り変更が自由にできる 持ち家は、住宅ローンを完済していれば、住居費の負担が少なく済みます。住宅ローンの返済以外に固定資産税や修繕費用は必要ですが、賃貸のように毎月家賃を支払う必要はありません。そのため、持ち家は長生きするほど、賃貸よりも経済的なメリットがあると言えるでしょう。 また、持ち家であれば、リフォームやリノベーションが自由にできます。引っ越しをしなくても、ライフスタイルの変化に応じて自分に合った住環境を整えられるのは、持ち家ならではのメリットといえるでしょう。 持ち家のデメリット 一方で、持ち家には以下のようなデメリットもあります。 災害リスクがある メンテナンス費用がかかる 簡単に引っ越しできない 持ち家は、地震や台風などで建物に被害を受けた場合、修繕費用を自身ですべて負担しなくてはなりません。修繕費用は保険金でまかなうことも可能ですが、被害の状況によっては、住める状態になるまで時間がかかります。また、設備は定期的なメンテナンス費用が発生します。 持ち家は、賃貸に比べて簡単に引っ越しができないのもデメリットです。体調が悪くなって高齢者向け住宅に移りたいと思っても、持ち家があると簡単には決断できないでしょう。 老後に資金が足りない場合の選択肢 老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、ライフスタイルだけでなく、老後資金も考慮して選ぶことが大切です。賃貸ならメンテナンス費用がかからず、災害リスクを回避できますが、一生家賃を払い続けなくてはなりません。そのため、持ち家よりも多くの資金を準備する必要があります。 しかし、持ち家であれば老後資金が不足したとしても、自宅を売却してまとまった資金を手に入れることが可能です。また、売却以外にもリースバックを活用して資金調達できます。 リースバックを利用すれば、売却によってまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるので、老後に持ち家である時に発生するデメリットを回避できます。また、持ち家は相続争いが起こることもありますが、リースバックなら自宅の所有権がリースバック運営会社に移転するため、相続対策として活用できる側面もあります。 参考)相続争いを生まないためのリースバックという選択肢 まとめ 老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすにしてもそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが合っているかはライフスタイルによって異なります。一方で、持ち家であれば、老後資金が足りない場合に自宅を活用して資金調達できる可能性がありほか、そもそも持ち家であるという安心感もあるでしょう。老後に賃貸と持ち家のどちらで暮らすかは、老後資金も考慮して選択しましょう。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • リースバックは家賃が高いというのは本当か?

    リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるサービスです。自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金を確保したい高齢者を中心に利用者は年々増加しています。 その一方で、リースバックは「家賃が高い」と言われることもあります。家賃が払えるか心配で、リースバックを利用するか迷っている方もいるのではないでしょうか。確かに、リースバックは家賃相場よりも高くなることもありますが、売却価格を抑えれば家賃相場より低くすることが出来ます。また、運営会社のスタンスや交渉によっても安く抑えることも可能です。 今回は、リースバックの家賃が高いと言われる理由と家賃を安く抑える方法について解説します。 リースバックは「家賃が高い」と言われる理由 リースバックは不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスで、売却した不動産を将来買い戻すことも可能です。通常の賃貸借契約とは異なり、周辺相場だけで家賃が決まるわけではなく、不動産の売却価格なども考慮されます。状況によっては、家賃が相場よりも高く設定されるため、「リースバックは家賃が高い」というイメージにつながっていると考えられます。 たとえば、以下のような物件は売却価格を高くせざるを得ないため、家賃相場より高くなるケースが多いです。 住宅ローン残高が多く残っている物件 競売にかかっている物件 リースバックを利用するには、リースバック運営会社が買取をするために住宅ローン借入時に設定した抵当権の抹消が必要です。つまり、売却資金で住宅ローンを一括返済しなくてはならないため、売却価格が高くなり、家賃も高くなりがちです。また、その場合は取り扱う運営会社も限られるケースが多く、比較出来ずに運営会社を決めことになるため、家賃が高く設定される要因にもなります。 どうしたらリースバックの家賃を安くできるのか リースバックの家賃は、不動産の売却価格と期待利回り、周辺の家賃相場などによって決まります。具体的な家賃は、以下の計算式で求められます。 家賃(月額)=売却価格×期待利回り÷12ヵ月 たとえば、期待利回り6%の場合で売却価格が1,500万円と2,500万円の場合の家賃は以下の通りです。 1,500万円×6%÷12ヵ月=7.5万円 2,500万円×6%÷12ヵ月=12.5万円 期待利回りが一定であれば、不動産の売却価格が高くなるほど家賃も高くなります。運営会社によっては、売却価格と家賃について交渉することも可能です。そのため、運営会社と交渉して売却価格を抑えることで、家賃を安くできる可能性があります。 期待利回りについては、物件種別(戸建て・マンション)や築年数、運営会社の方針などによって異なります。リースバックを利用する人にとっては、売却価格はなるべく高く、家賃はなるべく安くなるのが理想です。少しでも家賃を安くしたい場合は複数の運営会社に相談を行い、売却価格と家賃を比較・検討して利用する会社を決定すること大切です。 