筆界特定制度は、法務省が管轄する制度の一つです。本制度が定められるまで、土地の境界に関する紛争が起きた際、従来は裁判で解決するしかありませんでした。しかし、「筆界特定制度」を利用することで、裁判をしなくても問題を解決できる可能性があります。 この記事では、筆界特定制度の概要や活用できる場面、申請の流れなどを解説します。 筆界特定制度とは 筆界特定制度とは 、土地所有者の申請に基づいて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界特定登記官が筆界についての判断を迅速に示せます。 筆界特定制度は裁判手続きによることなく、筆界をめぐる紛争の予防、早期の解決のために制定されました。また、当事者にとっても、臨時に対する訴えをすることなく、行政に職権で必要な調査を行ってもらえます。 筆界・所有権界・境界の違い 筆界特定制度への理解を深めるために、用語の意味を整理しておきましょう。 筆界：土地が登記されたときにその土地の範囲を区画するものとして定められた線 所有権界：土地所有者の権利が及ぶ範囲を画する線 境界：筆界または所有権界と同じ意味で用いられる言葉 ・筆界と所有権界 出典）政府広報オンライン「土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」」 筆界は、土地の所有者同士の合意によって変更することができません。一方で、所有権界は自由に移動させることができます。通常、筆界と所有権界は一致しますが、「土地の一部を売買・贈与した」「時効によって所有権を取得した」などの理由で一致しないことがあります。 筆界特定が必要になる場面 筆界特定は、以下のような場面で必要になります。 土地の境界で隣人と揉めたとき 筆界がはっきりわからないとき 例えば、隣人との間で土地の境界の認識が異なり「ブロック塀が越境している」と言われて揉めてしまう場合などが考えられます。また、土地を売却する際、売主はその土地の筆界を明示しなくてはなりません。そのため、売却を検討している土地の筆界がわからない場合にも、筆界特定が必要です。 筆界特定制度のメリット 裁判は判断が示されるまでに約2年かかるのに対し、筆界特定制度を利用すれば、半年～1年と短い期間で判断が示されます。ただし、問題の内容が複雑な場合は、判断までに長期間を要する場合もあります。 公的機関が専門家の意見を踏まえて判断するため、証拠価値が高いのもメリットです。また、相手が話し合いに応じてくれなくても、一方の土地所有者だけで申請でき、裁判なしで土地の筆界を明らかにすることができます。 筆界特定制度の利用の流れ 筆界特定制度を利用する場合、全体の流れは以下のとおりです。 法務局へ筆界特定を申請 法務局の筆界特定登記官による審査 筆界調査委員による調査 筆界調査委員による意見の提出 筆界特定登記官による筆界特定 筆界調査委員は、土地家屋調査士や弁護士などの専門家から任命されます。周辺の実地調査や測量などを行い、筆界に関する意見を筆界特定登記官へ提出します。 申請人や関係人は、筆界特定の前に筆界特定登記官に対して意見や資料提出が可能です。また、筆界調査委員の実地調査に立ち会う機会も付与されます。 筆界特定制度の申請却下事由 筆界特定を法務局に申請するにあたり、「申請が却下されたらどうしよう」と不安になる人もいるかもしれません。却下事由は不動産登記法第132条にて明記されており、大まかに要約すると以下の内容です。 筆界特定を行う土地が申請した法務局の管轄外であった 申請者が筆界特定を申請する権限を持たないものであった 申請情報（申請者に関する情報、筆界特定の目的など）の記載に不備があった 申請した土地の境界が既に筆界特定もしくは民事訴訟によって確定されていた 手数料等の納付が行われなかった 出典）e-Gov法令検索「不動産登記法」 もし申請に不備があった場合でも、不備が補正可能なものであれば一定の期間内に補正を行うことで、再申請が可能です。 申請が却下された件数 参考までに、実際に申請が却下された件数についての統計データを見てみましょう。法務局が公表している統計によると、各年の処理がなされた申請のうち、却下された申請の割合は以下のとおりです。 ・却下された申請の割合 出典）e-Stat（法務局及び地方法務局管内別 筆界特定事件の受理,既済及び未済件数 ） この結果から、却下された割合は減少傾向にあり、割合としては100人に１人未満と、かなり少ないことが分かります。全体の件数でいうと、処理がなされた申請の年平均件数が約2,483件に対し、却下された件数が約63件です。 却下されている件数も少なく、万が一却下されても基本的には再申請が可能なので、安心して手続きを進めましょう。 筆界特定制度の利用にかかる費用 筆界特定制度を利用する際は、土地の価格に応じて「申請手数料」がかかります。 ・筆界特定申請手数料の一覧 出典）政府広報オンライン「土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」」 土地の合計価格は、固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。例えば、対象土地（2筆）の合計価格が5,000万円の場合、申請手数料は9,600円です。 また、現地調査で測量が必要な場合は、申請手数料とは別に測量費用を負担する必要があります。測量費用は一律ではなく、個別の事案によって変わってきますが、数十万円程度が目安です。 筆界特定制度を利用しても解決できない場合 筆界特定制度の利用によって筆界が明らかになっても、所有権界をめぐる境界トラブルを解決できない場合があります。例えば、所有者でない人が土地の一部を長年利用し、時効によって所有権を取得している場合は、筆界と所有権界が一致しません。 筆界と所有権界が異なる土地について、所有権の範囲を明らかにするには「土地家屋調査士会ADR（境界問題相談センター）」を利用すると良いでしょう。 ・筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRの比較 出典）政府広報オンライン「土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」」 土地家屋調査士会ADRは、各地の土地家屋調査士会が運営している制度です。土地家屋調査士と弁護士が調停人として、当事者間の話し合いをサポートしてくれます。裁判のような強制力はありませんが、和解契約書の履行という法的効力が付与されます。状況に応じて、最寄りの土地家屋調査士会ADRに相談してみましょう。 >詳細はこちら まとめ 土地の境界をめぐって隣人と揉めてしまった場合、筆界特定制度を利用すれば裁判なしで問題を解決できる可能性があります。境界トラブルで困ったら、最寄りの法務局・地方法務局に相談してみましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 不動産登記とは？概要や手続きの流れ、必要書類、費用を徹底解説 不動産の売買や相続、住所変更などがあった場合は、不動産登記の手続きが必要です。しかし、「不動産登記」という言葉を聞いたことはあっても、詳細までは理解していないかもしれません。不動産登記の手続...記事を読む
介護老人保健施設は、介護保険施設のひとつです。老健とも称され、介護保険法に基づいてサービスが提供されます。介護老人保健施設への入所を検討しているなら、あらかじめ必要な情報を集めておくことが大切です。 この記事では、介護老人保健施設の特徴や費用、入所条件などの基本的な内容と、施設を選ぶ際のポイントと注意点について解説します。 介護老人保健施設とは 介護老人保健施設とは、要介護者を対象に、在宅復帰や在宅療養支援を行うための施設です。リハビリを中心とした心身の機能維持と改善の役割を担っており、長く入所することを目的とした施設ではありません。介護保険法では、次のように定義されています。 介護老人保健施設とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。（介護保険法第8条第28項） 出典）e-Gov法令検索「介護保険法」 介護老人保健施設は、施設の人員数や設備の基準が厚生労働省によって細かく定められています。 施設の人員数に関する基準 介護老人保健施設は、厚生労働省によって、サービスを提供するうえでの必要な人員が、以下のとおり定められています。 ・介護老人保健施設の人員基準 出典）厚生労働省「介護老人保健施設（参考資料）」 介護老人保健施設は常勤の医師がおり、看護職員もしくは介護職員が24時間常駐しています。夜間対応の体制が整えられているため、専門職員による医療ケアを受けられます。 施設及び設備に関する基準 介護老人保健施設は、厚生労働省によって、サービスを提供するうえでの必要な設備が、以下のとおり定められています。 ・介護老人保健施設の施設及び設備 出典）厚生労働省「介護老人保健施設（参考資料）」 介護老人保健施設は入所者が適切な環境で過ごせるよう、設備にも基準が設けられています。適切な環境で専門職員による、介護やリハビリ等のサービスを受けられます。 介護老人保健施設の費用 介護老人保健施設にかかる費用は、「施設サービス費」「居住費と食費」「その他日常生活費」の大きく3つに分けられます。 まず、「施設サービス費」は、介護保険の対象となるサービスに該当するため、利用者の自己負担額は1割～3割です。自己負担の割合は所得があるか否か、などによって変わります。