リースバックの契約に必要な書類と入手方法について解説

リースバックは、不動産売買と賃貸借契約が一体となったサービスです。契約時の必要書類は通常の不動産売買契約や賃貸借契約と同じですが、物件の状況や運営会社によって変わることもあります。具体的にはどんな書類を準備すればよいのでしょうか。

今回は、リースバック契約の必要書類と入手方法について詳しく解説します。

リースバックの契約までの流れ

リースバック契約は以下の流れで手続きを進めます。

  1. ご相談・仮査定
  2. 仮査定の提示
  3. 物件の調査及び査定
  4. 契約条件の提示
  5. 契約
  6. 売買成立・賃貸開始

仮査定の結果に問題がなければ現地調査を行い、正式な契約条件が提示されます。提示条件に納得したら売買契約と賃貸借契約を締結します。その後は自宅に賃貸として住むこととなります。

リースバックの査定時に必要な書類と入手方法

リースバックの査定時に必要な書類は以下の通りです。

  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、保険証など)
  • 住民票
  • 固定資産税通知書
  • 収入証明書(源泉徴収票、年金通知書など)

身分証明書や住民票は、本人確認や住所確認のために使用します。住民票は自治体の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。

固定資産税通知書は、不動産の評価額を確認する際に使用します。固定資産税通知書は自治体から毎年送付されるもので、査定価格の算出のために必要な書類です。なお、固定資産税を確認するために使用するため、場合によっては提出までは求められないかもしれません。

また、リースバックでは賃貸となっても支払いが滞りなくできるかを確認するため、収入状況も審査されます。収入証明書として、勤務先から受け取った源泉徴収票や年金通知書などを準備しておきましょう。

リースバックの契約時に必要な書類と入手方法

リースバックは、査定時と契約時で必要書類が異なります。また、契約は「不動産売買契約」と「賃貸借契約」の2つに分かれており、それぞれ必要な書類は変わってきます。必要な書類は売買契約に必要な書類がほとんどです。

不動産売買契約時には、身分証明書のほかに以下の書類が必要です。

  • 実印
  • 印鑑証明書(実印も)
  • 権利証(登記識別情報通知、登記済証)

売買契約時に必要な書類は、一般的な不動産売却の契約時に必要な書類と同じです。印鑑証明書は、印鑑が登録されたもの(実印)であることを証明する書類です。虚偽の申請で買主が不利益を受けないように、不動産売買では印鑑証明書を添付する必要があります。印鑑証明書は自治体の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。

権利証は、不動産の所有者であることを証明する書類です。リースバックで自宅を売却すると、所有権が運営会社に移転します。この所有権移転登記を行う際に権利証が必要になります。権利証は自宅を取得したときに発行されていますが、万が一紛失している場合にも代替措置があるので、運営会社に相談してみましょう。

賃貸借契約時には、身分証明書や収入証明書を準備します。連帯保証人をたてる場合は、連帯保証人の承諾書も必要です。ただし、保証会社と契約することで連帯保証人が不要となる運営会社もあります。

リースバックの契約時に必要に応じて提出する書類

リースバック契約で運営会社から提出を求められた場合は、以下の書類も準備しましょう。

ローン残高証明書・抵当権抹消書類

住宅ローンが残っている自宅を売却する場合は、ローン残高証明書と抵当権抹消書類が必要です。売却資金でローンを完済できないとリースバックは利用できないため、利用可否の判断に使用します。また、自宅を売却するには住宅ローンの抵当権抹消も必要です。

書類が必要な場合は、融資を受けている金融機関に相談しましょう。

自宅の図面

自宅の図面は、建築の際に建築会社や不動産会社から受け取る書類で、運営会社から提出を求められることがあります。自宅を建築してから時間が経っていると、増築や改築により建物登記と異なる場合があるためです。手元に残っているかを確認し、紛失している場合はその旨を伝えましょう。

掘削承諾書(前面道路が私道の場合)

採掘承諾書とは、上下水道管などの引き込み工事を行うことを私道の所有者が承諾した書面です。自宅の前面道路が私道の場合は、運営会社に提出を求められることがあります。

自宅購入時の重要事項説明書

重要事項説明書は、不動産売買に関する重要事項が記載されている書類です。自宅を購入するときに不動産会社から受け取ります。不動産の評価に使用するため、運営会社によっては提出が必要です。

自宅建築時の建築確認通知書

建築確認通知書とは、建築された建物が建築基準法の規定に適合していることを証明する書類です。建築会社から発行されるもので、リースバックで自宅を売却する際に提出を求められることがあります。

境界確定書

境界確定書とは、隣地との境界を明確にするために測量を行い、その境界を証明する書類です。境界確定書があれば物件を評価しやすく、売却もスムーズに進められます。必要に応じて準備しましょう。

管理規約・総会議事録(マンションの場合)

自宅マンションを売却する場合は、マンションの管理規約や総会議事録が必要になることがあります。管理規約には共用部分の範囲や使用方法、総会議事録には収支決算や事業計画、修繕積立金の状況などが記載されており、評価額に影響を与えます。

その他の確認事項

相続で取得した自宅を売却する場合は、相続登記(名義変更)が行われているかを確認することが大切です。相続登記が行われていないと、リースバックに限らず不動産を売買できません。相続登記をしていない場合は、司法書士に依頼して速やかに手続きを行いましょう。

まとめ

リースバック契約の必要書類は、基本的には通常の不動産売買契約や賃貸借契約と同じです。その多くは自治体や不動産会社から入手可能で、すでに発行されている書類もあります。契約時にあわてずに済むように、運営会社に確認して早めに準備しておきましょう。

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執筆者紹介

大西 勝士(Katsushi Onishi)
金融ライター(AFP)。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで年間200本以上の記事執筆を行っている。得意領域は不動産、投資信託、税務。
<運営ブログ>
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