参考)リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格はどのように決まる? リースバックで家賃が安くなった事例を紹介 ここでは、リースバックで家賃が家賃相場より安くなった事例を2つ紹介します。 事例① Aさんは、急遽まとまったお金が必要になりました。持ち家(マンション)を所有していますが、家族がいるため、できれば引っ越しはしたくありません。そこでリースバックで自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、家賃を払って同じ家に住み続けることを検討しました。運営会社との面談で「なるべく家賃を安くしたい」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア江戸川区 物件種別区分マンション 築年数・間取り18年、3LDK 売却価格3,400万円 家賃相場20.3万円/月 家賃18万円/月 Aさんの場合、住宅ローンの残高が2,000万円と物件価格に対して、大きく返済が進んでいたため、売却価格を抑える事が出来ました。売却価格は市場価格より安くなりましたが、家賃は相場より安く抑えることができたため、その後も長期間に渡って引っ越しせずに暮したいと考えているようです。 事例② Bさんは、相続によって兄弟間で共有持分となった不動産が、家賃相場よりも安く住めるということでリースバックで売却することを検討しました。運営会社との面談で「家賃を安く抑えたい」「将来的に買い戻す可能性がある」という希望を伝えたところ、以下の条件を提示され、契約に至りました。 物件エリア横浜市保土ヶ谷区 物件種別戸建て 築年数・間取り15年、木造2階建て(延床面積150㎡) 売却価格1,950万円 家賃相場19.4万円/月 家賃13万円/月 家賃相場19.4万円に対し、家賃は13万円で、家賃は相場より5万円以上安くなりました。また、調達資金の一部を信用借り入れの返済に充てたことで、家計改善にもつながりました。なお、今回売却した不動産は、将来買い戻すことを考えているようです。 まとめ リースバックは「家賃が高い」というイメージがあるかもしれませんが、家賃は売却価格とのバランスで決まるため、売却価格を安く抑えることで家賃を安くできます。また、運営会社を比較したり、諸条件を交渉したりすることで家賃を安くすることが出来る場合もあります。自宅の所有権を手放すことに抵抗がない場合は、自宅を活用した資金調達手段としてリースバックを検討してみてはいかがでしょうか。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 相続争いを生まないためのリースバックという選択肢

    自宅を所有していると、老後も住み続けられる安心感がある一方で、相続に不安を感じることもあるのではないでしょうか。不動産は実物資産であるため、相続人が複数いると簡単に分けられません。また、相続財産の大部分を不動産が占める場合は、財産をどう分けるか折り合いがつかず、相続争いが生まれる可能性があります。 しかし、リースバックで自宅を売却すれば、同じ家に住み続けながら相続争いを回避できます。今回は、リースバックで相続問題を解決できる理由について説明します。 なぜ相続争いが生まれるのか 相続争いが生まれる理由はさまざまですが、不動産(自宅)が関係しているケースが多いです。たとえば、相続財産が不動産と預貯金のみで、不動産が占める割合が大きいと相続争いが生まれやすくなります。なぜなら、複数の相続人がいる場合、相続人全員が納得する形で財産を分けるのが難しいからです。 均等に財産を分けるという観点で考えれば、不動産は持分相続ができるので、1つの不動産を複数人で相続することも可能です。しかし、相続後にその不動産を1人の使用者が専有した場合には、相続人の間に不平等が生まれることになります。親族間で賃貸借契約を結んで適正な家賃を支払うことで平等に近い形に是正することは可能ですが、あまり現実的な方法とは思えません。 相続争いの具体例を紹介 不動産の相続の難しさがイメージできるように、具体例を1つ紹介します。相続財産が不動産(4,000万円)と預貯金(2,000万円)の合計6,000万円、相続人が配偶者と子2人のケースについて確認しましょう。法定相続分は配偶者が1/2、子はそれぞれ1/4です。相続財産は合計6,000万円なので、法定相続割合で分けると以下のようになります。 配偶者:3,000万円(6,000万円×1/2) 子(A):1,500万円(6,000万円×1/4) 子(B):1,500万円(6,000万円×1/4) また、法定相続割合で不動産と預貯金を均等に分割する場合、相続財産は以下のように分けられます。 配偶者:不動産2,000万円、預貯金1,000万円(合計3,000万円) 子(A):不動産1,000万円、預貯金500万円(合計1,500万円) 子(B):不動産1,000万円、預貯金500万円(合計1,500万円) 不動産に持分を設定することで、上記のように資産を均等に分けることができます。しかし、その不動産を配偶者のみが占有して利用する場合には、当然平等であるとは言えないでしょう。 リースバックで相続問題を解決できる理由 先程紹介したようなケースの場合、リースバックを利用することで相続問題を解決できます。リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸借契約を結び、家賃を払うことで売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。 相続争いを避けるために自宅を売却すると、通常は別の住居を探さなくてはなりません。しかし、リースバックなら家賃を払うことで、売却後も同じ家に住み続けられます。また、不動産を現金化することで、相続財産は預貯金のみとなるため、相続財産を均等に分配できます。 先ほどのケースで、リースバックを利用しており、不動産を2,800万円*で売却していた場合には下記のような遺産分割となります。 ※一般的にリースバックの買取価格は評価額の7割程度とされているため、4,000万円×70%=2,800万円としています。 配偶者:預貯金2,400万円 子(A):預貯金1,200万円 子(B):預貯金1,200万円 上記の通り、相続財産が預貯金のみであれば、相続人同士でもめることなくスムーズに遺産分割が出来るでしょう。リースバックの利用は相続争いを無くすという点からは、生前に行うことが理想ですが、相続発生後であっても可能です。しかし、相続発生後に手続きをすると、相続税や所得税などの税金面で複雑化することや、持分相続の場合に共有者全員の同意が必要などの制限が発生します。 このような点から相続発生後のリースバック利用にも争いが生まれる可能性があり、相続発生後にリースバックを利用するのであれば、生前にリースバックを利用しておいた方が良いと言えるでしょう。 もう一つの選択肢としての不動産担保ローン 相続する不動産に長期的な視点で資産価値がある場合やその不動産への愛着が強いなどの理由で所有権を手放したくない場合には、不動産担保ローンを利用するといいでしょう。不動産担保ローンとは、土地や建物、マンションなどの不動産を金融機関に担保として差し入れるかわりにお金を借りられる融資方法の一つです。 そのため、相続財産である不動産を担保に融資を受けることで、相続人同士の金銭的な不平等を解決するための資金を用意することが出来ます。 参考)不動産担保ローンとは? まとめ 相続財産の大部分を不動産が占める場合、複数の相続人がいると相続争いが生まれるケースがあります。しかし、リースバックを利用すれば、住む家を確保しながら財産を均等に分配できない問題を解決できます。自宅の相続に不安を感じているなら、リースバックを活用した相続対策を検討しましょう。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • リースバックのよくあるご相談7選

    リースバックは、自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けられるサービスです。老後資金を確保したい高齢者を中心に、リースバックの利用者は年々増加しています。 一方で、リースバックは資金調達方法としてはまだ新しいサービスです。売却後も同じ家に住み続けられることに魅力を感じつつも、仕組みや特徴があまり理解できず、疑問や不安を感じている方もいるかもしれません。そこで今回は、リースバックでよくある相談とその回答をまとめて紹介します。 ①住宅ローンが残っていてもリースバックを利用できますか? A. 住宅ローンが残っていても、リースバックは利用できます。ただし、リースバック運営会社に自宅を売却するときには、通常の不動産売却と同様に住宅ローンの借り入れ時に設定されている抵当権を抹消する必要があります。 抵当権を抹消するには、リースバックで調達した資金で住宅ローンを一括返済しなくてはなりません。そのため、売却価格が住宅ローンの残高を上回っていないと、リースバックを利用するのは難しいでしょう。 一般的に、リースバックの売却価格は市場価格よりも安くなる傾向にあります。そのため、住宅ローンが残っていることでリースバックを利用できるか自身で判断できない場合は、運営会社に相談してみましょう。 ②後々不動産を買い戻すことは可能ですか? A. リースバックで売却した不動産は、多くの運営会社で買戻しが可能とされています。リースバックの買戻し価格は、当初の売却価格と買戻し時点での市場価格とのバランスで決まります。ただし、一般的には買戻し価格が売却価格よりも高くなる点には注意が必要です。 一部の運営会社では、売却時に特約や売買予約契約を締結して、一定期間の買戻し価格をあらかじめ決めておくこともできます。運営会社によって買戻しができる期間や買戻し価格は異なるので、契約前に確認しておくことが大切です。なお、買戻しの希望がある場合には、後々の買戻しに関するトラブルを避けるため、不動産売却の契約と同時に買戻しに関する特約や契約を締結しておくようにしましょう。 ③早く資金が欲しいのですが、入金までにどれくらい期間がかかりますか? A. 一般的には、入金まで2週間~1ヵ月程度かかります。リースバックでは、不動産の価値を評価するための実地査定や、保証会社、火災保険の手続きなども必要になるため、早くても2週間程度かかると考えておきましょう。 なお、リースバック運営会社には、運営会社が買い取って貸主になるケースや、運営会社とは別の会社が買い取って貸主になるケース、左記の運営会社に仲介するだけの運営会社など複数のケースが存在します。資金調達を急いでいる場合は、リースバック運営会社が直接買い取りを行う会社に相談して、最短でいつ入金されるかを確認するのがおすすめです。 ④家賃の支払いを安く抑えたいのですが、可能ですか? A. 売却価格との相談次第では、家賃の支払いを安く抑えることも可能です。リースバックの売却価格と家賃は、それぞれ単独で決まるわけではありません。家賃が安くなれば、その分売却価格も安くなるため、家賃と売却価格のバランスを確認して総合的に判断する必要があります。 そのため、リースバックを利用する際には、手元に確保したい資金と、毎月支払うことのできる家賃を踏まえた上で、売却価格を重視するのか、家賃を重視するのかを考えておきましょう。 参考)※リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格はどのように決まる? ⑤できるだけ長く住み続けたいのですが、2、3年で退去しなければいけないでしょうか? A. 多くのリースバック運営会社では、当初の契約で定期借家契約期間が2、3年程度に設定されていることが多いです。しかし 賃貸契約期間が定められている「定期借家契約」であっても、リースバック運営会社によっては、契約期間満了後に再契約に応じるケースもあります。 一方で、確実に再契約を出来るわけではないので、できるだけ長く住み続けたい場合には、借主の意向で契約の更新ができる普通借家契約が可能な運営会社を選ぶか、定期借家契約期間を最低限住み続けたい期間に設定できるかを確認しておくと安心です。 ⑥手元資金がほとんどないのですが、費用はどれくらいかかるのでしょうか? A. リースバックでかかる費用は、売却する不動産の状況やリースバック運営会社によって異なります。また、リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスなので、それぞれの契約にかかる費用が発生します。しかし、サービス利用にかかる費用は不動産の売却価格で精算できるため、手元にお金を準備する必要はありません。 不動産売買契約にかかる費用は以下の通りです。 仲介手数料:売却価格の3%+6万円 ※仲介の場合のみ 印紙代:1万円前後 抵当権抹消費用:2万円前後 ※抵当権の抹消がある場合のみ また、賃貸借契約にかかる費用は以下の通りです。 敷金:家賃の1~2ヵ月分程度 礼金:家賃の1~2ヶ月分程度 更新料:家賃の1ヶ月分程度 保証料:家賃の1ヵ月分程度 火災保険料:数万円 リースバックの不動産売買契約にかかる費用はリースバックの運営会社が仲介なのか、直接買い取りなのかによって大きく変わります。 賃貸借契約にかかる費用は、敷金や礼金、更新料 などの費用のほか、火災保険料や事務手数料などの費用がかかります。敷金や事務手数料などの費用が無料の会社もある一方で、30~50万円程度の事務手数料を請求されるケースもあります。 運営会社によっては、上記記載の費用以外にも手数料がかかる場合もあるので、どんな費用がいくらかかるかを必ず確認しておきましょう。 ⑦高齢で年金受給者なのですが、リースバックを利用できますか? A. リースバックは不動産売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスであるため、融資商品とは異なり、年齢制限や収入の基準を設けていないことが多いです。そのため、売却する不動産に一定の価値があれば、通常は高齢者や年金受給者でも利用できます。 ただし、賃貸借契約において、保証会社の審査で家賃の支払い能力がないとみなされれば、リースバックを利用できない可能性もあります。まずはリースバック運営会社に相談して、利用できるかを確認してみましょう。 まとめ この記事では、リースバックでよくある一般的な相談とその回答を紹介しました。リースバックは運営会社によって対応が異なる部分もあるため、複数の運営会社を比較・検討したうえで契約する会社を選ぶことが大切です。リースバックを検討しているなら、まずは運営会社に相談して疑問や不安を解消しておきましょう。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • 利用者が前年比1.5倍?!不動産リースバックの実態は?

    株式会社セイビーは、「不動産リースバック利用者への総合調査(2020年度)」の調査結果を発表しました。リースバックは自宅を活用した資金調達方法として注目されていますが、まだ新しいサービスであるため、利用者から直接話を聞く機会は少ないのではないでしょうか。そこで今回は、リースバックの利用を検討している方向けに、本調査結果の内容について解説します。 「不動産リースバック利用者への総合調査」とは 「不動産リースバック利用者への総合調査」とは、株式会社セイビーがインターネットを通じて実施したアンケート調査です。リースバックは年々需要が伸びていますが、まだ新しいサービスで情報が不足しているため、利用者の実態や意向、不満点などを明らかにすることを目的としています。今回の調査地域は全国で、スクリーニング調査対象者は11,001名、本調査対象者は241名です。 リースバックを検討している方は、「他の人はどんな目的でリースバックを利用しているのか」「不満点はないか」など、事前に知っておきたいことが多くあるでしょう。利用者から直接話を聞く機会は少ないかもしれませんが、本調査結果の内容を確認することで、リースバック利用者の実態が見えてきます。 リースバックの利用者は前年比1.5倍に増加 ここからは、本調査結果の内容について解説していきます。 引用元)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者の割合はアンケートを行った全体の3%ですが、前年対比では1.5倍となりました。 リースバックは比較的新しいサービスであることや、そもそもリースバックを利用できる人が限定されているため、利用者の割合はまだ小さいものの、昨年に比べると大きく増加しています。今後は高齢化の進行によって、老後の資金需要は増えると予測されることから、自宅を活用して資金調達できるリースバックのニーズもさらに高まっていくと考えられます。 リースバック利用者の資金使途は「住宅ローンの早期返済」が最も多い 引用元)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者の資金使途で最も多いのが、「住宅ローンの早期返済」で43.6%です。次いで、「生活費」27.4%、「相続対策」27.0%、「老後資金の確保・老後生活の充実」26.6%となっています。 また、前年比では以下の項目が大きく増加しています。 相続対策:27.0%(前回19.7%) 老後資金の確保・老後生活の充実:26.6%(前回14.0%) 終活・資産整理:17.4%(前回10.8%) 投資資金:15.8%(前回7.0%) 事業性資金:13.3%(前回5.1%) 教育費:9.5%(前回4.5%) 納税資金:9.1%(前回3.8%) リースバックは、自宅を売却して資金調達した後も、家賃を払うことで同じ家に住み続けられるのが最大のメリットです。今回のアンケート結果から「住宅ローンの返済に負担を感じているが、今後も今の自宅に住み続けたい」という方が、リースバックを活用するケースが多いことが読み取れます。 それ以外には、リースバックを利用することで自宅の所有権がリースバック運営会社に移転するので、資産整理や相続トラブル回避といった目的で利用する人も一定数いるようです。