たとえば、要介護5の人が多床室を利用し、自己負担額を１割とした時、１か月の自己負担額の目安は、約25,200円です。 次に、「居住費や食費」「その他日常生活費」は、介護保険の対象外となるため、全額が自己負担です。前述と同様に、たとえば、要介護５の人が多床室を利用した場合、居住費が約25,650円、食費が約43,350円、日常生活費が約10,000円です。 つまり、自己負担額１割の要介護５の人が介護老人保健施設の多床室を利用する場合、1か月の負担額は約104,000円です。なお、介護老人保健施設にかかる費用として、実際に自己負担額として支払った金額は、全て医療費控除の対象となります。 出典）厚生労働省「サービス利用者の費用負担等」 介護老人保健施設の入所条件 介護老人保健施設の「入所条件」として、一律で定められた案内はありません。一方で、介護老人保健施設を利用できる人は、前述のとおり「要介護者である」ことが条件となっています。そのため、要介護認定を受けていない人の最初の手続きは、「要介護認定を受けること」になるでしょう。 要介護認定の手続きは、市区町村を通じて以下の手順で行います。 市区町村の窓口に要介護認定の申請を行う 認定調査員が自宅を訪問し、認定調査を行う 主治医に意見書を作成してもらう 要介護度が判定される 結果が通知される 入所者の要介護度の情報 厚生労働省が公表している、介護老人保健施設の要介護度別の入所者数のグラフを紹介します。結果は以下のとおりです。 ・介護老人保健施設の要介護度別の入所者数 出典）厚生労働省「介護老人保健施設（参考資料）」 まずは、いずれの要介護者も年々増加していることがわかります。これは、日本人の平均年齢が上がっていることからも、当然の結果と言えるでしょう。また、介護度に注目すると、要介護1が少ないことが分かります。これは、要介護1の状況は軽度であるため、介護老人保健施設を利用するまでもないと考えている人が多いからかもしれません。 介護老人保健施設を選ぶポイント 介護老人保健施設を選ぶときは、事前に押さえておくべきポイントがあります。 在宅復帰率を確認する 在宅復帰率とは、介護老人保健施設を退所して、在宅の暮らしに復帰できた割合を示すものです。介護老人保健施設はリハビリなどの医療ケアを通じて、在宅復帰を目指すことを目的としています。そのため、リハビリを受けた結果、どれくらいの割合で自宅に戻れるのかが、介護老人保健施設を選ぶポイントになります。 厚生労働省の公表している「介護老人保健施設における看取りの基本的な方針について」の調査結果によると、在宅復帰率が高い施設は積極的に施設内見取りを行っている傾向がある、という結果が出ています。 ・介護老人保健施設における看取りの基本的な方針について 出典）厚生労働省「介護老人保健施設（参考資料）」 看取りの方針を確認する 介護老人保健施設に入所後、必ずしも自宅に戻れるとは限りません。そのため、看取りに関する施設側の対応方針も確認しておきましょう。看取り対応の有無や、どのような体制で看取りを行ってもらえるかなど、細かな部分まで疑問点を解消しておきましょう。 事前に見学をする 施設を選ぶときは、できるだけ事前に見学を行うと安心です。実際に目でみることで、ホームページの情報だけでは分からない部分にも気付けます。見学を行う際は、入所者の様子や職員の対応、施設の清潔感や設備の安全性などを確認しましょう。気になる点は職員に直接尋ねられるので、不安の解消にも繋がります。 介護老人保健施設を利用する際の注意点 介護老人保健施設を利用する際、注意しておきたい点もあります。 入所期間が限られる 介護老人保健施設の入所期間は、原則として3ヶ月です。入所期間が限られているのは、自宅への復帰を目的としたリハビリサービスの提供が中心であるためです。そのため、退所後にどのようなサポートを受けるか、についてもあらかじめ検討しておきましょう。 生活面のサービスが不十分である あくまで、リハビリサービスの提供を行う施設であるため、生活支援としての買い物や洗濯などには対応しない施設もあります。入所を検討している施設が、どの程度までの支援を受けられるのか、事前に確認しておきましょう。 投薬に制限がある 医療費や薬代は施設側が負担してくれる一方で、施設に相談することなく、薬の処方や診療を受けてしまうと、全額自己負担となることもあります。施設自体に診療や薬の処方を受けられる環境は整っていますが、必要な薬の種類や量によっては、制限を受ける恐れもあるので注意しましょう。 まとめ 介護老人保健施設は、介護保険法に基づく公的な施設であり、主にリハビリを中心にサービス提供を行っています。医師や看護師が常駐しており、利用者は手厚い医療ケアを受けられるのが特徴です。心身の機能維持と改善を図り、在宅復帰を目指すために上手に活用しましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 特別養護老人ホームとは？費用や入居条件、サービス内容を解説 特別養護老人ホームは、公的施設という性質上、入居条件が細かく定められています。そのため、特別養護老人ホームの利用を検討する前に、そもそも自分が条件に合致しているのかを判断する必要があります。...記事を読む
債務整理は、借金の悩みを解決する方法のひとつです。住宅ローンやキャッシング等の返済が難しい場合は、債務整理を行うことによって生活を立て直せる可能性があります。この記事では、債務整理の概要や4種類の方法、それぞれのメリット・デメリットを解説します。 債務整理とは 債務整理とは、借金の元本の減額や免除、利息のカットなどにより借金問題を解決する手続きです。具体的には、以下4種類の方法があります。 ①自己破産 ②任意整理 ③個人再生手続（個人版民事再生） ④特定調停 それぞれの方法の仕組みと特長については、後ほど詳しく説明します。 共通のメリット 債務整理のメリットは、毎月の返済が減ったり、なくなったりする可能性があることです。借金の返済負担が軽減されるため、金銭的な余裕が生まれます。精神的にも楽になるでしょう。 また、専門家を通じて債権者に「受任通知」を送付することにより、一時的に督促や取り立てがなくなります。ただし、訴訟や強制執行といった裁判上の請求は止められません。 共通のデメリット 債務整理を行うと、借金の減額や免除を受けた事実が信用情報機関に登録されてしまいます。一定期間は、「住宅や車のローンを組む」「クレジットカードを新規作成する」などが難しくなります。 債務整理の種類ごとの特長 債務整理は、種類によって特長や向いている人が異なります。それぞれの仕組みを理解して、自分に合った方法を選択することが大切です。 ①自己破産 自己破産とは、裁判所を通じて借金の支払いを免責してもらう方法です。裁判所へ申し立て、免責が認められれば、借金が帳消し（ゼロ）になります。 ただし、持ち家や車などの財産は手放さなくてはなりません。また、借金の原因がギャンブルや投資行為の場合は、免責が認められないこともあります。そのため自己破産は、「借金を返済できる見込みがない人」に向いています。 ②任意整理 任意整理とは、債務者から依頼された弁護士や司法書士が、金融機関と長期の分割返済や利息のカットなどの交渉を行う方法です。交渉がうまく進めば、毎月の返済負担が軽減されます。また、裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単です。 一方で、金融機関との任意の話し合いで返済計画を決めるため、交渉が成立するとは限りません。金融機関側が話し合いに応じなかった場合の強制力がないため、交渉が成立しなかった場合には他の手段を検討する必要が生じます。そのため任意整理は、「給与などの継続収入がある人」「借入金額が比較的少額の人」に向いています。 ③個人再生手続 個人再生手続とは、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法です。債務者は、弁護士や司法書士を通じて裁判所へ申し立てを行い、再生計画案を提出します。住宅ローン特別条項により、自宅を失うことなく借金を整理できます。 住宅ローン特別条項とは、個人再生手続きを行う際に住宅ローンを今までどおり払い続けることで、自宅の処分を避けられる制度です。ただし、他の方法に比べると適用条件が厳しく、手続きに時間と費用がかかります。 そのため個人再生手続は、「住宅ローンのある自宅を失いたくない人」「継続収入がある人」「借金をしている金融機関の数や借入金額が多い人」に向いています。 ④特定調停 特定調停とは、裁判所が債務者と金融機関（債権者）の間に入り、利害関係を調整・仲介する方法です。裁判所に選任された調停委員が仲介を行います。弁護士や司法書士には依頼しないため、費用が安く済むのがメリットです。 一方で、返済計画には強制力があり、返済が遅れると直ちに給与などが差し押さえられます。そのため特定調停は、「借金をしている金融機関の数が少ない人」に向いています。 債務整理の種類別比較表 自己破産 任意整理 個人再生手続 特定調停 借金の減額効果 ゼロになる 減る 大幅に減る 減る 裁判所の関与 あり なし あり あり 期間 2ヵ月～半年程度 2～4ヵ月 1年程度 1～2ヵ月 費用の目安 30～60万円程度 1社2万5千円程度 30～60万円程度 数千円程度 自宅を残せるか 残せない 残せる場合もある 残せる 残せる場合もある 任意整理と特定調停は、住宅ローンを組んでいる金融機関を対象から外すことで自宅を残すことが可能です。ただし、借金のほとんどが住宅ローンの場合、返済負担の軽減効果は期待できないでしょう。 出典） ・政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を！」 ・金融庁「債務整理4類型」 債務整理はどこに相談すればいい？ 借金問題を解決するために、債務整理を検討する場合の相談先は以下のとおりです。 日本司法支援センター（法テラス） 日本弁護士連合会 日本司法書士会連合会 日本貸金業協会 日本クレジットカウンセリング協会 全国銀行協会 誰に相談したらよいかわからない場合は、上記の相談窓口に連絡してみましょう。 貸付自粛制度の検討も 貸付自粛制度とは、「借金をやめたいのにやめられない」という悩みを抱えている人を支援する制度です。「日本貸金業協会」または「全国銀行個人信用情報センター」のどちらかへ申告をすると、金融機関からの借り入れを5年間制限できます。 浪費癖やギャンブル依存などによる「お金の借り過ぎ」や「多重債務」の防止に有効です。貸付自粛制度については、以下の記事で詳しく解説しています。 関連記事はこちら貸付自粛制度とは？メリット・デメリット、手続き方法を解説 まとめ 借金を返済できずに悩んでいる場合、債務整理の手続きをすれば、生活を立て直せるかもしれません。債務整理は4つの方法があり、それぞれ特長が異なります。自身の状況に応じて最適な方法を選択しましょう。 お悩みや疑問は解決できましたか？ SBIシニアの住まいとお金なら、住宅ローンのプロに、調べても解決できないお悩みや疑問を相談できます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 倒産や破産、特別清算の違いとは？根拠法や用語の意味を解説 会社の経営が立ち行かなくなると、廃業を検討することもあるでしょう。「倒産」「破産」「特別清算」はいずれも廃業に関する用語ですが、廃業時に適切な方法を選択するためにも、用語の意味や違いを理解し...記事を読む
特別養護老人ホームは、公的施設という性質上、入居条件が細かく定められています。そのため、特別養護老人ホームの利用を検討する前に、そもそも自分が条件に合致しているのかを判断する必要があります。 この記事では、特別養護老人ホームの入居条件やサービス内容、養護老人ホームとの違いなどを解説します。 特別養護老人ホームとは 特別養護老人ホームとは、要介護状態の高齢者が入居できる公的な介護施設です。在宅での介護が困難な高齢者が対象となっており、施設の目的が老人福祉法で定義されています。老人福祉法の記載内容を要約すると、以下のとおりです。 65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする（老人福祉法第11条の1、第20条の5） 出典）e-Gov法令検索（老人福祉法） 特別養護老人ホームの入居条件 特別養護老人ホームの入居条件は、基本的に要介護度によって決められています。 要介護3以上 要介護3以上の認定を受けている方であれば、40歳からでも特別養護老人ホームへの入居が可能です。要介護3は自力での立ち上がりや歩行が困難であり、認知症の症状が見られるなど、食事や排泄など身の回りのことのほとんどに介護が必要な状態をいいます。 要介護1〜2 特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方を対象としていますが、特例によって要介護1～2の場合であっても入居できる場合があります。主な入居条件は以下のとおりです。 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること 要介護1とは、日常生活における部分的な介護が必要な状態をいいます。具体的には、起き上がりや立ち上がり、買い物などに介助が必要な状態です。 要介護2も部分的な介護が必要であり、要介護1と比べて歩行や薬の服用、金銭管理などが自力でできないことが増えるため、見守りや介助が必要な状態をいいます。 出典）厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（通知） 特別養護老人ホームで受けられる7つのサービス 特別養護老人ホームでは、生活全般に関するさまざまなサービスが受けられます。具体的に提供されている7つのサービスについて解説します。 ①食事 特別養護老人ホームでは、入居者の健康状態や好みを考慮した栄養バランスのとれた食事が提供されます。入居者にとって食事は楽しみのひとつであるため、季節に応じた食事や誕生日の特別食など、栄養士が献立を立てて調理しています。 できるだけ家庭と同じような時間帯に食事は提供され、自立を促すために離床して食事ができるようにサポートしてくれます。 ②排泄 排泄に関しては、入居者の身体能力を考慮した上で必要な介助を行っています。尿意や便意がなくても、排尿・排便間隔を把握してトイレへと誘導するケースが多いです。 自力で移動が可能な方にはトイレで排泄するように促し、ベッドから動けない寝たきりの場合はベッド上で排泄の介助を行ってもらえます。 ③入浴 一般的に、多くの事業所で入浴回数は週2回以上となっています。体調不良で入浴できないときには、体を清拭して衛生状態を保つなど、入居者の状況に応じた対応をとってもらえるので安心です。 また、寝たきりの場合でも機械浴槽で入浴することができ、しっかりとケアを行ってもらえます。 ④リハビリ 食事や排泄など、日常生活を送る上で必要な機能の維持、回復を図るために入居者の状況に応じたリハビリを行っています。手先を動かす遊びや体操など、レクリエーションも兼ねたリハビリも取り入れられています。 ⑤生活支援 居室などの掃除は定期的に行われており、清潔な住空間が保てるように配慮されています。洗濯サービスは無料で提供される場合が多く、生活支援のサービスは充実しています。 ⑥レクリエーションやイベント 手先や身体を使うゲームなど、リハビリの一環としてレクリエーションが行われています。季節に応じたイベントや誕生日会などが積極的に開催されており、お花見や紅葉狩りなどの外出の機会も設けられているので、ストレスの解消につながる工夫がなされています。 ⑦医療ケア 医療ケアについてはすべての処置が行えるわけではありませんが、とこずれの処置やたんの吸引、胃ろうの対応などが可能です。医師や看護職員によって対応が行われ、緊急時や夜間にも対応できる体制が整えられています。 特別養護老人ホームのメリット 特別養護老人ホームを利用するメリットは以下のとおりです。 費用が安い 特別養護老人ホームの特徴として、入居一時金が不要であったり、費用が所得に応じて減免されたりする点があげられます。低所得の方であっても入居しやすい仕組みが整えられており、有料老人ホームよりも費用は安く抑えられるでしょう。 24時間介護が受けられる 特別養護老人ホームは、24時間体制で介護を受けられます。夜間においても、入居者25～30名に1人の割合で介護士を配置することが基準として定められているため、夜間の緊急対応なども行ってもらえます。 看取りが可能な場合がある 厚生労働省は、特別養護老人ホームが要介護高齢者のための施設であることから、看取りの体制を整えることを重要視しています。そのため、特別養護老人ホームの中には看取りが可能な施設も一定数存在します。 特別養護老人ホームのデメリット 特別養護老人ホームを利用するデメリットは以下のとおりです。 入居待ちが生じる恐れがある 特別養護老人ホームは、費用面や手厚いサービスなどを理由として、入居希望者が多い施設です。厚生労働省の令和4年度調査によると、全国の2022年4月時点で入居申込済みだが、入居できていない人数は、要介護3以上の方で約25.3万人、要介護2以下の方で約2.2万人いると公表されています。調査結果からも分かるとおり、入居待ちの待機時間が生じる恐れがあると考えられます。 なお、入居の難易度は地域によって異なるので、希望する地域の入居状況を事前に確認しておきましょう。 医療ケアに限界がある 特別養護老人ホームはあくまで介護施設であり、医療機関ではありません。24時間必ず看護師が常駐している施設ではないため、施設内での緊急対応が難しい場合もあるでしょう。 また、医療ケアについても施設内に万全の体制が整っているわけではなく、緊急時は近隣の病院へ搬送しなければならない場合もあります。 年金だけで特別養護老人ホームへ入れる？ 厚生労働省年金局が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2021年度の厚生年金保険における老齢年金受給額は平均月額14万5,665円（年額174万7,980円）となっています。一方、国民年金保険の老齢年金では平均月額5万6,479円（年額67万7,748円）です。 特別養護老人ホームの年間費用は、厚生労働省の目安によれば月額14万1,430円程度（年額169万7,160円、要介護5の方がユニット型個室を利用したケース）となっています。個室や相部屋などの住環境によって自己負担額に違いはありますが、国民年金だけですべてをまかなうのは難しい部分があるといえるでしょう。 出典）令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いは？ 特別養護老人ホームと名称がよく似ている施設として、養護老人ホームがあります。それぞれの入居条件やサービス内容などの違いは以下のとおりです。 