また、投資資金や事業性預金、納税資金といった項目が伸びていることから、事業の資金などの、通常の融資商品では借りにくい資金調達の手段としてリースバックを検討する方も増えていると考えられます。 リースバックを利用して自宅に住み続けたい理由は? 引用元)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック利用者が自宅に住み続けたい理由として最も多いのが、「自宅に愛着があるから」で47.3%です。次いで「街に愛着があるから」38.2%、「引っ越しをしたくないから」30.7%、「ご近所に自宅の売却を知られたくないから」24.5%となっています。 リースバックは、「長く住み続けてきた自宅や街に愛着があり、今後も住み続けたい」という思いで利用される方が多いようです。通常は住宅ローンを完済しようと不動産を売却してしまうと、今の自宅に住み続けることが出来ないだけでなく、新しい家を探したり、引っ越しなどの手間が発生したりします。しかし、住宅ローンの返済負担が重く、自宅を売却するしかない場合でも、リースバックを利用すれば売却後も同じ家に住み続けられます。 また、「引っ越しをしたくない」「自宅の売却を知られたくない」と回答した方の割合も多いことから、「周囲に知られることなく自宅を売却して資金調達したい」というニーズがあることも読み取れます。 リースバックの満足度と不満点について 引用元)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバック業者への満足度は、「非常に満足」22.8%、「やや満足」33.6%で、全体で約56%の人が満足しています。一方で、「やや不満」は5.0%、「非常に不満」は4.1%で、リースバック業者に不満を感じている人の割合は約9%にとどまっています。 この調査結果から、リースバック業者への満足度は比較的高く、不満を感じている人の割合は少ないことがわかります。 引用元)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 一方、リースバックの不満点で最も多いのは、「事務手数料が高い」で30.3%です。次いで「買取額が安い」23.7%、「必要書類が多すぎる」22.4%、「家賃が高い」22.0%、「入金されるまでに時間がかかった」20.3%となっています。 不満点として事務手数料の高さを挙げる人の割合が大きくなっていますが、事務手数料は業者によって異なります。また、買取額や家賃も業者によって変わってくるので、満足のいくリースバック取引のためには複数の業者に相談し、諸条件を比較したうえで利用するといいでしょう。 また、「必要書類の多さ」「入金されるまでの時間」など、事務手続きについて不満を感じる人も多いようです。リースバックは不動産売却と賃貸借契約が一体となったサービスであるため、通常の不動産売却に比べると手続きが煩雑だと感じるかもしれません。しかし、手元資金を確保するために融資商品を利用する場合でも、同じように手間はかかります。相談の段階で担当者に必要書類や入金までの時間などを確認しておくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。 まとめ 本調査結果によって、リースバック利用者の実態が明らかになりました。利用者の多くは住宅ローンの早期返済を目的としており、自宅や街への愛着から売却後も同じ家に住み続けたいと考えているようです。また、リースバックの利用者は前年対比で1.5倍に増えており、今後もリースバックの需要は伸びていくと考えられます。本調査結果の内容を参考に、リースバックの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 参考)株式会社セイビー 「不動産リースバック」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を発表 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格はどのように決まる?

    リースバックとは、不動産の売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却資金を手にした後も同じ家に住み続けられます。また、契約内容によっては売却した自宅を将来買戻すことも可能です。 リースバックは老後資金を確保する手段として注目されていますが、通常の不動産取引とは仕組みが異なるので、リースバックを検討するのであれば、自宅の売却価格と家賃、買戻し価格がどのように決まるのか理解しておくことが大切です。今回は、リースバックの売却価格と家賃、買戻し価格について詳しく解説します。 リースバックの売却価格 リースバックを利用する場合、まずは自宅がいくらで売れるのか気になるのではないでしょうか。リースバックの売却価格は、一般的には市場価格の70%前後です。たとえば、売却する自宅の市場価格が3,000万円の場合、リースバックの売却価格は2,100万円(3,000万円×70%)前後となります。 リースバックでは、運営会社が不動産を処分する際の損失を抑えるために、売却価格を市場価格よりも低く設定しています。運営会社は物件購入後に自由に売買できない制約を抱えるので、不動産価格の下落リスクを長期間抱えることになります。このことが、売却価格が低めになる主な理由ですが、不動産は個別要因が多く、運営会社によって評価方法も異なるため、「市場価格の70%前後」というのはあくまで目安に過ぎません。実際にリースバックで自宅を売却する場合は複数の運営会社に相談し、売却価格を比較することが大切です。 リースバックの家賃 リースバックで自宅を売却した後は、毎月家賃(リース料)を払うことになります。リースバックの家賃は不動産の売却価格と期待利回り、周辺の賃料相場などによって決まります。具体的なリースバックの家賃は、以下の計算式で求められます。 家賃(月額)=売却価格×期待利回り÷12ヵ月 例えば、期待利回り6%だと仮定した場合、売却価格によって家賃は下記の通りとなります。  