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム 施設の目的 要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設 環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設 入居条件 原則として、要介護3以上であること 原則として、自立して生活していること サービス内容 身体介護を中心とした自立支援 食事の提供や健康管理などの自立支援 上記のように、特別養護老人ホームは要介護認定を受けた高齢者の身体介護を中心とした自立支援を行う施設です。一方、養護老人ホームは経済的に困窮しているものの、自立して生活している高齢者を社会復帰させるための施設です。 また、両者は施設の目的や対象者、入居条件などが異なる施設であり、選ぶ基準として「介護の有無」があげられます。介護が必要かどうかで、どちらの施設を選ぶべきかを判断してみましょう。 まとめ 特別養護老人ホームは公的施設であるため、有料老人ホームなどと比べると費用が安く、看取りが可能な施設もあるので人気です。一方で、入居待ちが生じている点や医療ケアに限界がある点などに注意が必要です。特別養護老人ホームの基本的な特徴を把握した上で、自分にあった施設かどうかを検討してみましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 老人ホームや介護施設にかかる費用、選び方を解説 老後の住まいを考えたとき、老人ホームや介護施設などの、高齢者向け住宅を検討するかもしれません。一方で、これらの施設にかかる費用がいくらなのか、そもそもどのような人が、どのような施設を選ぶべき...記事を読む
戸建て住宅は床面積が広く、間取りの自由度が高いことから、ファミリー層を中心に人気があります。しかし、マンションに比べると、セキュリティ面で不安を感じる人もいるでしょう。戸建てに安心して住むには、どんな防犯対策をすればよいのでしょうか。 この記事では、戸建ての防犯対策で行うべきことや注意点を場所別に紹介します。 戸建て住宅への侵入犯罪の現状 警察庁の調査によると、侵入窃盗の発生場所は、戸建て住宅が33.0％で最も多く、全体の1/3を占めています。 また、侵入強盗の発生場所は、戸建て住宅が17.6％と、商店に次いで多い結果となっています。 これらの結果から、戸建てに住むなら防犯対策は必須といえるでしょう。 出典）警察庁「住まいる防犯110番」 戸建ての防犯対策で行うべきこと 空き巣などの被害を防ぐには、侵入されないように、ドアや窓を中心に防犯対策を行うことが重要です。 ドアの防犯対策 ドアからの侵入を防ぐためにできる対策は主に以下のとおりです。 ＜ドアの防犯対策＞ 補助錠を取り付ける ガードプレートを取り付ける CP部品に交換する すでに備え付けられている鍵（主錠）とは別に、補助錠を取り付けると侵入に時間がかかるため、空き巣は嫌がります。外から鍵が2つあることが分かれば、防犯効果はより高くなるでしょう。 ガードプレートとは、ドア枠とドアの隙間を埋めるためのプレートです。ドア枠とドアの隙間があるとバールなどの工具を差し込まれ、ドア錠を破壊される恐れがあります。 防犯性の高いCP部品のドアに交換するのも有効です。CP部品とは、警視庁などの関係省庁と民間団体が、一定の防犯性があると認定したうえで、防犯性能の高い建物部品目録に掲載、公表した建物部品を指します。一般的な侵入手口に対して「5分以上」抵抗できる性能を有しているため、防犯効果が高いといえます。 出典）「防犯性能の高い建物部品」目録検索システム 窓の防犯対策 窓からの侵入を防ぐためにできる対策は主に以下のとおりです。 ＜窓の防犯対策＞ ロック付きのクレセント錠・補助錠を取り付ける 防犯フィルムを貼り付ける CP部品に交換する 空き巣は窓ガラスの一部を破って鍵を開け、室内に侵入するため、暗証番号などのロック付きクレセント錠や補助錠を取り付けることで、侵入に時間がかかります。また、防犯フィルムを貼っておくとガラスが割れにくくなります。ほかにも破壊するのに時間がかかる、CP部品の防犯ガラスなどを取り付けるのも有効です。 その他の防犯対策 その他にも、場所に応じて以下のような対策が考えられます。 ＜その他の防犯対策＞ センサー付きライトを設置する 庭先に砂利を敷く カメラ付きインターフォンを設置する 見通しのよいフェンスを設置する 侵入されやすい場所や死角にある勝手口などにセンサー付きライトを設置しておくと、人の動きを感知してライトが点灯します。庭先に砂利を敷き、踏むと音が出るようにしておくのも有効です。 カメラ付きインターフォンは屋内から訪問者の顔を確認できるため、知らない人が訪問してきてもドア越しに対応可能です。また、空き巣は周囲の目を気にします。見通しのよいフェンスを設置しておけば、侵入しても外から視認できるため、一定の防犯効果が期待できるでしょう。 ホームセキュリティの導入も選択肢 防犯対策をさらに強化したい場合は、ホームセキュリティを導入するのも選択肢です。セキュリティシステムが自宅を24時間365日監視し、侵入などの異常を感知すると、「警報を鳴らす」「警備会社へ自動通報して警備員が駆けつける」などの対応をしてくれます。 ホームセキュリティの料金やサービス内容は会社によって異なるため、比較・検討してみましょう。 戸建ての防犯対策で注意すべきこと 戸建ての防犯対策では、日々の心掛けも重要です。侵入を防ぐために注意しておきたいことは主に以下のとおりです。 短時間の外出でも確実に戸締りをする 侵入犯罪は、鍵のかけ忘れにより発生することもあります。短時間の外出でも確実に戸締りを行い、トイレや格子のある浴室の窓の施錠も必ず確認しましょう。 玄関周辺に合鍵を置かない 敷地内の郵便受けなどに合鍵を置くのも危険です。鍵は家族が各自で持ち歩くようにしましょう。 足場になるものを置かない 敷地内に脚立、バケツなどを置いておくと、侵入の際に足場として使われる恐れがあるので、置いたままにしておかないことが大切です。 郵便受けに新聞を溜めない 郵便受けに新聞を溜めてしまうと、長期間留守にしていることが知られてしまいます。旅行などで長く家を空ける場合は、新聞の配達を止めてもらうように手配するといいでしょう。 まとめ 戸建てはマンションより侵入しやすいとされ、空き巣などの被害も比較的多く発生しています。マイホームとして戸建てを選ぶなら、場所に応じた防犯対策を行うことが重要です。戸建て住宅に安心して住み続けるために、防犯対策のポイントを理解しておきましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 マイホーム選びのポイントは？購入経験者のアンケート結果もご紹介 マイホームは「人生最大の買い物」ともいわれます。一度購入すると簡単には手放せないため、「絶対に後悔したくない」と考える人も多いのではないでしょうか。希望条件が決まらない場合は、理想の暮らしを...記事を読む
マイホームなどの不動産を購入する前に、必ず確認しておきたいのが「ハザードマップ」です。日本は自然災害が多く、建物に被害が生じるリスクがあります。住宅購入などの重大な決断の際には、ハザードマップの見方を理解して、自然災害リスクの低い地域を選ぶことが重要です。 この記事では、ハザードマップで確認できる自然災害の種類や見方、活用ポイントを詳しく解説します。 ハザードマップとは ハザードマップとは、自然災害リスクの高い地域や避難場所、避難経路などを表示した地図のことです。地震や土砂災害などによる被害の軽減や防災対策に使用することを目的としており、国や市区町村が提供しています。 ハザードマップを見れば、災害の種類ごとに被災想定地域やリスクの高さ、避難場所などを確認できます。 ハザードマップで確認できる自然災害の種類 ハザードマップで確認できる主な自然災害の種類は以下のとおりです。 洪水 内水 土砂災害 高潮 津波 地震 火山 洪水は河川の氾濫を意味するのに対し、内水は大雨で排水できず、マンホールなどから水が溢れることを意味します。 ハザードマップは想定される被害に応じて地図上の色が変わるため、一目でリスクの高い地域を把握することが可能です。 日本における自然災害の発生状況 日本は傾斜が急な山が多いため、台風や大雨により、がけ崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害が多く発生しています。政府広報オンラインによれば、2022年の土砂災害発生件数は795件です。直近10年間は、平均して年間1,446件もの土砂災害が発生しています。 また、日本は地震が多い国でもあります。2011年に発生した東日本大震災では、12万棟を超える住宅が全壊するなど甚大な被害が出ました。以降も2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震などの大地震が発生しており、住宅の全壊や半壊、一部破損といった被害が出ています。 これらの自然災害から身を守るには、ハザードマップを活用して日頃から必要な備えをしておくことが重要です。 出典） ・政府広報オンライン「土砂災害から身を守る3つのポイント あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」 ・気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」 ハザードマップの使い方 国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2種類を提供しています。それぞれの使い方を紹介します。 ▼ハザードマップポータルサイトトップ 出典）国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 重ねるハザードマップ 重ねるハザードマップの使い方は以下のとおりです。 ハザードマップポータルサイトにアクセスする 調べたい地点の住所を入力する、または地図上で選ぶ 災害種別を選択する 具体例として、災害種別で「洪水」と「道路防災情報」を選択した、東京駅周辺のハザードマップを見てみましょう。 ▼東京駅周辺のハザードマップ ※編集者が赤文字で一部加工 出典）国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 洪水により浸水が想定される地域は、水の高さに応じて色が変わっています。また、浸水のリスクがある道路も警告のマークが表示されています。 わがまちハザードマップ 続いて、わがまちハザードマップの使い方は以下のとおりです。 ハザードマップポータルサイトにアクセスする 閲覧したい市区町村とハザードマップの種類を選択する 「この内容で閲覧」ボタンを押し、市区町村のページにアクセスする 市区町村が提供しているハザードマップを確認する 市区町村が作成したハザードマップを閲覧できるため、より詳しい情報を確認することが可能です。ただし、市区町村によって作成・公開しているハザードマップの種類は異なります。 ハザードマップの活用ポイント マイホームなどの不動産を取得する場合は、物件購入前にハザードマップを確認しておくことが大切です。ここでは、ハザードマップの活用ポイントを3つ紹介します。 ①自然災害リスクの有無を確認する まずは、購入物件の周辺地域にどんな自然災害リスクがあるかを確認しましょう。地形や河川の有無などによって、想定される自然災害の種類やリスクの高さは異なります。また、同じ市内でも、場所によって自然災害リスクは変わってきます。 ハザードマップで被災想定地域を確認すれば、リスクの低い地域の物件を選択することが可能です。 ②災害発生時の避難場所を把握する ハザードマップ上では自然災害リスクは低くても、必ずしも被害に遭わないとは限りません。万が一に備えて、避難場所や避難経路を把握しておくことが大切です。 ハザードマップでは避難場所だけでなく、その避難場所が対応している災害の種別が表示されるので、事前に確認しておきましょう。避難場所の確認は家族全員で行っておくことも大切です。 ③交通規制の可能性を確認する 自然災害が発生すると、交通規制でいつも利用している道路が通行できなくなる恐れがあります。周囲に比べて標高が低い地域では、道路が冠水することもあります。 帰宅時や避難時にあわてずに済むように、周辺に交通規制が発生しやすい道路がないかを確認しておきましょう。 まとめ 日本は自然災害が多く、誰しもが自然災害に遭うリスクを抱えています。建物への被害を最小限に抑えるためにも、物件購入前にハザードマップで自然災害リスクを把握しておきましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 地震保険とは？火災保険との違いや補償内容を解説 日本は「地震大国」と言われており、過去には巨大地震が発生して住宅が倒壊するなどの被害が生じています。地震による建物や家財の被害に備えるには、地震保険を付帯するのが有効です。万が一被害にあった...記事を読む
マイホームは高額の買い物であるため、あらかじめ予算を決めておく必要があります。資金計画を立てずに購入し、住宅ローンの返済が滞るようなことがあれば、最悪の場合はマイホームを手放すことになるかもしれません。安心して住み続けるためにも、購入予算の決め方について理解しておくことが大切です。 この記事では、マイホームの購入予算や住宅ローンの頭金、借入金額の決め方を紹介します。 マイホームの購入に必要なお金は？ マイホームの購入に必要なお金は、購入時にかかるお金と、購入後にかかるお金に分類できます。それぞれ詳しく見てみましょう。 マイホームの購入時にかかるお金 マイホームの購入時には、申し込みや契約時に支払う手付金や頭金と、住宅ローンの借入時に支払う諸費用が必要です。 手付金や頭金は、物件価格の10～20％が目安です。3,000万円の住宅を買うなら、頭金として300～600万円を用意します。ただし、不動産会社や物件によっては手付金が5％でもいい場合や、「100万円でも問題ない」という場合もあるので、自己資金を使いたくない場合には相談してみるといいでしょう。 一方、諸費用は物件価格の10％が目安です。具体的には、以下のような費用がかかります。 登記費用（所有権、抵当権設定） 司法書士報酬（登記を依頼） 契約書に貼付する収入印紙（印紙税） 住宅ローンの事務手数料・保証料 火災保険料 仲介手数料（中古物件の場合） 住宅ローンの借入時に諸費用を組み込める金融機関もあるため、自己資金を使いたくない場合には、仮審査の段階で問い合わせてみるといいかもしれません。 マイホームの購入後にかかるお金 マイホームの購入後にかかるお金は以下のとおりです。 入居費用（引っ越し、家具・家電購入） 不動産取得税 固定資産税 住宅ローンの返済 管理費・修繕積立金（マンションの場合） 引っ越しや家具・家電購入は個人差が大きい費用です。混雑するシーズンである3月に遠方の引っ越しをファミリーでする場合には、引っ越しだけで50万円程度かかる場合もあります。 不動産取得税は物件の取得に対して1度だけかかる税金です。都道府県からの納税通知書が届いた後に支払います。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者にかかる税金です。不動産会社などに確認して、税額の概算額を把握しておくことが大切です。 購入後は住宅ローンの返済も始まります。マンションを購入した場合は、毎月管理費と修繕積立金を支払わなくてはなりません。上記の他にも、不定期で発生する修繕費用、生活費3～6ヵ月分程度の予備費、将来のための貯蓄を確保しておくと安心です。 マイホームの購入予算は「頭金＋住宅ローン」 マイホームの購入予算は、準備できる頭金の額と住宅ローンの借入金額で決まります。頭金の額を増やしすぎると、諸費用や購入後にかかるお金を含めた負担が大きくなります。頭金を払っても、ある程度の資金が残るようにしておくことが大切です。 住宅ローンの借入金額は、年収や家計の状況などによって判断する必要があります。概算値であればある程度試算することが可能です。 住宅ローンの借入可能額は年収でわかる 住宅ローンはいくらでも借り入れられるわけではありません。自身の借入可能額を把握し、その範囲内で借入金額を決める必要があります。そして、住宅ローンの借入可能額は、「年収倍率」「返済比率」の2つから試算できます。 年収倍率とは、年収に対する物件価格の割合です。購入者の年収が600万円、物件価格が3,000万円であれば、年収倍率は5倍（3,000万円÷600万円）となります。一般的に、借入可能額は年収倍率7倍が目安です。 住宅金融支援機構の「2021年度 フラット35利用者調査」によれば、年収倍率は5.7～7.5倍となっています。ただし、この調査はあくまでフラット35利用者だけの結果であり、銀行が扱う住宅ローンなどの利用者は調査対象に含まれていません。 次に、返済比率とは年収に対するすべての借り入れの年間返済額の割合です。購入者の年収が600万円、毎月のローン返済額が15万円（年間180万円）の場合、返済比率は30％（180万円÷600万円）となります。金融機関によって異なりますが、住宅ローンの返済比率は30～35％が目安です。 出典）住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」 住宅ローンの借入金額は無理なく返せる金額にする 住宅ローンの借入可能額は、あくまでも借り入れられる金額です。借入可能額いっぱいまで借りてしまうと、毎月の家計を圧迫し、返せなくなってしまう恐れがあります。住宅ローンの借入金額は、借入可能額の範囲内で無理なく返せる金額にすることが大切です。 また、借入時の年収が今後も続くとは限りません。収入減少の可能性も考慮し、実際に毎月払える金額を調べて借入金額を決めましょう。 ローンシミュレーションで返済額を調べよう 住宅ローンの返済額を調べる場合は、ローンシミュレーションが便利です。借入希望額や金利、返済期間などを入力するだけで、月々の返済額を簡単に試算できます。 ※SBIエステートファイナンスのサイトへ遷移します。 借入金額や金利などを自由に設定して、返済額がどのように変わるかを試算してみましょう。 購入予算が足りないときは？ 「購入したい物件が見つかったが、予算が足りない」というケースもあるでしょう。その場合は、一旦購入したい物件を諦めて、以下2つの方法を検討することをおすすめします。この2つの方法は時間がかかる方法ですが、確実に購入予算を増やすことができます。 頭金が貯まるまで待つ 1つ目は、住宅ローンの頭金が貯まるまで待つことです。計画的に貯蓄して頭金を増やすと、住宅ローンの借入金額が減ります。毎月の返済額を抑えられるため、結果として購入予算を増やすことが可能です。ただし、より多くの頭金を貯めるには時間がかかります。 貯金や金融資産を切り崩して頭金を増やす方法も考えられますが、無理に頭金を用意した結果、生活が困窮してしまう恐れもあります。基本的には時間をかけて頭金を貯める方法が安心といえるでしょう。 年収が上がるまで待つ もう1つは、年収が上がるまで待つことです。年収が上がってから改めて審査を受けることで、住宅ローンの借入可能額が上がる可能性があります。ただし、年収が上がるまで待つのは頭金を貯める以上に時間がかかる恐れがあります。 なお、配偶者と収入合算する方法もあります。配偶者と合算した収入で審査を受けられるため、この方法でも借入可能額が上がる可能性があります。ただし、配偶者は連帯保証人になる必要があることに注意しましょう。 関連記事はこちら保証人・連帯保証人・連帯債務者の違いとは？融資における担保の種類を解説 まとめ マイホームの購入では、「住宅ローンの頭金」「諸費用」「購入後にかかるお金」の3つを考慮して予算を考える必要があります。また、住宅ローンは借入可能額ではなく、無理なく返済できる金額を調べて借入金額を決めることが大切です。 しっかりと資金計画を立てた上で、理想のマイホームを探しましょう。 お悩みや疑問は解決できましたか？ SBIシニアの住まいとお金なら、住宅ローンのプロに、調べても解決できないお悩みや疑問を相談できます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 自宅購入はより安全で優れた不動産投資！？ 不動産投資といえば、マンションやアパートを貸し出して家賃収入を得ることをイメージするのではないでしょうか。しかし、考え方によっては賃貸暮らしの家賃支出をなくし、ローンの返済とともに資産を増や...記事を読む