1,500万円 × 6% ÷ 12ヵ月 = 7.5万円/月 2,000万円 × 6% ÷ 12ヵ月 = 10.5万円/月 2,500万円 × 6% ÷ 12ヵ月 = 12.5万円/月 家賃を安く抑えたい場合には売却価格を安く、手元資金を多くしたい場合には売却価格を高くするなど、自身の要望を運営会社に伝えた上で決めましょう。 また、その不動産からの期待利回りは物件種別(戸建て、マンション)や築年数、運営会社の運営方針、財務状況によって変わります。例えば、売主に長く住んで欲しい運営会社は利回りを低く設定し、周辺の賃料相場より低く設定していることもあるかもしれません。期待利回りが低ければ売却価格が同じでも家賃は下記の通りとなります。 2,000万円 × 5% ÷ 12ヵ月 = 8.3万円/月 一方、物件の仕入れとしてリースバックを利用している不動産会社などであれば、周辺の賃料相場より高く設定することもあるかもしれません。期待利回りが高ければ、売却価格が同じでも家賃は下記の通りとなります。 2,000万円 × 7% ÷ 12ヵ月 = 11.6万円/月 このように、期待利回りも家賃に影響を与え、期待利回りが高くなるほど家賃も高くなります。売却価格はなるべく高く、家賃はなるべく安くなるように複数の運営会社で比較することが大切ですが、まずは自分のライフプランから手元に多く資金を残すのか、賃貸で長く住みたいのか、それによって売却価格を重視するか、家賃を重視するかを決定し、どちらかを固定した状態で比較検討することが良いでしょう。 リースバックした物件の買戻し価格 リースバックで売却した自宅は、契約内容によっては将来買戻すことも可能です。一般的に買戻し価格は売却価格の1.1~1.3倍で、売却価格よりも高くなるケースがほとんどです。たとえば、売却価格が2,100万円の場合、買戻し価格は2,310万円~2,730万円(2,100万円×1.1~1.3倍)となります。 リースバックの買戻し価格は、当初の売却価格と買戻し時点での市場価格とのバランスで決まります。一部の運営会社では、売買予約契約を締結して一定期間の買戻し価格を決めておくことも可能です。 リースバックで買戻しを検討する場合の留意点 リースバックで買戻しを検討する場合の留意点は以下3つです。 買戻しについて資金計画を立てておく リースバックで売却した自宅を買戻す場合、当初の売却価格より買戻し価格のほうが高いうえに、不動産売買に関する諸費用が発生します。そのため、資金計画を立てておかないと必要な資金を用意できず、予定通りに買戻しができなくなる恐れがあります。将来の買戻しを前提にリースバックを利用するなら、あらかじめ現実的な資金計画を立てておきましょう。 買戻し条件に合意できない可能性がある リースバックでは、自宅を売却するときに売買予約契約の締結や売買契約書上に買戻しに関する特約を明記しておかないと、買戻し条件に合意できない可能性があります。なぜなら、市場価格の変動などにより、想定より高い買戻し価格が提示されるかもしれないからです。買戻しに関するトラブルを回避するには、あらかじめ買戻し条件を書面化しておきましょう。 買戻しの際に住宅ローンが利用できない可能性がある リースバックで売却した自宅を買戻す場合、住宅ローンの利用を検討するかもしれません。しかし、年齢や収入によっては、銀行の住宅ローンが利用できない可能性があります。買戻す予定でリースバックを利用するなら、住宅ローン以外の資金調達方法を検討したうえで資金計画を立てておきましょう。 まとめ リースバックの売却価格や家賃、買戻し価格は、それぞれ単独で決まるものではなく、相関の関係にあります。自宅が高く売れたとしても、その分家賃や買戻し価格は高くなります。リースバックを検討するときは複数の運営会社と相談し、「売却価格」「家賃」「買戻し価格」のバランスを確認して総合的に判断することが大切です。また、買戻しを前提にリースバックを利用する場合は、上記の留意点もおさえておきましょう。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

  • コロナで住宅ローン負担増、借り換えできない場合の選択肢とは!

    新型コロナウイルスの影響で家計の収入がダウンし、住宅ローンが重荷になってきた家庭は少なくありません。とはいえ、住宅ローンそのものの借り換えが思うように進まない方もいるでしょう。今回は、住宅ローンの返済に不安をもつ方が、少しでも気持ちを楽にして今後を過ごせる手段として、どのような方法があるのかをご紹介します。 <ご相談者 Hさん> 61歳男性・会社員(年収400万円) 妻は病弱で専業主婦。子供はいない。 新型コロナウイルスの影響で、夫の会社の業績が落ち、ボーナスは大幅減。 45歳で購入したマンションの住宅ローンはボーナス返済が大きく辛い。 借り換えをしようとしたが、審査で落ちてしまった。 ボーナスダウンで住宅ローンが重荷に、借り換えしたかったが… Hさん:会社員の我が家でも新型コロナウイルスによる収入ダウンの影響を受けています。60歳までは色々な手当があったのですが、定年後に再雇用となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によりボーナスも大幅減です。 FP吹田:この新型コロナウイルスの影響は大変ですよね。何年前に住宅ローンを借りられたのですか?当初の借入額や金利、返済期間を教えてください。また、繰上返済などをされたかどうかも念のため教えてください。 Hさん:はい、住宅ローンは45歳のとき、今から16年前に3,300万円を公庫で借りて、当初の金利は2.5%、借入期間は35年でした。当時は忙しくて金利などに無頓着だったこともあり、繰上返済もせずほったらかしでした。 FP吹田:仕事が忙しいと、なかなか住宅ローンを見直しする時間もとれなかったでしょうね。 Hさん:ただ、返済開始から11年目以降に金利が上がる段階金利型だったので、金利が2.5%から3.5%になり、今の返済は毎月9.5万円、ボーナス月で22.5万円も返済があります。今私は61歳ですから、まだ19年も今の返済が続くのは辛いと思って借り換えを試みたのですが、ダメでした。 FP吹田:そうだったのですか。住宅ローンの審査は金融機関ごとに異なりますが、ご年齢が61歳であることや再雇用により給料が減少したことで断られてしまった可能性がありますね。 Hさん:借り換えができないとなると、どうしたらいいでしょうか?なんだか、今後も返済し続けるということに大きなストレスを感じてきました。とはいっても、いきなり賃貸物件へ引越すのも、妻の身体が弱いので体力的に心配です。 住宅ローンを完済しつつ、今の自宅に住み続ける手段への転換も FP吹田:なるほど。新型コロナウイルスの時代に、今後も住宅ローンを返済し続けることそのものに、ストレスを感じていらっしゃるのですね。とはいっても、奥様のことを心配して、いきなり引っ越しは避けたいのが本音ですね。今、このタイミングで両方を満たせる手段がありそうと言ったらご興味ありますか? Hさん:そんな方法があるのですか? FP吹田:はい、不動産という資産があって、ある程度住宅ローンを返済されてきたからこそできる手段で、リースバックというものです。 Hさん:どんな内容なのですか? FP吹田:簡単に言うと、ご自宅をリースバック運営会社に売却し、そのままその会社から現在の自宅を賃借して住み続けるというものです。以下に仕組みやメリット・デメリットを整理してみました。参考までに住宅ローンの借り換えとも比較しています。 リースバックと住宅ローンの借り換えのメリット・デメリット リースバック 住宅ローンの借り換え 仕組み不動産を売却後、そのまま賃借して住み続ける住宅の所有権はそのまま、 住宅ローンの借入先を変更 メリット 手元資金を確保する事ができる 借り換えできれば、金利条件などでローン返済が軽くなる 融資審査ではなく不動産売却後の入居審査のため、融資に比べ審査が通りやすい 所有権は変わらない デメリット 所有権を手離すことになる(売却価格は周辺相場よりも安くなりがち) 不動産を所有することで生じるリスクが残る。(災害リスク・金利上昇リスクなど) Hさん:なるほど。自宅を所有し続けるのではなく、売却するけれども、引越しをしたりすることなく、そのまま住み続けるということですね。 FP吹田:はい、売却代金が入るので、住宅ローン残高が残っていたとしても、残債を売却金額が上回っていれば住宅ローンを精算することが可能です。 Hさん:あとは、家賃を払うのですね。 FP吹田:はい、毎月の家賃(リース料)という形なので、管理費や修繕費用、固定資産税などの維持費がかからないですし、会社によっては賃借の費用である敷金・礼金・更新料も不要な場合もあります。 Hさん:維持費がかからないのは、本当に気楽になりますね。固定資産税も重荷でしたから。気になるのはいくらで売れるかですね。 FP吹田:はい、売却価格が周辺相場より下がる傾向はありますが、買い手が見つかるまで待つこともなく迅速に現金化できることや、今後、新型コロナウイルスの影響で不動産の価値も変わる可能性を考えると、今の時点で整理してみる価値はあるかと思います。 Hさん:確かに。今の自分の状態から優先順位を考えると、住宅ローンから解放されることと、維持費負担も楽になること、引っ越さなくてもいいという利点は、無視できませんね。検討してみます。たぶん、妻も賛成してくれると思います。 FP吹田:はい、共同生活者でもある奥様と相談されて、今後の生活で一番不安が少ないこと、安心できることを優先に意思決定されるのがよいと思います。今回、住宅ローンの借り換えができなかったのがきっかけですが、今までの延長でご自宅を所有することよりも、大切なことに気づかれたのではないでしょうか? Hさん:はい。これだけ環境が変化すると、自宅の所有に伴う負担がずいぶん重荷になっていたのに気づきました。住宅ローンを返し続ける重荷がなくなれば、今後は、働き方や生活拠点ももう少し自由に妻と話し合っていけそうです。前向きに検討します。 まとめ 住宅ローンの借り換えができない現実に!住宅ローンを完済し、かつ引っ越しをせずに生活を維持できる方法は? リースバックのメリットとデメリット 不動産売却により住宅ローン残高の精算ができる 引っ越しせずに今の自宅に住み続けられる 固定資産税などの維持費や、修繕費用などの突発的な出費がなくなる 自宅の所有権はなくなる 売却価格は、周辺相場より安くなりがち 毎月のリース料(家賃)が発生する リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。 執筆者紹介 吹田 朝子( Tomoko Suita ) 人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・キャリアコンサルタント (社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長 一橋大学卒業後、金融機関の主計部を経て1994年より独立。中小企業経営者から個人まで相談実績は3,300件以上。自己実現のためのお金の使い方や増やし方のサポートに力を入れている。 <主な著書> 「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」スタンダーズ社・「小学生でもわかる!お金にまつわるそもそも事典」C&R研究所・「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」C&R研究所 など

  • リースバックのトラブル事例とその回避方法