国は、地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しています。この記事では、国による移住支援制度の一つである「移住支援金」について解説します。 移住支援制度とは？ 移住支援制度とは、正式には「地方創生移住支援事業」という名称で、東京圏の一極集中是正と地方の担い手不足の解消を目的に創設されました。支援事業の詳細は、各地方自治体にゆだねられており、一律で決まっているものではありません。 対象者の詳細 各地方自治体によって詳細は異なるものの、一律の条件として定められているものは以下のとおりです。 移住直前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）*に在住し、東京23区へ通勤していた者。 東京圏外または東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住 地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的企業などを実施 ※東京圏及び条件不利地域の定義 出典）内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生「移住支援金」 以上の条件には、「雇用者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者としての通勤に限る」や、「東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能」といった条件があります。詳細は国や地方自治体のホームページをご確認ください。 対象の要件 いつ移住しても対象になるわけではなく、以下のような条件があります。 移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること 移住先の要件 詳細の条件は各地方自治体によって異なりますが、共通の条件として、以下の１～４のどれかに該当する必要があります。 1.地域で中小企業等へ就業 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。 または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。 2.テレワークによる業務継続 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。 3.市町村ごとの独自要件 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください） 4.地方創生起業支援事業を活用 １年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。 出典）内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生「移住支援金」 移住地希望ランキング１位は静岡県 これまで紹介してきた移住支援制度を受けて、移住地として人気のエリアを紹介します。地方移住（ＩＪＵターン）を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施したアンケートでは、移住希望地として静岡県が３年連続１位にランクインしています。 図：移住希望地ランキング（※セミナー参加者を除いた順位） 2020年 2021年 2022年 1位 静岡県 静岡県 静岡県 2位 山梨県 福岡県 長野県 3位 長野県 山梨県 栃木県 出典）ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキング ここからは移住先の例として、静岡県の代表的な都市である熱海市の特色や移住支援制度について紹介します。 熱海市ってどんな街？ まずは、熱海市の情報をご紹介します。 熱海市の基本情報 面積：61.78km² 人口：34,229人（令和5年5月末日現在） 2022年熱海市の年齢階級別の転入者推計数のデータを確認すると、「20～29 歳」の割合が高く、若手世代の移住先として支持されていることがわかります。 図：2022年熱海市の年齢階級別の転入者推計数 出典）2022年住民基本台帳人口移動報告（調査結果から著者が作成） アクセス 熱海駅は、東京駅から東海道新幹線「ひかり」で最短38分、「こだま」でも45分～50分でアクセス可能です。近年、働き方改革によりリモートワークも普及し、通勤することが当たり前ではなくなりました。都心まで毎日出社しなくてもよい、都心では暮らしたくないが、都心の近くに住みたい、というニーズを持つ人は特に、熱海市は最適な都市と言えるのではないでしょうか。 熱海市の特徴 歴史ある温泉地 熱海市は、源泉総数が500を超える温泉場です。熱海温泉は、古来より療養地として人気で、かの徳川家康も訪れたと記録されています。熱海市史によれば、江戸時代、熱海には多くの文化人が訪れ、明和から慶応までの江戸時代約100年の間に代表的な紀行文だけでも36編存在すると言われております。 出典）熱海市「熱海の温泉」 花火大会 熱海市の海上花火大会は、1952年から開催されており、2023年夏で72年目を迎えます。熱海市の海上花火大会は、年間を通して10回以上開催します。熱海市観光協会の「アクセス・人気ランキング」においても、熱海市の海上花火大会は常に上位にランクインされており、熱海市の代表的なイベントとして位置づけられています。 出典）熱海市観光協会「熱海会場花火大会」 熱海市の温泉付き物件を取材 移住先として人気の静岡県、その代表的な都市である熱海市に、実際にどのような物件が販売されているのか、熱海駅に拠点を置く不動産会社（※）に取材協力をいただきました。この記事では、相模湾に面したオーシャンビューを楽しめるだけでなく、温泉を家で楽しめる特徴を備えた物件を紹介します。 物件概要 建物面積 92.59m² （1階：52.85㎡ 2階：39.74㎡） 土地面積 207.96㎡ 場所 伊豆山周辺、熱海駅から車で約13分 編集からひと言 「伊豆山」は熱海市の中でも、頭一つ抜けたハイランクな土地と言われているそうです。 浴室には温泉が備え付きの場合もある 上の写真では、左が温泉専用の蛇口、右が通常の蛇口となっています。このように、熱海では温泉付きの物件も珍しくはありません。今回取材した物件の温泉に関する主な条件は、以下のとおりです。 泉質 ナトリウム、カルシウムが含まれた弱アルカリ性 温泉利用料 月額7,040円 （10立米まで） 温泉更新料 880,000円（税込）1口（10年毎に更新） 家で温泉を楽しむ上でのQ＆A 取材協力させていただいた不動産会社の担当者に伺いました。 Q 温泉を維持するために配管清掃を行うなど、掃除は大変ではないのでしょうか？ A 温泉というと、湯の花（温泉の不溶性成分が析出・沈殿物）が出やすいと言われています。ただ、ユニットバスに温泉の湯の花の成分が染み出すことはないので、通常のお風呂掃除と同じで、温泉だから大変ということはありません。 Q 湯量制限とは何でしょうか？ A 本物件は、毎月10立米まで使用可能です。単純に「10」という数字を聞くと少なく感じるかもしれませんが、10,000リットルもの湯量を使用することができます。そのため、１日１回は温泉を楽しむことは可能で、特段湯量制限が生活の豊かさを損なうことはありません。 株式会社エンゼル不動産 熱海店 〒413-0011 静岡県熱海市田原本町9番1号 熱海第一ビル2階 TEL：0557-85-5151 熱海市の支援制度を紹介 令和5年度の移住・就業支援金について紹介します。なお、令和5年7月時点の情報のため、変更が行われる場合もあるので、詳細は公式ホームページをご覧ください。 移住元の要件 要件１ 以下の１，２のどれかに該当する必要があります。 熱海市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区に在住していたこと。 熱海市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の法人への通勤をしていたこと。 ※「移住する直前の10年間のうち通算5年以上」は合算などでも算出することができます。 要件２ 以下の１～３の全てに該当する必要があります。 暴力団などの反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。 日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 移住する直前に在住していた市区町村において、最近1カ年市区町村税を滞納していないこと。 移住先の要件 就業に関する要件(一般の場合) 以下の１～７の全てに該当する必要があります。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 都道府県のマッチングサイトに掲載されている支援金対象求人に就業すること。 申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている中小企業などへの就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業などに就業し、かつ、申請時において当該中小企業などに連続して3月以上在職していること。 マッチングサイトに求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をしたこと。 就業した当該中小企業などに、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 起業に関する要件 静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが必要です。 就業に関する要件(専門人材の場合) プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して、令和3年3月1日以降に就業し、以下の１～５の全てに該当する必要があります。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。 就業に関する要件(テレワークの場合) 以下の１，２の全てに該当する必要があります。 所属先企業などからの命令でなく、自己の意思により住民票を熱海市に異動した場合であって、熱海市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから資金提供されていないこと。 就業に関する要件(関係人口の場合) 以下の１～３の全てに該当する必要があります。 移住時の年齢が39歳以下であること。 熱海市に主たる事業所を有しかつ中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び社会福祉法人、医療法人、NPO法人などに就職し、かつ、申請時において当該中小企業者などに連続して3月以上在職していること。 当該中小企業などに、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 交付金額 支援金の交付金額は以下のとおりです。 区分 支援金の額 単身での移住の場合 60万円 2人以上の世帯での移住の場合 100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合(令和4年4月1日以降移住者が対象) 18歳未満お一人につき30万円加算 18歳未満お一人につき100万円加算 申請について 就業の場合 熱海市へ転入後3カ月以上1年以内で、対象企業に就業して3カ月後から申請可能 起業の場合 熱海市へ転入後3カ月以上1年以内で、静岡県の起業支援事業の交付決定から1年以内に申請可能 出典）熱海市「移住・就業支援金」 まとめ 移住支援制度は、地方自治体が主体となって実施します。実施期間、支給額等の制度の詳細は地方自治体により異なります。気になる移住先があれば、各地方自治体の移住支援制度のページをご確認ください。 お悩みや疑問は解決できましたか？ SBIシニアの住まいとお金なら、住宅ローンのプロに、調べても解決できないお悩みや疑問を相談できます。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。
マイホーム購入は、多くの人にとって人生で最も大きな買い物です。しかし、実際に「家が欲しい」と思っても、何から始めたらよいかわからないのではないでしょうか。入居してから後悔しないように、事前に購入の流れを理解しておくことが大切です。 この記事では、マイホーム購入の流れの全体像と押さえておくべきポイントを解説します。 マイホーム購入の流れの全体像 マイホーム購入では、住宅ローンを利用する人が大半です。住宅ローンを利用する場合、物件購入と同時並行で進める必要があります。全体の流れは以下のとおりです。 図：物件購入と住宅ローン利用の全体の流れ ※編集部作成 時系列に沿って、各項目のポイントと注意点を見ていきましょう。 情報収集 予算やエリア、間取り、物件種類（戸建て・マンション）、入居時期などの希望を明確にしたうえで、条件に合致する物件を探しましょう。インターネットや広告などで情報収集し、どんな物件がいくらで売られているかを把握します。 また、住宅ローンを利用したい金融機関をピックアップし、金利や融資条件、借入可能額などの情報を集めておくことも大切です。 問い合わせ・現地見学 「実物を見てみたい」と思える物件が見つかったら、問い合わせて相談や現地見学に行ってみましょう。担当者から話を聞き、実物を見ることで入居後の生活をイメージしやすくなります。売買価格や提携ローンなどの情報も入手できます。 物件の購入申し込み 複数の物件を比較して「購入したい」と思える物件が見つかったら、購入申し込みを行います。申し込み方法は、新築物件と中古物件で異なります。 新築は、先着順に申し込みを受け付ける物件と、抽選方式で申込者を決める物件があります。先着順の場合は発売開始日を確認して、早めに申し込むことが大切です。抽選方式の場合は登録期間が決まっているため、期間内に申し込みを行いましょう。 中古の場合は、仲介業者を通じて売主に「買付証明書」を提出するのが一般的です。新築・中古のどちらも、申し込み時に10万円程度の申込証拠金が必要になることもあります。 住宅ローンの事前審査 購入申し込み後、住宅ローンの事前審査を受けましょう。 事前審査では、本審査の前に年収や勤続年数、物件価格などの情報から、住宅ローンの利用条件を満たしているかを確認されます。申し込み時には、本人確認書類や源泉徴収票、物件の確認資料などが必要です。金融機関に確認して早めに準備しておきましょう。 関連記事はこちら住宅ローンの審査基準は？通らない場合の対処法も紹介 重要事項説明・売買契約 宅地建物取引士による重要事項説明を受けたうえで、物件の売買契約を締結します。 当日の説明だけでは、重要事項や契約内容を把握するのは困難です。事前に「重要事項説明書」や「不動産売買契約書」の写しを入手し、しっかり読み込んでから契約に臨みましょう。不明点や疑問点があれば、契約前に質問して解決しておくことが大切です。 契約時には、銀行振込で手付金を支払うのが一般的です。手付金は売買価格の10％程度が相場で、引き渡し時に残金を決済します。 住宅ローンの申し込み・ローン契約 売買契約を締結したら、住宅ローンの本審査の申し込みを行いましょう。本審査では、事前審査よりも厳しく申込者の属性や物件の確認が行われます。本審査を通過したら、金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。 内覧 新築マンションや注文住宅で完成前に売買契約を締結する場合は、引き渡し前に内覧会が行われます。 内覧会では、「契約内容と実際の物件に違いはないか」「ミスや不具合がないか」をチェックすることが大切です。問題がある場合は、引き渡しまでに対応してもらいましょう。 融資実行、残金決済・物件引き渡し 手続きに不備がなければ、指定日に住宅ローンの融資が実行され、売買価格から手付金を差し引いた残額を決済します。融資金は申込者本人の口座に振り込まれますが、金融機関によっては不動産会社の口座に直接振り込んでもらうことも可能です。 決済が終わると、物件が引き渡されます。 物件種類ごとに押さえておきたいポイント マイホーム購入では、物件の種類によって注意点が異なります。ここでは、物件種類ごとに押さえておきたいポイントを紹介します。 新築マンション 多くの場合、新築マンションのモデルルーム見学は「事前予約」が必要です。スタッフから十分な説明を受けられ、質問もしやすいため、予約不要でも事前に連絡してから見学に行くのがおすすめです。 また、入居の数ヵ月前に入居説明会が行われます。マンション管理や入居手続きに関する説明のほか、駐車場の区画や引っ越し日などが決められます。 新築戸建て 新築戸建ては、土地を購入して新たに家を建てる「注文住宅」と、すでに建物が完成済の「建売住宅」の2つがあります。 住宅ローンで融資が実行されるのは、基本的に住宅の引き渡し時です。そのため、注文住宅の場合は、土地購入から建物完成までの間に「つなぎ融資」が必要になることがあります。つなぎ融資について、事前に不動産会社や金融機関に確認しておきましょう。 中古マンション・中古戸建て 中古マンションは、共用部分の状態や管理規約、長期修繕計画を確認することが大切です。共用部分がきれいに清掃されているかで、管理状態を推測できます。また、管理規約や長期修繕計画の内容、修繕積立金が十分に積み立てられているかもチェックしておきましょう。 中古戸建ては、元の所有者の維持管理や築年数によって品質に差が大きく生じます。建物の状況や不具合を確認するため、購入前に「建物状況調査」を受けるのも選択肢です。 関連記事はこちら建物状況調査とは？メリット・デメリットと手続きの流れを解説 中古物件＋リフォーム 中古物件を購入してリフォームする場合は、スムーズに工事を進められるように、リフォームの流れを理解しておくことが大切です。リフォーム相談ができる仲介業者、リフォーム会社に相談するのも有効です。リフォームも並行して進めておけば、購入時の住宅ローンにリフォーム金額を含めた融資を受けられる金融機関もあるので、事前に確認しておきましょう。 また、リフォームの減税制度を利用できれば、税負担の軽減が期待できます。リフォーム減税の適用要件を満たしているかを確認しておきましょう。 関連記事はこちら【令和5年版】リフォーム減税の対象工事・申請の流れ・注意点 まとめ マイホーム購入では、売買契約や住宅ローンでさまざまな手続きが必要になります。理想のマイホームを手に入れるために、物件探しから契約、入居までの流れを理解しておきましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 マイホーム選びのポイントは？購入経験者のアンケート結果もご紹介 マイホームは「人生最大の買い物」ともいわれます。一度購入すると簡単には手放せないため、「絶対に後悔したくない」と考える人も多いのではないでしょうか。希望条件が決まらない場合は、理想の暮らしを...記事を読む