    リースバックは、不動産の売買契約と賃貸借契約が一体となったサービスです。自宅を売却してまとまった資金を確保しながら、引き続き同じ家に住むことができます。リースバックは自宅を活用した資金調達方法として注目されており、老後資金を確保したい高齢者を中心に利用されています。ただし、リースバックは通常の不動産売買とは仕組みが異なるので、内容をよく理解しておかないと、トラブルに巻き込まれるかもしれません。そのため、契約してから後悔しないように、トラブル事例を把握しておくことが大切です。そこで今回は、リースバックのトラブル事例とその回避方法を紹介します。 トラブル事例1:家賃(リース料)が払えない リースバックは、自宅を売却した後に家賃(リース料)を支払うことになりますが、売買価格を重視して契約した場合、その家賃は相場に比べて割高に設定 されることが多いです。家賃の設定が自身の家計に対して適切でないと、支払いが徐々に厳しくなり、最終的には手元資金が枯渇して家賃が払えなくなるかもしれません。また、契約内容によっては、再契約のタイミングで家賃の引き上げを要求されるケースもあります。 このような家賃が払えないトラブルを回避するために、契約前に売却価格と賃料設定のバランスが適切かどうか、複数の運営会社で確認することが大切です。運営会社によって不動産の評価方法や賃料設定は異なるので、一社だけで判断せず、必ず複数の会社を比較して判断しましょう。また、賃料を問題なく払い続けられるように、長期間の収支シミュレーションを作成するのも有効です。 トラブル事例2:リースバック中に無断で物件を売却された リースバックにおいて、売買契約の中に買戻し特約を付ける場合や、売買予約契約を締結している場合、運営会社は買戻しに応じなくてはならないため、基本的にはリースバック中に無断で物件を売却されることはありません。 しかし、業績不振で倒産リスクが高いなど、与信に問題がある一部の運営会社を利用した場合に、賃貸借契約期間中に無断で物件を売却される可能性があります。また、運営会社によっては、売買代金の一部を預け入れることで、家賃を下げるサービスを提供している会社もありますが、家賃を安くするために売買代金の一部を預け入れている状態で運営会社が倒産すると、その代金は戻ってこない可能性があります。 リースバックは多額の資金を必要とする事業なので、トラブルを回避するために、運営会社の買取実績や業績などを確認し、信頼のできる運営会社を選ぶことが大切です。 トラブル事例3:買戻しができない リースバックでは、運営会社のサービスによって、売却した自宅の買戻しが可能なケースが多いです。そのため、将来的に自宅を買い戻すことを想定して、リースバックを利用することを検討する方もいるでしょう。しかし、リースバックの買戻し価格は、運営会社への売却価格より高くなることが多いです。そのため、提示された買戻し価格が想定より高く、資金不足で買戻しができない事例が発生しています。 買戻しのトラブルを回避するために、売買契約や賃貸借契約と併せて買戻し条件を書面化しておくことが有効です。リースバックを契約する際に、売買契約書に特約として明記する方法や、売買予約契約を同時に契約することにより、買戻しのトラブルを回避できます。ただし、買戻し価格が高くなりすぎないよう、複数の会社を比較したうえで契約することが大切です。 また、買戻し時に住宅ローンが組める可能性もありますが、年齢や収入によっては、買戻しのために新たな住宅ローンを組むのは難しいかもしれません。買戻しを想定してリースバックを利用する場合は、住宅ローンが使えない前提で資金計画を立てましょう。 トラブル事例4:退去を求められた リースバックは、売却後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、運営会社から退去を求められる可能性もあります。リースバックの多くは、賃貸借契約期間が定められている「定期借家契約」です。「再契約によって住み続けることは可能」と説明されていても、運営会社の事情で再契約されなければ退去しなくてはなりません。 リースバックで退去に関するトラブルを回避するために、事前に賃貸借契約が「普通借家契約」であるかを確認しておきましょう。「普通借家契約」であれば、正当な事由がない限り、貸主都合による一方的な賃貸借契約の解除はできません。なお、定期借家契約であっても、期間満了前の正当な事由がない退去命令は不可です。そのため、契約期間の途中に貸主から退去を求められたとしても、基本的に応じる必要はありません。とはいえ、「定期借家契約」で賃貸借契約を締結する場合には、賃借期間が満了した際に再契約が出来ないことを前提にサービスを利用するか検討しましょう。 トラブル事例5:相続人ともめてしまう リースバックで自宅を売却する場合は、そのことを相続人に話しておかないと、相続でもめる原因になる可能性があります。リースバックは売却後も同じ家に住み続けられるので、自宅を売却したことを第三者に知られることは少ないでしょう。たとえ子どもであっても、離れて暮らしていて何も聞いていなければ、気づかないケースがほとんどです。 そのため、子どもは将来自宅を相続するつもりだったにもかかわらず、知らぬ間に自宅がリースバックで売却されていたとなれば、親族といえどもトラブルになる可能性があります。リースバックはリバースモーゲージと異なり、サービスの利用要件に推定相続人からの同意を必要としませんが 、相続トラブルを回避するために、リースバックを利用する場合は、事前に推定相続人にも話を通しておきましょう。 まとめ リースバックは、自宅を売却した後も同じ家に住み続けられるのがメリットですが、うまく利用しないと、このページで紹介したようなトラブルが発生してしまう可能性があります。不動産を活用した資金調達としては、リースバックのほかに「不動産担保ローン」「リバースモーゲージ」「不動産売却」といった手段もあります。まずはご自身の状況から、そもそもリースバックが最善の選択肢なのかをよく検討しましょう。そして、実際にリースバックを利用する場合は、紹介した事例を参考に、トラブル回避の対策をしっかり立てることが大切です。 リースバックとは?メリット・デメリット、代表的な事例を紹介 リースバックとは、不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができます。高齢...記事を読む リースバックの仮査定を申込む ご自宅をリースバックすることでいくら資金調達可能かをご回答いたします。

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