マイホームは「人生最大の買い物」ともいわれます。一度購入すると簡単には手放せないため、「絶対に後悔したくない」と考える人も多いのではないでしょうか。希望条件が決まらない場合は、理想の暮らしをイメージして物件を探すのがおすすめです。 この記事では、マイホームの物件種類や選び方を購入経験者のアンケート結果と併せて紹介します。 そもそも購入できるマイホームの物件種類は？ マイホームの物件種類は、大きく「戸建て」と「マンション」の2つに分けられます。それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解すれば、物件を探しやすくなるでしょう。 戸建て 戸建てのメリットは以下のとおりです。 間取りや設備を自由に決められる リフォームや建て替えが自由にできる 専用の庭や駐車場を持てる 管理費・修繕積立金、駐車場代が発生しない 騒音トラブルが起きにくい 戸建ては、マンションに比べて自由度が高いのが魅力です。注文住宅なら間取りや設備を決められます。建売住宅でもリフォームや建て替えは自由にできます。 管理費・修繕積立金、駐車場代などの固定費用はかかりません。また、近隣と一定の距離があることから、騒音トラブルが起こりにくいのもメリットです。 続いて、戸建てのデメリットは以下のとおりです。 リフォームや建て替えで将来まとまったお金がかかる 庭や外まわりの手入れに手間がかかる 防犯性が弱い 高齢になると階段の移動に負担がかかる（平屋を除く） 売却しにくい 戸建ては外壁や屋根などのリフォームでまとまったお金がかかることがあります。また、マンションに比べると防犯面が脆弱で、万全に備えるにはホームセキュリティを入れるなどの対応が必要です。 他にも築年数が経過すると建物部分が市場で評価されにくくなり、購入価格と比べた時の値下がりが大きくなる点もデメリットと言えるでしょう。 マンション マンションのメリットは以下のとおりです。 共用部分の管理・清掃を管理会社に任せられる セキュリティ対策が充実している 耐久性や耐火性に優れている まとまった修繕費用が発生しにくい 室内に階段がなく高齢になっても暮らしやすい マンションは、建物管理やセキュリティ、耐久性・耐火性に優れているのが魅力です。共用部分の管理や清掃は管理会社が行ってくれます。オートロックなどのセキュリティも充実しているため、防犯面で安心です。構造上、地震や火災などに強いのもメリットです。 また、大規模修繕工事の費用は、毎月支払う修繕積立金でまかなわれます。突発的にまとまった費用がかかることは少ないため、資金計画を立てやすいでしょう。 続いて、マンションのデメリットは以下のとおりです。 リフォームの自由度が低い 建物管理や修繕、建て替えの方針を自由に決められない 管理費・修繕積立金、駐車場代を毎月支払う必要がある 専用の庭がないことが多い ペットを飼えないことが多い 騒音トラブルが起こりやすい 一方で、マンションは戸建てに比べるとリフォームの自由度が低く、建て替えなどは所有者の一定数以上の合意が必要となります。 一階や屋上を除き、専用の庭として利用できるスペースがなく、ペット不可などの条件が付いている物件も珍しくありません。「ガーデニングを楽しみたい」「大型犬を飼いたい」といった希望がある場合は不向きといえるでしょう。 また、左右や上下の住戸と接しているので、騒音トラブルが起こりやすい点にも注意が必要です。 まずは理想の暮らし方を考えてみる マイホーム購入で後悔しないためには、物件を探す前に理想の暮らし方を考えてみることが大切です。「自分や家族にとっての理想の暮らし」が明確になれば、希望条件の優先順位は自然と決まるため、物件を選びやすくなります。 ①理想の暮らしを書き出してみる まずは理想の暮らしのイメージを書き出してみましょう。具体例は以下のとおりです。 都心に住んで生活利便性を上げたい 勤務先の近くに住んで通勤時間を短くしたい 日当たりがよく、明るい家で暮らしたい 両親と同居したい 趣味を満喫できるエリアに住みたい 自然豊かな場所でのんびり暮らしたい ガーデニングや野菜作りを楽しみたい 大型犬を飼いたい 休日は友人を招待してホームパーティを楽しみたい 実現できるかは考えず、思いつくまま書いていくのが大切です。できるだけたくさん書いてみましょう。 ②絶対に譲れないポイントを考える 理想の暮らしのイメージを書き出したら、「絶対に実現したい」「これは譲れない」と思う項目をピックアップして優先順位をつけてみましょう。この作業により、マイホーム選びで絶対に譲れないポイントがはっきりします。 例えば、生活利便性や通勤時間の短さを重視したいなら、都心のマンションが候補になるかもしれません。自然豊かな場所でのんびり暮らしたいなら、郊外の戸建てが向いている可能性があります。 絶対に譲れないポイントを基準に、どんな物件がよいか検討してみましょう。 マイホーム購入の決め手を紹介 実際にマイホームを購入した人は何が決め手になり、どんなことに後悔しているのでしょうか。ここでは、購入経験者を対象としたアンケート調査の結果を紹介します。 マイホーム購入時に重視したこと 「マイホーム購入時に重視したこと」への回答結果は以下のとおりです。 1位：立地のよさ（296人） 2位：騒音・治安などの周辺環境（93人） 3位：価格が予算内か（83人） 4位：間取り・生活動線のよさ（81人） 5位：日当たりがよいか（63人） 6位：外観・デザインが好みか（23人） 7位：断熱・耐震などの機能性（22人） 出典）訳あり物件買取プロ「後悔！マイホーム購入時に注意しておけばよかったことランキング】男女501人アンケート調査」 立地のよさを重視する人が圧倒的に多く、次いで周辺環境、予算、間取りの順となりました。外観やデザイン、機能性を重視した人は少ないようです。 マイホーム購入での注意点 「マイホーム購入時にもっと注意すればよかったこと」への回答結果は以下のとおりです。 1位：間取り・生活動線のよさ（93人） 2位：騒音・治安などの周辺環境（70人） 3位：立地のよさ（53人） 4位：外構のデザイン・使い勝手（50人） 5位：コンセント・スイッチの位置（44人） 5位：周辺住民の雰囲気（44人） 7位：日当たりがよいか（41人） 8位：収納の使い勝手（36人） 9位：コスト面の検討（34人） 10位：住宅設備の使い勝手（22人） 出典）訳あり物件買取プロ「後悔！マイホーム購入時に注意しておけばよかったことランキング】男女501人アンケート調査」 最も多いのは「間取り・生活動線のよさ」でした。実際に住んでみると「使いにくい」と感じ、「間取りや生活動線を工夫すればよかった」と後悔している人が多いようです。 また、「コンセント・スイッチの位置」「周辺住民の雰囲気」「収納の使い勝手」は、「マイホーム購入時に重視したこと」では挙がっておらず、実際に住んでみて「購入前にしっかり確認しておけばよかった」と後悔している人が一定数いるようです。これからマイホームを購入する人は、この辺りもしっかり確認しておくと良いかもしれません。 まとめ マイホーム選びでは、理想の暮らしをイメージすると、希望に合った物件を見つけやすくなるでしょう。購入者を対象としたアンケートでは、「間取りや生活動線に注意すればよかった」と後悔している人が多いようです。 戸建てとマンションの違いを理解し、絶対に譲れないポイントを明確にした上で、理想のマイホームを探してみましょう。 執筆者紹介 「住まいとお金の知恵袋」編集部 金融や不動産に関する基本的な知識から、ローンの審査や利用する際のポイントなどの専門的な情報までわかりやすく解説しています。宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、各種FP資格を持ったメンバーが執筆、監修を行っています。 マイホーム購入の必要性とは？ マイホームは「人生で最も高い買い物」といわれます。購入時には住宅ローンを利用できますが、頭金や諸費用としてある程度のお金を準備しなくてはなりません。また、ローン返済は長期にわたるため、購入す...記事を読む
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